Shikoku Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Nov 2, 2015

 第２四半期報告書_20151028145651

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月２日
【四半期会計期間】	第92期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	四国電力株式会社
【英訳名】	Shikoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　佐　伯　勇　人
【本店の所在の場所】	香川県高松市丸の内２番５号
【電話番号】	(087)821－5061
【事務連絡者氏名】	経理部連結決算チームリーダー　　柏　原　良　教
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内１丁目３番１号 （東京銀行協会ビルヂング18階）
【電話番号】	(03)3201－4591
【事務連絡者氏名】	東京支社業務課長　　大　塚　　圭
【縦覧に供する場所】	四国電力株式会社　徳島支店 （徳島県徳島市寺島本町東２丁目29番地） 四国電力株式会社　池田支店 （徳島県三好市池田町シマ930番地３） 四国電力株式会社　高知支店 （高知県高知市本町４丁目１番11号） 四国電力株式会社　中村支店 （高知県四万十市中村大橋通６丁目９番21号） 四国電力株式会社　松山支店 （愛媛県松山市湊町６丁目６番地２） 四国電力株式会社　宇和島支店 （愛媛県宇和島市鶴島町１番28号） 四国電力株式会社　新居浜支店 （愛媛県新居浜市繁本町９番32号） 四国電力株式会社　高松支店 （香川県高松市亀井町７番地９） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　上記の内、池田、中村、宇和島、新居浜、高松の各支店は金融商品取引法の規定による備置場所ではありませ

んが、投資者の便宜を図るために備え置きます。

E04505 95070 四国電力株式会社 Shikoku Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ELE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04505-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04505-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04505-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04505-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04505-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04505-000:InformationTechnologyCommunicationsReportableSegmentsMember E04505-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04505-000:ElectricPowerReportableSegmentsMember E04505-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04505-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04505-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04505-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04505-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04505-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04505-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04505-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04505-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04505-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04505-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04505-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04505-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04505-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04505-000:ElectricPowerReportableSegmentsMember E04505-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04505-000:InformationTechnologyCommunicationsReportableSegmentsMember E04505-000 2015-11-02 E04505-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04505-000 2015-09-30 E04505-000 2015-07-01 2015-09-30 E04505-000 2015-04-01 2015-09-30 E04505-000 2014-09-30 E04505-000 2014-07-01 2014-09-30 E04505-000 2014-04-01 2014-09-30 E04505-000 2015-03-31 E04505-000 2014-04-01 2015-03-31 E04505-000 2014-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20151028145651

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第２四半期 連結累計期間	第92期 第２四半期 連結累計期間	第91期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高(営業収益)	(百万円)	319,040	323,103	664,286
経常利益	(百万円)	19,758	17,532	24,503
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益	(百万円)	12,386	10,978	10,333
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	13,859	9,858	24,274
純資産額	(百万円)	289,921	306,615	300,897
総資産額	(百万円)	1,374,288	1,388,473	1,401,189
１株当たり四半期(当期)純利益 金額	(円)	60.14	53.30	50.17
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	21.1	22.1	21.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	28,350	20,114	100,164
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△21,575	△35,866	△55,164
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,074	4,775	△25,650
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	16,810	19,568	30,544

回次		第91期 第２四半期 連結会計期間	第92期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	55.31	41.79

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社に異動はない。 

 第２四半期報告書_20151028145651

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、以下のとおりである。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

(2)電気事業を取り巻く環境変化に係るリスク

②　原子力発電所の再稼働に向けた新規制基準適合性に係る審査及び原子力規制の変更

当社グループは、東京電力福島第一原子力発電所での重大事故を踏まえ、事故直後より、原子力発電所における緊急安全対策やシビアアクシデント対策を実施するなど、安全性・信頼性の向上に取り組んでいる。

こうしたなか、伊方発電所３号機については、平成25年７月に原子力規制委員会が定めた新規制基準への適合性確認審査に係る申請を行い、以降、早期の再稼働を目指して同委員会における審査に全力で対応している。平成27年７月には、同委員会より、原子炉設置変更許可申請について許可をいただくなど、再稼働に向けたプロセスは前進しているが、今後の審査の進捗等によっては、代替火力燃料費や安全対策費用の増加などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

