Shikoku Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Aug 4, 2016

 第１四半期報告書_20160802154835

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月４日
【四半期会計期間】	第93期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	四国電力株式会社
【英訳名】	Shikoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　佐　伯　勇　人
【本店の所在の場所】	香川県高松市丸の内２番５号
【電話番号】	(087)821－5061
【事務連絡者氏名】	経理部連結決算チームリーダー　　大　元　峰　司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内１丁目３番１号 （東京銀行協会ビルヂング18階）
【電話番号】	(03)3201－4591
【事務連絡者氏名】	東京支社業務課長　　福　家　　武
【縦覧に供する場所】	四国電力株式会社　徳島支店 （徳島県徳島市寺島本町東２丁目29番地） 四国電力株式会社　池田支店 （徳島県三好市池田町シマ930番地３） 四国電力株式会社　高知支店 （高知県高知市本町４丁目１番11号） 四国電力株式会社　中村支店 （高知県四万十市中村大橋通６丁目９番21号） 四国電力株式会社　松山支店 （愛媛県松山市湊町６丁目６番地２） 四国電力株式会社　宇和島支店 （愛媛県宇和島市鶴島町１番28号） 四国電力株式会社　新居浜支店 （愛媛県新居浜市繁本町９番32号） 四国電力株式会社　高松支店 （香川県高松市室新町973番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　上記の内、池田、中村、宇和島、新居浜、高松の各支店は金融商品取引法の規定による備置場所ではありませんが、投資者の便宜を図るために備え置きます。

E04505 95070 四国電力株式会社 Shikoku Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ELE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04505-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04505-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04505-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04505-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04505-000:ElectricPowerReportableSegmentsMember E04505-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04505-000:InformationTechnologyCommunicationsReportableSegmentsMember E04505-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04505-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04505-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04505-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04505-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04505-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04505-000:InformationTechnologyCommunicationsReportableSegmentsMember E04505-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04505-000:ElectricPowerReportableSegmentsMember E04505-000 2016-08-04 E04505-000 2016-06-30 E04505-000 2016-04-01 2016-06-30 E04505-000 2015-06-30 E04505-000 2015-04-01 2015-06-30 E04505-000 2016-03-31 E04505-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160802154835

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第92期 第１四半期 連結累計期間	第93期 第１四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高(営業収益)	(百万円)	153,539	151,115	654,013
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	4,392	△9,295	21,971
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(百万円)	2,371	△8,403	11,147
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	3,214	△9,510	△10,568
純資産額	(百万円)	299,978	272,534	286,177
総資産額	(百万円)	1,381,464	1,383,472	1,401,750
１株当たり四半期(当期)純利益 金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	11.52	△40.80	54.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	21.7	19.7	20.4

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社に異動はない。 

 第１四半期報告書_20160802154835

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、事業等のリスクの重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、中国経済の減速や円高の進行を背景に輸出や生産活動に弱めの動きがみられたものの、企業業績が比較的堅調で、雇用も改善が続くなど、総じてみれば緩やかに回復した。四国経済についても、ほぼ同様の状況で推移した。

このような経済情勢のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ 24億24百万円(△1.6％)減収の 1,511億15百万円となる一方、営業費用は、107億92百万円(＋7.3％)増加の 1,595億24百万円となった。

この結果、営業損益は、84億8百万円の損失(前年同期は、48億8百万円の利益)となり、経常損益は、92億95百万円の損失(前年同期は、43億92百万円の利益)となった。

また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、84億3百万円の損失(前年同期は、23億71百万円の利益)となった。

セグメントごとの業績(内部取引消去前)は、次のとおりである。

[電気事業]

売上高は、電灯電力需要の減や燃料価格の低下に伴う燃調収入の減により、料金収入が減少したことなどから、前年同期に比べ 13億29百万円(△1.0％)減収の 1,349億58百万円となった。

一方、営業費用は、燃料価格の低下等により需給関連費(燃料費＋購入電力料)は減少したが、退職給付に係る数理計算上の差異の償却や修繕費が増加したことなどから、前年同期に比べ 118億42百万円(＋8.9％)増加の 1,455億22百万円となった。

