Shikoku Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Aug 7, 2017

 第１四半期報告書_20170804141541

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月７日
【四半期会計期間】	第94期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	四国電力株式会社
【英訳名】	Shikoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　佐　伯　勇　人
【本店の所在の場所】	香川県高松市丸の内２番５号
【電話番号】	(087)821－5061
【事務連絡者氏名】	経理部連結決算チームリーダー　　大　元　峰　司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町１丁目９番２号 （大手町フィナンシャルシティ　グランキューブ19階）
【電話番号】	(03)3517－4591
【事務連絡者氏名】	東京支社業務課長　　福　家　　武
【縦覧に供する場所】	四国電力株式会社　徳島支店 （徳島県徳島市寺島本町東２丁目29番地） 四国電力株式会社　池田支店 （徳島県三好市池田町シマ930番地３） 四国電力株式会社　高知支店 （高知県高知市本町４丁目１番11号） 四国電力株式会社　中村支店 （高知県四万十市中村大橋通６丁目９番21号） 四国電力株式会社　松山支店 （愛媛県松山市湊町６丁目６番地２） 四国電力株式会社　宇和島支店 （愛媛県宇和島市鶴島町１番28号） 四国電力株式会社　新居浜支店 （愛媛県新居浜市繁本町９番32号） 四国電力株式会社　高松支店 （香川県高松市室新町973番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　上記の内、池田、中村、宇和島、新居浜、高松の各支店は金融商品取引法の規定による備置場所ではありませんが、投資者の便宜を図るために備え置きます。

E04505 95070 四国電力株式会社 Shikoku Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ELE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E04505-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04505-000:ConstructionEngineeringReportableSegmentsMember E04505-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04505-000:ConstructionEngineeringReportableSegmentsMember E04505-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04505-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04505-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04505-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04505-000:ElectricPowerReportableSegmentsMember E04505-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04505-000:InformationTechnologyCommunicationsReportableSegmentsMember E04505-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04505-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04505-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04505-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04505-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04505-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04505-000:InformationTechnologyCommunicationsReportableSegmentsMember E04505-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04505-000:ElectricPowerReportableSegmentsMember E04505-000 2017-08-07 E04505-000 2017-06-30 E04505-000 2017-04-01 2017-06-30 E04505-000 2016-06-30 E04505-000 2016-04-01 2016-06-30 E04505-000 2017-03-31 E04505-000 2016-04-01 2017-03-31 E04505-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04505-000:EnergyReportableSegmentsMember E04505-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04505-000:EnergyReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170804141541

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第93期 第１四半期 連結累計期間	第94期 第１四半期 連結累計期間	第93期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高(営業収益)	(百万円)	151,115	169,852	684,537
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	△9,295	9,543	15,924
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(百万円)	△8,403	6,490	11,349
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△9,510	6,278	21,839
純資産額	(百万円)	272,534	306,026	303,879
総資産額	(百万円)	1,383,472	1,298,246	1,301,267
１株当たり四半期(当期)純利益 金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△40.80	31.52	55.11
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	19.7	23.6	23.3

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社に異動はない。 

 第１四半期報告書_20170804141541

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、事業等のリスクの重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、消費に改善の遅れがみられたものの、雇用が良好で輸出も持ち直しの動きが続くなど、緩やかな回復基調が持続した。四国経済についても、ほぼ同様の状況で推移した。

このような経済情勢のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ 187億37百万円(＋12.4％)増収の 1,698億52百万円となる一方、営業費用は、10億52百万円(＋0.7％)増加の 1,605億76百万円にとどまった。

この結果、営業損益は、92億75百万円の利益(前年同期は、84億8百万円の損失)となり、経常損益は、95億43百万円の利益(前年同期は、92億95百万円の損失)となった。

また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、64億90百万円の利益(前年同期は、84億3百万円の損失)となった。

セグメントごとの業績(内部取引消去前)は、次のとおりである。

なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期

の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較している。

[電気事業]

売上高は、電灯電力需要は減少したが、他社販売電力量が、伊方３号機の再稼働に伴う供給余力の活用により大幅に増加したほか、燃調収入や再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金・交付金の増などにより、前年同期に比べ 182億18百万円(＋13.5％)増収の 1,531億76百万円となった。

一方、営業費用は、伊方３号機の再稼働により、需給関連費(燃料費＋購入電力料)の増加幅が抑制されたほか、退職給付に係る数理計算上の差異の償却減により人件費が減少したことなどから、前年同期に比べ 3億52百万円(＋0.2％)の増加にとどまり、1,458億75百万円となった。

