Shikoku Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Feb 3, 2016

 第３四半期報告書_20160127105236

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月３日
【四半期会計期間】	第92期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	四国電力株式会社
【英訳名】	Shikoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　佐　伯　勇　人
【本店の所在の場所】	香川県高松市丸の内２番５号
【電話番号】	(087)821－5061
【事務連絡者氏名】	経理部連結決算チームリーダー　　柏　原　良　教
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内１丁目３番１号 （東京銀行協会ビルヂング18階）
【電話番号】	(03)3201－4591
【事務連絡者氏名】	東京支社業務課長　　大　塚　　圭
【縦覧に供する場所】	四国電力株式会社　徳島支店 （徳島県徳島市寺島本町東２丁目29番地） 四国電力株式会社　池田支店 （徳島県三好市池田町シマ930番地３） 四国電力株式会社　高知支店 （高知県高知市本町４丁目１番11号） 四国電力株式会社　中村支店 （高知県四万十市中村大橋通６丁目９番21号） 四国電力株式会社　松山支店 （愛媛県松山市湊町６丁目６番地２） 四国電力株式会社　宇和島支店 （愛媛県宇和島市鶴島町１番28号） 四国電力株式会社　新居浜支店 （愛媛県新居浜市繁本町９番32号） 四国電力株式会社　高松支店 （香川県高松市亀井町７番地９） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　上記の内、池田、中村、宇和島、新居浜、高松の各支店は金融商品取引法の規定による備置場所ではありませんが、投資者の便宜を図るために備え置きます。

E04505 95070 四国電力株式会社 Shikoku Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ELE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04505-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04505-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04505-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04505-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04505-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04505-000:InformationTechnologyCommunicationsReportableSegmentsMember E04505-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04505-000:ElectricPowerReportableSegmentsMember E04505-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04505-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04505-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04505-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04505-000:ElectricPowerReportableSegmentsMember E04505-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04505-000:InformationTechnologyCommunicationsReportableSegmentsMember E04505-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04505-000 2016-02-03 E04505-000 2015-12-31 E04505-000 2015-10-01 2015-12-31 E04505-000 2015-04-01 2015-12-31 E04505-000 2014-12-31 E04505-000 2014-10-01 2014-12-31 E04505-000 2014-04-01 2014-12-31 E04505-000 2015-03-31 E04505-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160127105236

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第３四半期 連結累計期間	第92期 第３四半期 連結累計期間	第91期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高(営業収益)	(百万円)	476,905	475,956	664,286
経常利益	(百万円)	25,451	23,260	24,503
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益	(百万円)	15,909	14,676	10,333
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	21,411	12,452	24,274
純資産額	(百万円)	297,469	309,200	300,897
総資産額	(百万円)	1,398,335	1,392,727	1,401,189
１株当たり四半期(当期)純利益 金額	(円)	77.24	71.26	50.17
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	21.3	22.2	21.5

回次		第91期 第３四半期 連結会計期間	第92期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	(円)	17.10	17.96

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社に異動はない。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、以下のとおりである。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

(2)電気事業を取り巻く環境変化に係るリスク

②　原子力発電所の再稼働に向けた新規制基準適合性に係る審査及び原子力規制の変更

当社グループは、東京電力福島第一原子力発電所での重大事故を踏まえ、事故直後より、原子力発電所における緊急安全対策やシビアアクシデント対策を実施するなど、安全性・信頼性の向上に取り組んでいる。

こうしたなか、伊方発電所３号機については、平成25年７月に原子力規制委員会が定めた新規制基準への適合性確認審査に係る申請を行い、以降、早期の再稼働を目指して同委員会における審査に全力で対応している。平成27年７月には、同委員会より、原子炉設置変更許可申請について許可をいただくなど、再稼働に向けたプロセスは前進しているが、今後の審査の進捗等によっては、代替火力燃料費や安全対策費用の増加などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

また、今後の原子力発電を巡る規制の変更等によっても、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出や公共投資などに弱めの動きがみられたものの、原油安や円安が続く中、企業業績や雇用に改善がみられるなど緩やかな回復基調が続いた。四国経済についても、ほぼ同様の状況で推移した。