この結果、営業損益は、105億64百万円の損失(前年同期は、26億7百万円の利益)となった。

[情報通信事業]

売上高は、ＦＴＴＨ事業の売上増などから、前年同期に比べ 6億60百万円(＋8.7％)増収の 82億77百万円となった。

一方、営業費用は、ＦＴＴＨ事業に係る販売促進費の増加などから、前年同期に比べ 7億64百万円(＋11.2％)

増加の 75億61百万円となった。

この結果、営業利益は、前年同期に比べ 1億3百万円(△12.6％)減益の 7億15百万円となった。

[その他]

売上高は、建設・エンジニアリング事業の売上増などから、前年同期に比べ 8億27百万円(＋3.2％)増収の 263億95百万円となった。

一方、営業費用は、建設・エンジニアリング事業費用の増などから、前年同期に比べ 6億33百万円(＋2.6％)

増加の 248億93百万円にとどまった。

この結果、営業利益は、前年同期に比べ 1億93百万円(＋14.8％)増益の 15億2百万円となった。

（注）上記記載金額には、消費税等は含まれていない。

（2）対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、8億30百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。

（4）生産、受注及び販売の実績

主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。

①需給実績

種別		当第１四半期 連結累計期間	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---
電力需要 （百万kWh）	電灯・電力	5,938	97.6
融通等	364	214.1
合計	6,302	100.8
電力供給 （百万kWh）	原子力	－	－
水力	1,191	121.0
火力	4,930	95.4
新エネルギー等	742	130.2
計	6,864	102.1
損失電力量等	△562	119.8

（注）１　四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。

２　決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。

②販売電力量及び料金収入

種別		当第１四半期 連結累計期間	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---
販売電力量 （百万kWh）	電灯	1,941	97.8
電力	3,997	97.5
計	5,938	97.6
融通等	364	214.1
合計	6,302	100.8
料金収入 （百万円）	電灯	41,546	94.1
電力	65,980	92.7
計	107,527	93.2
融通等	3,014	144.4
合計	110,541	94.2

（注）１　販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。

２　料金収入には、消費税等は含めていない。

３　決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。

（5）主要な設備

(電気事業)

当第１四半期連結累計期間において廃止した設備

区分	発電所名	所在地	認可出力（kW）	廃止年月
原子力発電設備	伊方発電所１号機	愛媛県西宇和郡伊方町	566,000	平成28年５月

 第１四半期報告書_20160802154835

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	772,956,066
計	772,956,066

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	223,086,202	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株である。
計	223,086,202	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	223,086,202	－	145,551	－	35,198

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 15,514,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式 2,831,600	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 203,436,100	2,034,361	－
単元未満株式	普通株式 1,305,702	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	223,086,202	－	－
総株主の議決権	－	2,034,361	－

（注） 当第１四半期会計期間末日現在の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」については、株式会社証券保管振替機構より、当第１四半期会計期間末日時点における総株主通知を受けていないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

このため、各区分の株式数の合計は、発行済株式総数と一致しない。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 四国電力株式会社	香川県高松市 丸の内２番５号	15,514,000	－	15,514,000	6.95
（相互保有株式） 株式会社四電工	香川県高松市 花ノ宮町２丁目 ３番９号	1,764,000	－	1,764,000	0.79
（相互保有株式） 四電エンジニアリング 株式会社	香川県高松市 上之町３丁目１－４	864,300	－	864,300	0.39
（相互保有株式） 四国計測工業株式会社	香川県仲多度郡 多度津町大字南鴨 200番地１	191,300	－	191,300	0.09
（相互保有株式） 四電ビジネス株式会社	香川県高松市 丸の内２番５号	12,000	－	12,000	0.01
計	－	18,345,600	－	18,345,600	8.22

（注） 自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、当社所有の自己株式 42株及び株式会社四電工の相互保有株式 81株、四電エンジニアリング株式会社の相互保有株式 48株、四国計測工業株式会社の相互保有株式 ４株並びに四電ビジネス株式会社の相互保有株式 12株の単元未満株式を除いている。 