この結果、営業損益は、73億1百万円の利益(前年同期は、105億64百万円の損失)となった。

[情報通信事業]

売上高は、ＦＴＴＨ事業の売上増などから、前年同期に比べ 2億37百万円(＋2.9％)増収の 85億14百万円となった。一方、営業費用は、通信ソフトウェアの取得費用の減などから、前年同期に比べ 2億44百万円(△3.2％)減少の 73億17百万円となった。

この結果、営業利益は、前年同期に比べ 4億81百万円(＋67.3％)増益の 11億97百万円となった。

[建設・エンジニアリング事業]

売上高は、請負工事の受注減などから、前年同期に比べ 13億75百万円（△12.8%）減収の 93億52百万円となり、営業費用は、前年同期に比べ 12億35百万円（△11.7%）減少の 93億56百万円となった。

この結果、営業損益は、3百万円の損失(前年同期は、1億35百万円の利益)となった。

[エネルギー事業]

売上高は、ＬＮＧ販売事業の売上減などから、前年同期に比べ 2億20百万円（△4.4%）減収の 47億73百万円となった。一方、営業費用は、ＬＮＧ販売事業の仕入価格が上昇したことなどから、前年同期に比べ 2億52百万円（＋6.1%）増加の 44億1百万円となった。

この結果、営業利益は、前年同期に比べ 4億73百万円（△56.0%）減益の 3億71百万円となった。

[その他]

売上高は、製造事業の売上減などから、前年同期に比べ 10億84百万円（△10.2%）減収の 95億89百万円となり、営業費用は、前年同期に比べ 9億28百万円（△9.1%）減少の 92億23百万円となった。

この結果、営業利益は、前年同期に比べ 1億55百万円（△29.8%）減益の 3億66百万円となった。

（注）上記記載金額には、消費税等は含まれていない。

（2）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はない。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、8億60百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。

（4）生産、受注及び販売の実績

主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。

①需給実績

種別		当第１四半期 連結累計期間	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---
電力需要 （百万kWh）	電灯・電力	5,794	97.6
他社販売等	1,465	390.9
合計	7,259	115.0
電力供給 （百万kWh）	原子力	2,002	－
水力	800	67.1
火力	3,979	80.7
新エネルギー等	949	127.2
計	7,730	112.5
損失電力量等	△471	84.5

（注）１　四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。

２　決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。

②販売電力量及び料金収入

種別		当第１四半期 連結累計期間	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---
販売電力量 （百万kWh）	電灯	1,965	101.3
電力	3,828	95.8
計	5,794	97.6
他社販売等	1,465	390.9
合計	7,259	115.0
料金収入 （百万円）	電灯	44,207	106.4
電力	66,776	101.2
計	110,984	103.2
他社販売等	12,091	401.2
合計	123,075	111.3

（注）１　販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。

２　料金収入には、消費税等は含めていない。

３　決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。

（5）主要な設備

(電気事業)

当第１四半期連結累計期間において完成した設備

区分	発電所名	所在地	認可出力（kW）	運転開始年月
水力発電設備	分水第一発電所 （改良）	高知県吾川郡いの町	29,900	平成29年４月

 第１四半期報告書_20170804141541

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	772,956,066
計	772,956,066

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	223,086,202	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株である。
計	223,086,202	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	223,086,202	－	145,551	－	35,198

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 15,520,300	－	－
（相互保有株式） 普通株式 2,831,600	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 203,453,400	2,034,534	－
単元未満株式	普通株式 1,282,202	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	223,086,202	－	－
総株主の議決権	－	2,034,534	－

（注） 当第１四半期会計期間末日現在の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」については、株式会社証券保管振替機構より、当第１四半期会計期間末日時点における総株主通知を受けていないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

このため、各区分の株式数の合計は、発行済株式総数と一致しない。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 四国電力株式会社	香川県高松市 丸の内２番５号	15,520,300	－	15,520,300	6.96
（相互保有株式） 株式会社四電工	香川県高松市 花ノ宮町２丁目 ３番９号	1,764,000	－	1,764,000	0.79
（相互保有株式） 四電エンジニアリング 株式会社	香川県高松市 上之町３丁目１－４	864,300	－	864,300	0.39
（相互保有株式） 四国計測工業株式会社	香川県仲多度郡 多度津町大字南鴨 200番地１	191,300	－	191,300	0.09
（相互保有株式） 四電ビジネス株式会社	香川県高松市 丸の内２番５号	12,000	－	12,000	0.01
計	－	18,351,900	－	18,351,900	8.23

