Shikino High-Tech CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2024

 第２四半期報告書_20241111154213

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第53期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社シキノハイテック
【英訳名】	Shikino High-Tech CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　宮本　昭仁
【本店の所在の場所】	富山県魚津市吉島829番地
【電話番号】	(0765)-22-3477（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　舛田　敏彰
【最寄りの連絡場所】	富山県魚津市吉島829番地
【電話番号】	(0765)-22-3477（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　舛田　敏彰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36368 66140 株式会社シキノハイテック Shikino High-Tech CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E36368-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36368-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36368-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36368-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36368-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36368-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36368-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36368-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36368-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36368-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36368-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36368-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36368-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36368-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36368-000 2024-11-11 E36368-000 2024-09-30 E36368-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36368-000 2024-04-01 2024-09-30 E36368-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36368-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E36368-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36368-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36368-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36368-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36368-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36368-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36368-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36368-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36368-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36368-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E36368-000:ProductDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36368-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E36368-000:MicroelectronicsBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36368-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E36368-000:ElectronicsSystemBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36368-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36368-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36368-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E36368-000:ProductDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E36368-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E36368-000:MicroelectronicsBusinessReportableSegmentsMember E36368-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E36368-000:ElectronicsSystemBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36368-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36368-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36368-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36368-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241111154213

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

中間会計期間 | 第53期

中間会計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,499,921 | 3,156,107 | 7,091,921 |
| 経常利益 | （千円） | 355,428 | 21,839 | 639,343 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 248,128 | 17,942 | 509,571 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 421,469 | 421,739 | 421,739 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,424,000 | 4,426,000 | 4,426,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,278,022 | 2,488,610 | 2,548,528 |
| 総資産額 | （千円） | 5,283,796 | 5,519,628 | 5,754,517 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 56.15 | 4.05 | 115.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 56.09 | － | 115.13 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 15.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.1 | 45.1 | 44.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 100,670 | △318,092 | 495,213 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △268,086 | △133,275 | △357,407 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △77,703 | 359,442 | △158,955 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 284,579 | 416,623 | 508,549 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第53期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20241111154213

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末における資産合計は、5,519,628千円となり、前事業年度末に比べ、234,888千円減少いたしました。これは主に、仕掛品が117,586千円、流動資産のその他が46,214千円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が204,665千円、現金及び預金が91,925千円、製品が72,952千円、電子記録債権が52,513千円減少した影響によるものであります。

（負債）

当中間会計期間末における負債合計は、3,031,018千円となり、前事業年度末に比べ、174,970千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が400,000千円増加した一方、流動負債のその他が326,321千円、支払手形及び買掛金146,112千円、未払法人税等が109,257千円減少した影響によるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は、2,488,610千円となり、前事業年度末に比べ、59,918千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が48,444千円減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は45.1％（前事業年度は44.3％）となりました。

②　経営成績の状況

当中間会計期間における世界経済は、これまで進んできたエネルギーや原材料価格の高騰によるインフレが緩和し始め、欧米中央銀行による政策金利の引き下げが図られるなど、景気のソフトランディングへの動きが見られます。一方、中国では長期化する不動産市場の低迷を背景に成長が減速し、ロシア・ウクライナや中東情勢の状況も依然として不安定で、経済の先行きは不透明な状況で推移しました。また、国内経済においては、物価高は継続しているものの、大幅な賃上げによる個人消費の回復や企業による設備投資の改善も見られたことから、景気全体としては底堅く推移しました。半導体市場においては、生成AIの急速な普及に伴うサーバーやデータセンター向けの需要増加が市場全体の伸びを牽引するほか、パソコンやスマートフォンなどエレクトロニクス製品向けも需要が上向きつつあります。

このような環境の中、電子システム事業においては、車載用半導体の市場在庫充足による生産調整局面が続き、バーンインボードを中心とする半導体後工程商材は受注が大きく減少しました。また、カスタムバーンイン装置では主要顧客での既存装置からの置き換えが一巡し、一服感がありますが、新しい製品仕様に合わせた装置の顧客要求内容や仕様向上が具体化し、今後の開発や販売に向けての取り組みを加速しています。今後も市場拡大が想定されるパワー半導体やセンサー、光素子等のターゲット市場への貢献を目指して参ります。産業機器向け製品では、車載機器向け専用計測器の受注が伸びるとともに、産業用各種計測機器案件や制御機器案件の受注が伸びました。前事業年度の第４四半期より新たな拠点となった福島製造部については新規顧客開拓作業を本格化し、新規開発に加え来期量産案件を確保するとともに、更に受注実績を拡大すべく取り組みを継続しています。また、当事業年度の６月に開設した横浜桜木町駅近くの神奈川事業所においては併設するショールームを活用したお客様対応を開始し、常駐する技術者の開発拠点としての機能とともに活用を増加して参ります。