２【役員の状況】

該当事項なし。

 第１四半期報告書_20160802154835

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
固定資産	1,237,087	1,230,844
有形及び無形固定資産	863,473	860,803
水力発電設備	61,284	60,433
汽力発電設備	65,348	63,668
原子力発電設備	114,020	113,979
送電設備	138,926	137,770
変電設備	82,563	82,600
配電設備	204,355	205,916
その他の固定資産	115,977	115,889
建設仮勘定及び除却仮勘定	59,215	58,840
原子力廃止関連仮勘定	21,781	21,704
核燃料	134,889	134,802
装荷核燃料	－	15,046
加工中等核燃料	134,889	119,756
投資その他の資産	238,723	235,238
長期投資	65,958	60,760
使用済燃料再処理等積立金	97,213	98,934
繰延税金資産	43,791	44,039
退職給付に係る資産	239	321
その他	31,530	31,191
貸倒引当金	△9	△9
流動資産	164,663	152,628
現金及び預金	38,731	10,828
受取手形及び売掛金	77,665	79,184
たな卸資産	26,674	27,128
繰延税金資産	5,180	6,632
その他	19,384	31,833
貸倒引当金	△2,973	△2,977
資産合計	1,401,750	1,383,472

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
固定負債	901,300	865,813
社債	339,972	339,974
長期借入金	287,820	254,064
使用済燃料再処理等引当金	107,111	105,088
使用済燃料再処理等準備引当金	9,066	9,156
退職給付に係る負債	27,122	27,114
資産除去債務	100,892	101,303
その他	29,313	29,112
流動負債	206,648	237,147
1年以内に期限到来の固定負債	76,479	109,434
短期借入金	18,000	18,000
コマーシャル・ペーパー	－	14,000
支払手形及び買掛金	32,924	26,305
未払税金	8,263	4,385
その他	70,979	65,022
特別法上の引当金	7,625	7,976
渇水準備引当金	7,625	7,976
負債合計	1,115,573	1,110,937
純資産の部
株主資本	279,454	266,919
資本金	145,551	145,551
資本剰余金	35,198	35,198
利益剰余金	140,164	127,631
自己株式	△41,460	△41,462
その他の包括利益累計額	6,468	5,351
その他有価証券評価差額金	6,788	6,328
繰延ヘッジ損益	9,795	6,890
為替換算調整勘定	2,413	1,724
退職給付に係る調整累計額	△12,529	△9,592
非支配株主持分	254	263
純資産合計	286,177	272,534
負債純資産合計	1,401,750	1,383,472

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年６月30日まで)	当第１四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 　平成28年６月30日まで)
営業収益	153,539	151,115
電気事業営業収益	135,866	134,543
その他事業営業収益	17,673	16,571
営業費用	148,731	159,524
電気事業営業費用	133,073	144,756
その他事業営業費用	15,657	14,767
売上原価	13,297	12,532
販売費及び一般管理費	2,359	2,234
営業利益又は営業損失（△）	4,808	△8,408
営業外収益	2,004	1,451
受取配当金	593	656
受取利息	587	330
為替差益	704	393
その他	119	71
営業外費用	2,420	2,338
支払利息	2,304	2,180
持分法による投資損失	2	52
その他	113	105
経常利益又は経常損失（△）	4,392	△9,295
渇水準備金引当又は取崩し	180	350
渇水準備金引当	180	350
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	4,211	△9,646
法人税等	1,832	△1,251
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,379	△8,394
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	8
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	2,371	△8,403

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年６月30日まで)	当第１四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 　平成28年６月30日まで)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,379	△8,394
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,329	△351
繰延ヘッジ損益	102	△2,904
為替換算調整勘定	△21	△688
退職給付に係る調整額	△673	2,933
持分法適用会社に対する持分相当額	97	△104
その他の包括利益合計	835	△1,116
四半期包括利益	3,214	△9,510
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,207	△9,519
非支配株主に係る四半期包括利益	7	8