（注） 自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、当社所有の自己株式 28株及び株式会社四電工の相互保有株式 81株、四電エンジニアリング株式会社の相互保有株式 48株、四国計測工業株式会社の相互保有株式 ４株並びに四電ビジネス株式会社の相互保有株式 12株の単元未満株式を除いている。 

２【役員の状況】

該当事項なし。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
固定資産	1,113,337	1,112,874
有形及び無形固定資産	851,030	850,010
水力発電設備	59,864	66,433
汽力発電設備	86,128	83,981
原子力発電設備	117,835	115,084
送電設備	134,680	133,185
変電設備	80,525	80,862
配電設備	205,795	206,323
その他の固定資産	110,316	109,126
建設仮勘定及び除却仮勘定	34,411	32,828
原子力廃止関連仮勘定	21,472	21,395
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	－	788
核燃料	119,951	120,601
装荷核燃料	10,838	9,119
加工中等核燃料	109,113	111,481
投資その他の資産	142,355	142,262
長期投資	77,405	76,661
繰延税金資産	31,202	31,064
退職給付に係る資産	1,643	1,884
その他	32,153	32,699
貸倒引当金	△50	△48
流動資産	187,930	185,372
現金及び預金	42,518	29,585
受取手形及び売掛金	85,011	88,239
たな卸資産	26,424	27,992
繰延税金資産	10,777	8,924
その他	25,971	33,365
貸倒引当金	△2,773	△2,734
資産合計	1,301,267	1,298,246

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
固定負債	710,905	749,376
社債	289,978	289,979
長期借入金	257,616	295,658
退職給付に係る負債	27,112	27,229
資産除去債務	102,491	102,892
その他	33,707	33,617
流動負債	278,622	235,205
1年以内に期限到来の固定負債	144,978	129,141
短期借入金	18,000	－
支払手形及び買掛金	33,635	30,596
未払税金	6,898	5,555
その他	75,109	69,912
特別法上の引当金	7,860	7,638
渇水準備引当金	7,860	7,638
負債合計	997,388	992,220
純資産の部
株主資本	286,667	289,025
資本金	145,551	145,551
資本剰余金	35,198	35,198
利益剰余金	147,384	149,744
自己株式	△41,467	△41,469
その他の包括利益累計額	16,948	16,730
その他有価証券評価差額金	7,414	7,614
繰延ヘッジ損益	8,237	8,332
為替換算調整勘定	2,061	1,649
退職給付に係る調整累計額	△765	△866
非支配株主持分	264	270
純資産合計	303,879	306,026
負債純資産合計	1,301,267	1,298,246

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 　平成28年６月30日まで)	当第１四半期連結累計期間 (平成29年４月１日から 　平成29年６月30日まで)
営業収益	151,115	169,852
電気事業営業収益	134,543	152,754
その他事業営業収益	16,571	17,097
営業費用	159,524	160,576
電気事業営業費用	144,756	145,350
その他事業営業費用	14,767	15,225
売上原価	12,532	12,549
販売費及び一般管理費	2,234	2,676
営業利益又は営業損失（△）	△8,408	9,275
営業外収益	1,451	2,420
受取配当金	656	990
受取利息	330	105
為替差益	393	515
持分法による投資利益	－	128
その他	71	681
営業外費用	2,338	2,153
支払利息	2,180	2,029
持分法による投資損失	52	－
その他	105	123
経常利益又は経常損失（△）	△9,295	9,543
渇水準備金引当又は取崩し	350	△221
渇水準備金引当	350	－
渇水準備引当金取崩し（貸方）	－	△221
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△9,646	9,765
法人税等	△1,251	3,268
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△8,394	6,496
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	5
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,403	6,490

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 　平成28年６月30日まで)	当第１四半期連結累計期間 (平成29年４月１日から 　平成29年６月30日まで)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△8,394	6,496
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△351	177
繰延ヘッジ損益	△2,904	95
為替換算調整勘定	△688	△411
退職給付に係る調整額	2,933	28
持分法適用会社に対する持分相当額	△104	△107
その他の包括利益合計	△1,116	△217
四半期包括利益	△9,510	6,278
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△9,519	6,272
非支配株主に係る四半期包括利益	8	5

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用は、税引前四半期純損益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(1）保証債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
・日本原燃㈱ 社債・㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務	49,554百万円	49,194百万円
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー ㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務	875	873
・アル・サワディ・パワー・カンパニー クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務	661	660
・アル・バティナ・パワー・カンパニー クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務	628	627
・四国航空㈱ ㈱日本政策金融公庫からの借入金に対する連帯保証債務	104	94
・従業員 従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行 ほかからの借入金に対する連帯保証債務	12,956	12,525
計	64,780	63,976