また、今後の原子力発電を巡る規制の変更等によっても、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出などに中国経済減速の影響がみられたものの、原油安や円安の継続などもあって、企業業績や雇用が改善するなど緩やかな回復基調が続いた。四国経済についても、ほぼ同様の状況で推移した。

このような経済情勢のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ 40億62百万円(＋1.3％)増収の 3,231億3百万円となり、営業費用は、73億80百万円(＋2.5％)増加の 3,044億62百万円となった。

この結果、営業利益は、前年同期に比べ 33億17百万円(△15.1％)減益の 186億41百万円となり、経常利益は、22億26百万円(△11.3％)減益の 175億32百万円となった。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、14億8百万円(△11.4％)減益の 109億78百万円となった。

セグメントごとの業績(内部取引消去前)は、次のとおりである。

[電気事業]

当第２四半期連結累計期間の売上高は、電灯電力需要が減少したほか、燃料価格の低下に伴う燃調収入の減少はあったが、再生可能エネルギー固定価格買取制度（以下、「再エネ買取制度」という。）に基づく賦課金や費用負担調整機関からの交付金の増加などにより、前年同期に比べ 49億64百万円(＋1.8％)増収の 2,883億38百万円となった。

一方、営業費用は、再エネ買取制度に基づく費用負担調整機関への納付金や修繕費の増加などにより、前年同期に比べ 102億21百万円(＋3.9％)増加の 2,748億95百万円となった。

この結果、営業利益は、前年同期に比べ 52億57百万円(△28.1％)減益の 134億42百万円となった。

[情報通信事業]

当第２四半期連結累計期間の売上高は、情報システムの改修・開発に係る受注の増加などから前年同期に比べ

2億77百万円(＋1.8％)増収の 154億43百万円となった。

一方、営業費用は、ＦＴＴＨ事業に係る販売促進費の増加などから前年同期に比べ 5億70百万円(＋4.3％)増加の 137億87百万円となった。

この結果、営業利益は、前年同期に比べ 2億92百万円(△15.0％)減益の 16億55百万円となった。

[その他]

当第２四半期連結累計期間の売上高は、建設・エンジニアリング事業の売上増などから、前年同期に比べ 26億7百万円(＋4.8％)増収の 572億99百万円となった。

一方、営業費用は、前年同期に比べ 4億25百万円(＋0.8％)増加の 537億79百万円にとどまった。

この結果、営業利益は、前年同期に比べ 21億81百万円(＋163.1％)増益の 35億19百万円となった。

（注）上記記載金額には、消費税等は含まれていない。

（2）キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は、利益の減少などにより、前年同期に比べ 82億35百万円(△29.1％)減少の 201億14百万円の収入となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は、設備投資の増加などにより、前年同期に比べ 142億90百万円(＋66.2％)増加の 358億66百万円の支出となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は、社債・借入金を調達したことから、47億75百万円の収入(前年同期は、10億74百万円の支出)となった。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 109億75百万円減少し、195億68百万円となった。

（3）対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、15億59百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。

（5）生産、受注及び販売の実績

主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。

①需給実績

種別		当第２四半期 連結累計期間	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---
電力需要 （百万kWh）	電灯・電力	12,756	99.1
融通等	835	161.1
合計	13,591	101.5
電力供給 （百万kWh）	原子力	－	－
水力	2,367	117.3
火力	11,341	95.3
新エネルギー等	1,145	157.2
計	14,853	101.4
損失電力量等	△1,262	100.3

（注）四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。

②販売電力量及び料金収入

種別		当第２四半期 連結累計期間	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---
販売電力量 （百万kWh）	電灯	4,131	98.9
電力	8,625	99.3
計	12,756	99.1
融通等	835	161.1
合計	13,591	101.5
料金収入 （百万円）	電灯	94,785	96.6
電力	148,185	96.0
計	242,970	96.2
融通等	8,046	116.7
合計	251,016	96.8

（注）料金収入には、消費税等は含まれていない。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	772,956,066
計	772,956,066

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成27年11月２日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	223,086,202	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株である。
計	223,086,202	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	223,086,202	－	145,551	－	35,198