このような経済情勢のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ 9億48百万円(△0.2％)減収の 4,759億56百万円となる一方、営業費用は、32億28百万円(＋0.7％)増加の 4,512億67百万円となった。

この結果、営業利益は、前年同期に比べ 41億76百万円(△14.5％)減益の 246億88百万円となり、経常利益は、21億90百万円(△8.6％)減益の 232億60百万円となった。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億32百万円(△7.7％)減益の 146億76百万円となった。

セグメントごとの業績(内部取引消去前)は、以下のとおりである。

[電気事業]

当第３四半期連結累計期間の売上高は、電灯電力需要が減少したほか、燃料価格の低下に伴う燃調収入の減少はあったが、再生可能エネルギー固定価格買取制度(以下、「再エネ買取制度」という。)に基づく賦課金や費用負担調整機関からの交付金の増加などにより、前年同期に比べ 14億24百万円(＋0.3％)増収の 4,229億76百万円と

なった。

一方、営業費用は、燃料価格の低下などにより需給関連費(燃料費＋購入電力料)は減少したものの、再エネ買取制度に基づく費用負担調整機関への納付金や修繕費の増加などにより、前年同期に比べ 79億46百万円(＋2.0％)増加の 4,063億93百万円となった。

この結果、営業利益は、前年同期に比べ 65億22百万円(△28.2％)減益の 165億83百万円となった。

[情報通信事業]

当第３四半期連結累計期間の売上高は、情報事業の売上増から、前年同期に比べ 79百万円(＋0.3％)増収の 232億20百万円となった。

一方、営業費用は、ＦＴＴＨ事業に係る販売促進費の増加などから前年同期に比べ 5億87百万円(＋2.9％)増加の 205億54百万円となった。

この結果、営業利益は、前年同期に比べ 5億8百万円(△16.0％)減益の 26億66百万円となった。

[その他]

当第３四半期連結累計期間の売上高は、建設・エンジニアリング事業の売上増などから、前年同期に比べ 23億36百万円(＋2.7％)増収の 889億62百万円となった。

一方、営業費用は、建設・エンジニアリング事業の増はあったものの、エネルギー事業の減などにより、前年同期に比べ 7億23百万円(△0.9％)減少の 832億27百万円となった。

この結果、営業利益は、前年同期に比べ 30億60百万円(＋114.4％)増益の 57億35百万円となった。

（注）上記記載金額には、消費税等は含まれていない。

（2）対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、23億75百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。

（4）生産、受注及び販売の実績

主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。

①需給実績

種別		当第３四半期 連結累計期間	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---
電力需要 （百万kWh）	電灯・電力	18,716	97.7
融通等	1,363	157.4
合計	20,079	100.3
電力供給 （百万kWh）	原子力	－	－
水力	3,054	112.3
火力	17,504	94.8
新エネルギー等	1,668	152.4
計	22,225	99.7
損失電力量等	△2,146	94.7

（注）四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。

②販売電力量及び料金収入

種別		当第３四半期 連結累計期間	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---
販売電力量 （百万kWh）	電灯	6,094	97.4
電力	12,622	97.9
計	18,716	97.7
融通等	1,363	157.4
合計	20,079	100.3
料金収入 （百万円）	電灯	138,321	95.1
電力	217,042	95.2
計	355,364	95.2
融通等	13,138	110.1
合計	368,503	95.7

（注）料金収入には、消費税等は含まれていない。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	772,956,066
計	772,956,066

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	223,086,202	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株である。
計	223,086,202	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	223,086,202	－	145,551	－	35,198

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 15,511,400	－	－
（相互保有株式） 普通株式 2,831,600	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 203,423,700	2,034,237	－
単元未満株式	普通株式 1,323,602	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	223,086,202	－	－
総株主の議決権	－	2,034,237	－

（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」については、株式会社証券保管振替機構より、当第３四半期会計期間末日時点における総株主通知を受けていないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