マイクロエレクトロニクス事業においては、アナログLSI設計受託売上の安定化に向けて、センサー半導体に注力するとともに、自動車分野等の電源、組み込みメモリ設計に注力しています。デジタルLSI設計受託についても好調な自動車分野向けデジタル設計に注力しています。また、アナログIPなど自社商品のラインナップ強化に向け、独自の評価チップを試作し、評価を開始しました。一方、業界における旺盛な半導体需要のために設計人材の確保が難しい状況は続いています。

製品開発事業においては、ATMやセルフレジなどインフラ向け製品で市場による濃淡が出ました。今後の市場拡大に向けては、欧州での製品拡販も開始しました。また、新たな市場ニーズにお応えするため200万画素LANカメラや150万画素グローバルシャッターMIPIカメラの開発を進めています。コロナ禍中にEOLとなったAIソリューション向け製品の後継機開発も進めており、今までご採用頂いておりましたお客様への安定供給を続けるとともに、後継機の性能向上により、新たなお客様へのご提案が可能な製品ラインナップの増強を進めております。また、医療・介護向けカメラシステムの製品化開発も進んでいます。

これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高3,156,107千円（前年同期比9.8%減）となり、営業利益は24,017千円（前年同期比93.1%減）、経常利益は21,839千円（前年同期比93.9%減）、中間純利益は17,942千円（前年同期比92.8%減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．電子システム事業

電子システム事業は、車載用半導体の市場在庫充足による顧客の生産調整が継続して設備投資が抑制局面となっており、半導体後工程主要商材のバーンインボードの受注が大きく減少しました。また、カスタムバーイン装置については主要顧客における既存装置からの置き換え需要が一巡し、やや一服感がありますが、顧客の新製品向けや次世代向け製品に対する仕様検討や開発依頼に着手し対応を継続しています。産業商材については、車載機器向け専用計測器商材が海外顧客向けで前年同四半期比受注増加しました。

これらの結果、電子システム事業は、売上高は1,434,025千円（前年同期比16.8%減）、セグメント営業損失は8,020千円（前年同期はセグメント営業利益247,943千円）となりました。

ｂ．マイクロエレクトロニクス事業

マイクロエレクトロニクス事業は、旺盛な半導体需要に支えられ半導体の設計需要は堅調に推移しています。アナログLSIにおいては、自動車向けのパワー半導体や高速インターフェースを主体としたアナログ設計受託が順調に推移しました。デジタルLSIにおいても自動車向けのデジタル設計受託に注力しており、画像系など他の分野での設計については、設計人材のミスマッチからタイミング良く受託できないケースも発生しました。IPのロイヤリティーは堅調に推移しました。

これらの結果、マイクロエレクトロニクス事業は、売上高は1,026,991千円（前年同期比1.8%減）、セグメント営業利益は90,503千円（前年同期比25.9%減）となりました。

ｃ．製品開発事業

製品開発事業は、従来からのセルフレジなどインフラ向け製品について、一部、計画より減少した所もありましたが、コミュニケーションロボット向けビューカメラの量産や医療検体装置、カードゲーム向けセンシングカメラが好調に推移したことから、販売は計画通りに推移しました。一方、カメラ製品の受託開発は軟調でした。

これらの結果、製品開発事業は、売上高は695,091千円（前年同期比4.9%減）、セグメント営業損失は58,464千円（前年同期はセグメント営業損失21,138千円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、416,623千円となり、前事業年度末に比べて91,925千円減少いたしました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は318,092千円（前年同期に獲得した資金は100,670千円）となりました。これは主に、売上債権の減少額257,179千円、その他負債の減少額277,253千円、仕入債務の増加額146,112千円及び法人税等の支払額107,442千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は133,275千円（前年同期に使用した資金は268,086千円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出95,811千円、有形固定資産の取得による支出51,799千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は359,442千円（前年同期に使用した資金は77,703千円）となりました。これは主に、短期借入金による純増加額400,000千円、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出73,375千円、配当金の支払額66,277千円等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間会計期間における、当社の研究開発活動の金額は150,156千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,426,000	4,426,000	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,426,000	4,426,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	4,426,000	－	421,739	－	352,667