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
株式会社伊予銀行	愛媛県松山市南堀端町１番地	8,851	3.97
株式会社百十四銀行	香川県高松市亀井町５番地の１	8,846	3.97
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	7,403	3.32
住友共同電力株式会社	愛媛県新居浜市磯浦町16番５号	7,062	3.17
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	6,303	2.83
高知県	高知県高知市丸ノ内１丁目２－20	6,230	2.79
四国電力従業員持株会	香川県高松市丸の内２番５号	4,385	1.97
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	4,001	1.79
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社 (信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	3,208	1.44
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社 (信託口９)	東京都中央区晴海１丁目８－11	3,055	1.37
計	－	59,344	26.60

（注）上記のほか、当社が保有する自己株式が、15,507千株（6.95％）ある。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 15,507,300	－	－
（相互保有株式） 普通株式 2,831,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 203,423,700	2,034,237	－
単元未満株式	普通株式 1,323,602	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	223,086,202	－	－
総株主の議決権	－	2,034,237	－

（注）１　完全議決権株式（その他）の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式 1,600株が含まれている。

また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 16個が含まれている。

２　単元未満株式には、当社所有の自己株式 １株及び株式会社四電工の相互保有株式 81株、四電エンジニアリング株式会社の相互保有株式 48株、四国計測工業株式会社の相互保有株式 ４株並びに四電ビジネス株式会社の相互保有株式 12株が含まれている。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 四国電力株式会社	香川県高松市 丸の内２番５号	15,507,300	－	15,507,300	6.95
（相互保有株式） 株式会社四電工	香川県高松市 花ノ宮町２丁目 ３番９号	1,764,000	－	1,764,000	0.79
（相互保有株式） 四電エンジニアリング 株式会社	香川県高松市 上之町３丁目１－４	864,300	－	864,300	0.39
（相互保有株式） 四国計測工業株式会社	香川県仲多度郡 多度津町大字南鴨 200番地１	191,300	－	191,300	0.09
（相互保有株式） 四電ビジネス株式会社	香川県高松市 丸の内２番５号	12,000	－	12,000	0.01
計	－	18,338,900	－	18,338,900	8.22

２【役員の状況】

該当事項なし。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
固定資産	1,232,728	1,228,857
有形及び無形固定資産	832,515	830,072
水力発電設備	63,361	61,630
汽力発電設備	67,015	66,180
原子力発電設備	103,872	102,648
送電設備	145,253	141,167
変電設備	85,006	83,717
配電設備	204,852	204,784
その他の固定資産	116,456	114,170
建設仮勘定及び除却仮勘定	46,696	55,773
核燃料	141,491	140,752
加工中等核燃料	141,491	140,752
投資その他の資産	258,721	258,032
長期投資	71,780	73,873
使用済燃料再処理等積立金	104,477	99,852
繰延税金資産	37,757	38,607
退職給付に係る資産	13,679	14,111
その他	31,036	31,595
貸倒引当金	△9	△8
流動資産	168,461	159,616
現金及び預金	34,774	16,442
受取手形及び売掛金	74,253	74,414
短期投資	－	5,000
たな卸資産	※１ 34,948	※１ 35,785
繰延税金資産	7,410	4,239
その他	19,869	26,553
貸倒引当金	△2,795	△2,819
資産合計	1,401,189	1,388,473

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
固定負債	909,856	909,517
社債	339,968	339,970
長期借入金	303,782	306,851
使用済燃料再処理等引当金	109,741	106,096
使用済燃料再処理等準備引当金	8,191	8,355
退職給付に係る負債	24,066	24,182
資産除去債務	98,465	99,187
その他	25,640	24,872
流動負債	185,875	166,273
1年以内に期限到来の固定負債	52,304	58,288
短期借入金	18,000	18,000
支払手形及び買掛金	42,731	27,576
未払税金	13,409	7,786
その他	59,430	54,622
特別法上の引当金	4,560	6,067
渇水準備引当金	4,560	6,067
負債合計	1,100,291	1,081,858
純資産の部
株主資本	272,458	279,295
資本金	145,551	145,551
資本剰余金	35,198	35,198
利益剰余金	133,148	139,995
自己株式	△41,439	△41,450
その他の包括利益累計額	28,192	27,075
その他有価証券評価差額金	9,038	9,750
繰延ヘッジ損益	13,218	12,593
為替換算調整勘定	2,412	2,570
退職給付に係る調整累計額	3,522	2,161
非支配株主持分	246	244
純資産合計	300,897	306,615
負債純資産合計	1,401,189	1,388,473