このため、各区分の株式数の合計は、発行済株式総数と一致しない。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 四国電力株式会社	香川県高松市 丸の内２番５号	15,511,400	－	15,511,400	6.95
（相互保有株式） 株式会社四電工	香川県高松市 花ノ宮町２丁目 ３番９号	1,764,000	－	1,764,000	0.79
（相互保有株式） 四電エンジニアリング 株式会社	香川県高松市 上之町３丁目１－４	864,300	－	864,300	0.39
（相互保有株式） 四国計測工業株式会社	香川県仲多度郡 多度津町大字南鴨 200番地１	191,300	－	191,300	0.09
（相互保有株式） 四電ビジネス株式会社	香川県高松市 丸の内２番５号	12,000	－	12,000	0.01
計	－	18,343,000	－	18,343,000	8.22

（注） 自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、当社所有の自己株式 27株及び株式会社四電工の相互保有株式 81株、四電エンジニアリング株式会社の相互保有株式 48株、四国計測工業株式会社の相互保有株式 ４株並びに四電ビジネス株式会社の相互保有株式 12株の単元未満株式を除いている。 

２【役員の状況】

該当事項なし。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
固定資産	1,232,728	1,235,779
有形及び無形固定資産	832,515	837,693
水力発電設備	63,361	61,227
汽力発電設備	67,015	66,836
原子力発電設備	103,872	113,083
送電設備	145,253	140,339
変電設備	85,006	83,823
配電設備	204,852	204,590
その他の固定資産	116,456	112,657
建設仮勘定及び除却仮勘定	46,696	55,135
核燃料	141,491	141,128
加工中等核燃料	141,491	141,128
投資その他の資産	258,721	256,958
長期投資	71,780	73,566
使用済燃料再処理等積立金	104,477	98,051
繰延税金資産	37,757	39,194
退職給付に係る資産	13,679	14,104
その他	31,036	32,049
貸倒引当金	△9	△8
流動資産	168,461	156,947
現金及び預金	34,774	14,489
受取手形及び売掛金	74,253	69,251
短期投資	－	10,000
たな卸資産	34,948	34,308
繰延税金資産	7,410	3,408
その他	19,869	28,288
貸倒引当金	△2,795	△2,800
資産合計	1,401,189	1,392,727

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
固定負債	909,856	889,633
社債	339,968	339,971
長期借入金	303,782	287,895
使用済燃料再処理等引当金	109,741	104,299
使用済燃料再処理等準備引当金	8,191	8,437
退職給付に係る負債	24,066	24,280
資産除去債務	98,465	99,548
その他	25,640	25,200
流動負債	185,875	187,283
1年以内に期限到来の固定負債	52,304	76,511
短期借入金	18,000	18,000
支払手形及び買掛金	42,731	31,281
未払税金	13,409	7,252
その他	59,430	54,237
特別法上の引当金	4,560	6,610
渇水準備引当金	4,560	6,610
負債合計	1,100,291	1,083,526
純資産の部
株主資本	272,458	282,986
資本金	145,551	145,551
資本剰余金	35,198	35,198
利益剰余金	133,148	143,694
自己株式	△41,439	△41,458
その他の包括利益累計額	28,192	25,961
その他有価証券評価差額金	9,038	10,153
繰延ヘッジ損益	13,218	11,959
為替換算調整勘定	2,412	2,367
退職給付に係る調整累計額	3,522	1,480
非支配株主持分	246	252
純資産合計	300,897	309,200
負債純資産合計	1,401,189	1,392,727

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (平成26年４月１日から 　平成26年12月31日まで)	当第３四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年12月31日まで)
営業収益	476,905	475,956
電気事業営業収益	420,671	422,093
その他事業営業収益	56,234	53,863
営業費用	448,039	451,267
電気事業営業費用	396,621	404,063
その他事業営業費用	51,418	47,204
売上原価	45,262	40,640
販売費及び一般管理費	6,156	6,564
営業利益	28,865	24,688
営業外収益	4,311	5,768
受取配当金	533	1,098
受取利息	1,812	1,768
為替差益	1,111	2,147
持分法による投資利益	197	286
その他	655	466
営業外費用	7,725	7,196
支払利息	7,537	6,865
その他	188	330
経常利益	25,451	23,260
渇水準備金引当又は取崩し	143	2,049
渇水準備金引当	143	2,049
税金等調整前四半期純利益	25,307	21,210
法人税等	9,393	6,527
四半期純利益	15,914	14,682
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,909	14,676