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用は、税引前四半期純損益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(1）保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
・日本原燃㈱ 社債・㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務	51,232百万円	50,727百万円
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー ㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務	878	803
・アル・サワディ・パワー・カンパニー クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務	664	607
・アル・バティナ・パワー・カンパニー クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務	631	576
・土佐発電㈱ ㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務	360	269
・四国航空㈱ ㈱日本政策金融公庫からの借入金に対する連帯保証債務	143	133
・㈱ケーブルメディア四国 ㈱日本政策投資銀行からの借入金に対する連帯保証債務	16	11
・従業員 従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行 ほかからの借入金に対する連帯保証債務	14,661	14,186
計	68,588	67,316

(2）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

		前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---
[銘柄]	[債務の履行引受金融機関]
第229回社債	㈱みずほ銀行	20,000百万円	20,000百万円
第230回社債	㈱みずほ銀行	30,000	30,000
第232回社債	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	20,000	20,000
第233回社債	㈱みずほ銀行	20,000	20,000
第235回社債	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	20,000	20,000
計		110,000	110,000

上記社債は、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累

計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年６月30日まで）	当第１四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年６月30日まで）
---	---	---
減価償却費	15,759百万円	16,621百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）

配当金支払額

平成27年６月25日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　4,151百万円

(ロ) 配当の原資　　　　　　　　　 利益剰余金

(ハ) １株当たりの配当額　　　　　　　　 20円

(ニ) 基準日　　　　　　　　 平成27年３月31日

(ホ) 効力発生日　　　　　　 平成27年６月26日 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）

配当金支払額

平成28年６月28日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　4,151百万円

(ロ) 配当の原資　　　　　　　　　 利益剰余金

(ハ) １株当たりの配当額　　　　　　　　 20円

(ニ) 基準日　　　　　　　　 平成28年３月31日

(ホ) 効力発生日　　　　　　 平成28年６月29日   

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電気事業	情報通信 事　　業	計
売　上　高
外部顧客への売上高	135,866	5,517	141,383	12,156	153,539	－	153,539
セグメント間の内部 売上高又は振替高	421	2,099	2,520	13,412	15,932	△15,932	－
計	136,287	7,616	143,903	25,568	169,471	△15,932	153,539
セグメント利益又は 損失(△)	2,607	819	3,426	1,308	4,735	72	4,808

（注）１　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、商事業、不動産事業、サービス事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額 72百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電気事業	情報通信 事　　業	計
売　上　高
外部顧客への売上高	134,543	5,974	140,518	10,596	151,115	－	151,115
セグメント間の内部 売上高又は振替高	414	2,302	2,717	15,799	18,516	△18,516	－
計	134,958	8,277	143,235	26,395	169,631	△18,516	151,115
セグメント利益又は 損失(△)	△10,564	715	△9,848	1,502	△8,345	△63	△8,408

（注）１　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、商事業、不動産事業、サービス事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額 △63百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致している。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年６月30日まで）	当第１四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年６月30日まで）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	11円52銭	△40円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円)	2,371	△8,403
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(△)(百万円)	2,371	△8,403
普通株式の期中平均株式数(千株)	205,954	205,943

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【その他】

（重要な訴訟事件等）

伊方発電所運転差止訴訟（松山地裁）

当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に４次（提訴は、第１次訴訟が平成23年12月、第２次訴訟が平成24年３月、第３次訴訟が平成25年８月、第４次訴訟が平成26年６月）にわたって提起されている。

これまでに18回の口頭弁論が開催されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（松山地裁）

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、平成28年５月31日、松山地方裁判所に申し立てられている。

平成28年７月26日に第１回審尋が開催されており、現在、係争中である。

伊方発電所運転差止訴訟（広島地裁）

当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料（廃炉に至るまで原告１名当たり１万円／月）の支払いを求める訴訟が、平成28年３月11日、広島地方裁判所に提起されている。

平成28年６月13日に第１回口頭弁論が開催されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（広島地裁）

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、平成28年３月11日、広島地方裁判所に申し立てられている。

これまでに３回の審尋が開催されており、現在、係争中である。

伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（大分地裁）

当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、平成28年６月24日及び７月４日に大分地方裁判所に申し立てられている。

平成28年７月21日に第１回審尋が開催されており、現在、係争中である。 

 第１四半期報告書_20160802154835

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。