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (平成26年４月１日から 　平成26年９月30日まで)	当第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年９月30日まで)
営業収益	319,040	323,103
電気事業営業収益	282,669	287,621
その他事業営業収益	36,371	35,481
営業費用	297,081	304,462
電気事業営業費用	※１ 263,646	※１ 273,544
その他事業営業費用	33,435	30,917
売上原価	29,377	26,617
販売費及び一般管理費	※１ 4,058	※１ 4,299
営業利益	21,959	18,641
営業外収益	2,943	3,694
受取配当金	420	707
受取利息	1,218	1,168
為替差益	621	1,412
持分法による投資利益	40	172
その他	642	233
営業外費用	5,144	4,803
支払利息	5,027	4,611
その他	116	191
経常利益	19,758	17,532
渇水準備金引当又は取崩し	△543	1,507
渇水準備金引当	－	1,507
渇水準備引当金取崩し（貸方）	△543	－
税金等調整前四半期純利益	20,301	16,024
法人税等	7,916	5,048
四半期純利益	12,385	10,976
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,386	10,978

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (平成26年４月１日から 　平成26年９月30日まで)	当第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年９月30日まで)
四半期純利益	12,385	10,976
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	426	721
繰延ヘッジ損益	2,109	△625
為替換算調整勘定	－	157
退職給付に係る調整額	△1,127	△1,346
持分法適用会社に対する持分相当額	66	△24
その他の包括利益合計	1,474	△1,117
四半期包括利益	13,859	9,858
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,860	9,860
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△1

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (平成26年４月１日から 　平成26年９月30日まで)	当第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年９月30日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	20,301	16,024
減価償却費	32,477	31,799
原子力発電施設解体費	797	876
固定資産除却損	919	1,729
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△219	132
使用済燃料再処理等引当金の増減額（△は減少）	△2,896	△3,644
使用済燃料再処理等準備引当金の 増減額（△は減少）	157	163
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△46	22
渇水準備引当金の増減額（△は減少）	△543	1,507
使用済燃料再処理等積立金の増減額（△は増加）	4,229	4,625
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,744	△2,344
売上債権の増減額（△は増加）	△1,216	△183
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,216	△628
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,557	△15,154
持分法による投資損益（△は益）	△40	△172
支払利息	5,027	4,611
その他	△14,846	△14,980
小計	32,017	24,385
利息及び配当金の受取額	1,715	1,977
利息の支払額	△5,024	△4,620
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△357	△1,628
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,350	20,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△26,497	△35,757
固定資産の売却による収入	152	111
投融資による支出	△492	△765
投融資の回収による収入	5,262	925
定期預金の預入による支出	－	△3,089
定期預金の払戻による収入	－	2,709
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,575	△35,866
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	10,000	10,000
長期借入れによる収入	6,550	28,000
長期借入金の返済による支出	△8,611	△29,061
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△9,000	－
配当金の支払額	－	△4,130
自己株式の取得による支出	△4	△10
その他	△8	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,074	4,775
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,700	△10,975
現金及び現金同等物の期首残高	11,109	30,544
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 16,810	※１ 19,568

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（連結財務諸表に関する会計基準等の適用）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用は、税引前四半期純損益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
商品及び製品	610百万円	485百万円
仕掛品	5,462	8,997
原材料及び貯蔵品	28,876	26,302
計	34,948	35,785

２　偶発債務

(1) 保証債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
・日本原燃㈱ 社債・㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務	53,005百万円	49,542百万円
・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー ㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務	938	935
・アル・サワディ・パワー・カンパニー クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務	709	707
・アル・バティナ・パワー・カンパニー クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務	673	671
・土佐発電㈱ ㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務	720	540
・四国航空㈱ ㈱日本政策金融公庫からの借入金に対する連帯保証債務	181	162
・㈱ケーブルメディア四国 ㈱日本政策投資銀行からの借入金に対する連帯保証債務	45	30
・従業員 従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行 ほかからの借入金に対する連帯保証債務	16,203	15,536
計	72,478	68,127