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (平成26年４月１日から 　平成26年12月31日まで)	当第３四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年12月31日まで)
四半期純利益	15,914	14,682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,106	1,104
繰延ヘッジ損益	5,928	△1,259
為替換算調整勘定	－	△45
退職給付に係る調整額	△1,691	△2,019
持分法適用会社に対する持分相当額	152	△10
その他の包括利益合計	5,496	△2,230
四半期包括利益	21,411	12,452
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,405	12,446
非支配株主に係る四半期包括利益	5	5

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（連結財務諸表に関する会計基準等の適用）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用は、税引前四半期純損益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。  

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(1）保証債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
・日本原燃㈱ 社債・㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務	53,005百万円	49,006百万円
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー ㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務	938	940
・アル・サワディ・パワー・カンパニー クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務	709	711
・アル・バティナ・パワー・カンパニー クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務	673	675
・土佐発電㈱ ㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務	720	450
・四国航空㈱ ㈱日本政策金融公庫からの借入金に対する連帯保証債務	181	156
・㈱ケーブルメディア四国 ㈱日本政策投資銀行からの借入金に対する連帯保証債務	45	23
・従業員 従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行 ほかからの借入金に対する連帯保証債務	16,203	15,067
計	72,478	67,030

(2）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
[銘柄]	[債務の履行引受金融機関]
第229回社債	㈱みずほ銀行	20,000百万円	20,000百万円
第230回社債	㈱みずほ銀行	30,000	30,000
第232回社債	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	20,000	20,000
第233回社債	㈱みずほ銀行	20,000	20,000
第235回社債	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	20,000	20,000
計		110,000	110,000

上記社債は、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累

計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （平成26年４月１日から 平成26年12月31日まで）	当第３四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年12月31日まで）
---	---	---
減価償却費	49,057百万円	48,327百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）

配当金支払額

該当事項なし。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）

配当金支払額

平成27年６月25日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　4,151百万円

(ロ) 配当の原資　　　　　　　　　 利益剰余金

(ハ) １株当たりの配当額　　　　　　　　 20円

(ニ) 基準日　　　　　　　　 平成27年３月31日

(ホ) 効力発生日　　　　　　 平成27年６月26日 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電気事業	情報通信 事　　業	計
売　上　高
外部顧客への売上高	420,671	16,763	437,435	39,470	476,905	－	476,905
セグメント間の内部 売上高又は振替高	880	6,377	7,258	47,155	54,413	△54,413	－
計	421,552	23,141	444,693	86,625	531,319	△54,413	476,905
セグメント利益	23,105	3,174	26,280	2,674	28,954	△88	28,865

（注）１　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、商事業、不動産事業、サービス事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益の調整額 △88百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電気事業	情報通信 事　　業	計
売　上　高
外部顧客への売上高	422,093	16,885	438,979	36,977	475,956	－	475,956
セグメント間の内部 売上高又は振替高	883	6,334	7,218	51,984	59,203	△59,203	－
計	422,976	23,220	446,197	88,962	535,160	△59,203	475,956
セグメント利益	16,583	2,666	19,249	5,735	24,984	△295	24,688

（注）１　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、商事業、不動産事業、サービス事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益の調整額 △295百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （平成26年４月１日から 平成26年12月31日まで）	当第３四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年12月31日まで）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	77円24銭	71円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)	15,909	14,676
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	15,909	14,676
普通株式の期中平均株式数(千株)	205,961	205,951

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。  

２【その他】

（重要な訴訟事件等）

伊方発電所運転差止訴訟

当社を被告とする伊方発電所の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に４次（提訴は、第１次訴訟が

平成23年12月、第２次訴訟が平成24年３月、第３次訴訟が平成25年８月、第４次訴訟が平成26年６月）にわたって提起されている。

これまでに15回の口頭弁論が開催されており、現在、係争中である。  

 第３四半期報告書_20160127105236

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。