(2）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---
[銘柄]	[債務の履行引受金融機関]
第230回社債	㈱みずほ銀行	30,000百万円	－百万円
第232回社債	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	20,000	20,000
第233回社債	㈱みずほ銀行	20,000	20,000
第235回社債	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	20,000	20,000
計		90,000	60,000

上記社債は、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累

計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び核燃料減損額を含む。)は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年６月30日まで）	当第１四半期連結累計期間 （平成29年４月１日から 平成29年６月30日まで）
---	---	---
減価償却費	16,621百万円	18,170百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）

配当金支払額

平成28年６月28日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　4,151百万円

(ロ) 配当の原資　　　　　　　　　 利益剰余金

(ハ) １株当たりの配当額　　　　　　　　 20円

(ニ) 基準日　　　　　　　　 平成28年３月31日

(ホ) 効力発生日　　　　　　 平成28年６月29日 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）

配当金支払額

平成29年６月28日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　4,151百万円

(ロ) 配当の原資　　　　　　　　　 利益剰余金

(ハ) １株当たりの配当額　　　　　　　　 20円

(ニ) 基準日　　　　　　　　 平成29年３月31日

(ホ) 効力発生日　　　　　　 平成29年６月29日   

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電気事業	情報通信 事　　業	建設・エンジニアリング事業	エネルギー事業	計
売　上　高
外部顧客への売上高	134,543	5,974	4,122	3,832	148,472	2,642	151,115	－	151,115
セグメント間の内部 売上高又は振替高	414	2,302	6,605	1,161	10,484	8,032	18,516	△18,516	－
計	134,958	8,277	10,728	4,993	158,957	10,674	169,631	△18,516	151,115
セグメント利益又は 損失(△)	△10,564	715	135	844	△8,868	522	△8,345	△63	△8,408

（注）１　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額 △63百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致している。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電気事業	情報通信 事　　業	建設・エンジニアリング事業	エネルギー事業	計
売　上　高
外部顧客への売上高	152,754	6,627	3,843	3,627	166,853	2,998	169,852	－	169,852
セグメント間の内部 売上高又は振替高	422	1,887	5,509	1,145	8,964	6,590	15,555	△15,555	－
計	153,176	8,514	9,352	4,773	175,817	9,589	185,407	△15,555	169,852
セグメント利益又は 損失(△)	7,301	1,197	△3	371	8,866	366	9,233	42	9,275

（注）１　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額 42百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「その他」に含まれていた「建設・エンジニアリング事業」及び「エネルギー事業」については、金額的重要性が増したため、前連結会計年度から報告セグメントとして記載する方法に変更している。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年６月30日まで）	当第１四半期連結累計期間 （平成29年４月１日から 平成29年６月30日まで）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	△40円80銭	31円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円)	△8,403	6,490
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(△)(百万円)	△8,403	6,490
普通株式の期中平均株式数(千株)	205,943	205,937

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【その他】

（重要な訴訟事件等）

伊方発電所運転差止訴訟（松山地裁）

当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に４次（提訴は、第１次訴訟が平成23年12月、第２次訴訟が平成24年３月、第３次訴訟が平成25年８月、第４次訴訟が平成26年６月）にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（松山地裁）

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、平成28年５月、松山地方裁判所に申し立てられ、平成29年７月、同申立てを却下する決定があった。

平成29年８月、高松高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がされている。

伊方発電所運転差止訴訟（広島地裁）

当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料（使用済燃料全部が搬出されるまで原告１名当たり１万円／月）の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に３次（提訴は、第１次訴訟が平成28年３月、第２次訴訟が平成28年８月、第３次訴訟が平成29年４月）にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（広島地裁、広島高裁）

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、広島地方裁判所に２次（申立ては、第１次申立てが平成28年３月、第２次申立てが平成28年８月）にわたって申し立てられ、平成29年３月、同申立てを却下する決定があった。

平成29年４月、広島高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がされており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟（大分地裁）

当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に２次（提訴は、第１次訴訟が平成28年９月、第２次訴訟が平成29年５月）にわたって提起されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（大分地裁）

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、大分地方裁判所に２次（申立ては、第１次申立てが平成28年６月、第２次申立てが平成28年７月）にわたって申し立てられており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（山口地裁岩国支部）

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、平成29年３月、山口地方裁判所岩国支部に申し立てられており、現在、係争中である。

 第１四半期報告書_20170804141541

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。