(2）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
［銘柄］　　 ［債務の履行引受金融機関］
第229回社債　㈱みずほ銀行	20,000百万円	20,000百万円
第230回社債　㈱みずほ銀行	30,000	30,000
第232回社債　㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	20,000	20,000
第233回社債　㈱みずほ銀行	20,000	20,000
第235回社債　㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	20,000	20,000
計	110,000	110,000

上記社債は、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

(1)「電気事業営業費用」の内訳

	前第２四半期連結累計期間 （平成26年４月１日から 平成26年９月30日まで）	当第２四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで）
---	---	---
販売費及び一般管理費以外	242,525百万円	252,629百万円
販売費及び一般管理費	22,148	22,266
（給料手当）	(7,561)	(7,931)
（その他）	(14,587)	(14,334)
計	264,673	274,895
内部取引消去額	△1,027	△1,351
合計	263,646	273,544

(2)「その他事業営業費用」の「販売費及び一般管理費」の内訳

	前第２四半期連結累計期間 （平成26年４月１日から 平成26年９月30日まで）	当第２四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで）
---	---	---
販売費及び一般管理費	7,746百万円	8,386百万円
（人件費）	(4,076)	(4,362)
（その他）	(3,669)	(4,023)
内部取引消去額	△3,687	△4,086
合計	4,058	4,299

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （平成26年４月１日から 平成26年９月30日まで）	当第２四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで）
---	---	---
現金及び預金勘定	16,810百万円	16,442百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△1,873
取得日から３か月以内に満期日の到来する 短期投資	－	5,000
現金及び現金同等物	16,810	19,568

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）

１．配当金支払額

該当事項なし。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）

１．配当金支払額

平成27年６月25日の定時株主総会で、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　4,151百万円

(ロ) 配当の原資　　　　　　　　　 利益剰余金

(ハ) １株当たりの配当額　　　　　　　　 20円

(ニ) 基準日　　　　　　　　 平成27年３月31日

(ホ) 効力発生日　　　　　　 平成27年６月26日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電気事業	情報通信 事　　業	計
売　上　高
外部顧客への売上高	282,669	11,021	293,690	25,350	319,040	－	319,040
セグメント間の内部 売上高又は振替高	704	4,144	4,848	29,341	34,190	△34,190	－
計	283,373	15,165	298,539	54,692	353,231	△34,190	319,040
セグメント利益	18,699	1,948	20,647	1,337	21,985	△26	21,959

（注）１　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、商事業、不動産事業、サービス事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益の調整額 △26百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	電気事業	情報通信 事　　業	計
売　上　高
外部顧客への売上高	287,621	11,154	298,776	24,326	323,103	－	323,103
セグメント間の内部 売上高又は振替高	716	4,288	5,004	32,972	37,976	△37,976	－
計	288,338	15,443	303,781	57,299	361,080	△37,976	323,103
セグメント利益	13,442	1,655	15,097	3,519	18,617	23	18,641

（注）１　「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、商事業、不動産事業、サービス事業及び研究開発事業である。

２　セグメント利益の調整額 23百万円は、セグメント間取引消去である。

３　セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （平成26年４月１日から 平成26年９月30日まで）	当第２四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	60円14銭	53円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)	12,386	10,978
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	12,386	10,978
普通株式の期中平均株式数（千株）	205,962	205,953

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。  

２【その他】

（中間配当）

平成27年７月30日開催の取締役会において、第92期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当の見送りを決議している。

（重要な訴訟事件等）

伊方発電所運転差止訴訟

当社を被告とする伊方発電所の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に４次（提訴は、第１次訴訟が

平成23年12月、第２次訴訟が平成24年３月、第３次訴訟が平成25年８月、第４次訴訟が平成26年６月）にわたって提起されている。

これまでに13回の口頭弁論が開催されており、現在、係争中である。

 第２四半期報告書_20151028145651

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。