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
塚田　隆	富山県富山市	398,000	9.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	230,000	5.20
名古屋中小企業投資育成株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号	205,000	4.63
シキノハイテック従業員持株会	富山県魚津市吉島829番地	183,100	4.14
岸　和彦	富山県滑川市	142,920	3.23
宮本　和子	富山県高岡市	140,000	3.17
ほくほくキャピタル株式会社	富山県富山市中央通り１丁目６番８号	126,200	2.85
広田　文男	富山県魚津市	111,000	2.51
宮本　幸男	富山県高岡市	110,000	2.49
宮本　貴子	富山県高岡市	110,000	2.49
計	－	1,756,220	39.71

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,417,300	44,173	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,800	－	－
発行済株式総数		4,426,000	－	－
総株主の議決権		－	44,173	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社シキノハイテック	富山県魚津市吉島829番地	2,900	－	2,900	0.07
計	－	2,900	－	2,900	0.07

（注）上記のほか、単元未満株式が57株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	508,549	416,623
受取手形、売掛金及び契約資産	1,783,036	1,578,370
電子記録債権	183,678	131,164
製品	271,685	198,733
仕掛品	175,108	292,694
原材料及び貯蔵品	765,927	795,031
その他	149,740	195,955
流動資産合計	3,837,727	3,608,574
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	550,723	535,185
土地	465,028	465,028
その他（純額）	172,244	184,541
有形固定資産合計	1,187,997	1,184,756
無形固定資産	253,524	286,104
投資その他の資産
繰延税金資産	334,397	324,264
その他	140,871	115,928
投資その他の資産合計	475,268	440,193
固定資産合計	1,916,789	1,911,053
資産合計	5,754,517	5,519,628
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	512,157	366,045
短期借入金	※ 250,000	※ 650,000
１年内返済予定の長期借入金	116,737	103,344
未払法人税等	126,128	16,870
賞与引当金	241,065	205,314
受注損失引当金	25,394	26,013
その他	722,512	396,190
流動負債合計	1,993,994	1,763,777
固定負債
長期借入金	178,391	218,409
退職給付引当金	894,291	910,982
資産除去債務	110,000	110,000
その他	29,311	27,849
固定負債合計	1,211,994	1,267,240
負債合計	3,205,988	3,031,018
純資産の部
株主資本
資本金	421,739	421,739
資本剰余金	352,667	352,667
利益剰余金	1,740,883	1,692,438
自己株式	△582	△582
株主資本合計	2,514,707	2,466,263
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	33,820	22,346
評価・換算差額等合計	33,820	22,346
純資産合計	2,548,528	2,488,610
負債純資産合計	5,754,517	5,519,628

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 3,499,921 | 3,156,107 |
| 売上原価 | 2,565,050 | 2,509,242 |
| 売上総利益 | 934,870 | 646,865 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 585,926 | ※ 622,848 |
| 営業利益 | 348,944 | 24,017 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1 | 4 |
| 受取配当金 | 1,216 | 1,412 |
| 仕入割引 | 120 | 27 |
| 補助金収入 | 1,376 | 1,714 |
| 資材売却益 | 1,042 | 3,598 |
| 為替差益 | 3,607 | － |
| その他 | 2,245 | 1,494 |
| 営業外収益合計 | 9,610 | 8,252 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,702 | 2,591 |
| 株式交付費償却 | 879 | － |
| 譲渡制限付株式関連費用 | － | 5,351 |
| 為替差損 | － | 1,644 |
| その他 | 543 | 843 |
| 営業外費用合計 | 3,126 | 10,430 |
| 経常利益 | 355,428 | 21,839 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 528 |
| 投資有価証券売却益 | － | 8,585 |
| 特別利益合計 | － | 9,113 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税引前中間純利益 | 355,428 | 30,952 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 116,878 | 1,802 |
| 法人税等調整額 | △9,578 | 11,207 |
| 法人税等合計 | 107,299 | 13,010 |
| 中間純利益 | 248,128 | 17,942 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	355,428	30,952
減価償却費	46,531	64,695
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,459	△35,751
受注損失引当金の増減額（△は減少）	7,829	618
退職給付引当金の増減額（△は減少）	30,522	16,690
受取利息及び受取配当金	△1,217	△1,417
支払利息	1,702	2,591
株式交付費償却	879	－
為替差損益（△は益）	△0	0
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△528
有形固定資産除却損	0	0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△8,585
売上債権の増減額（△は増加）	△30,442	257,179
棚卸資産の増減額（△は増加）	△118,429	△73,737
仕入債務の増減額（△は減少）	△55,901	△146,112
その他	△65,129	△315,316
小計	181,232	△208,720
利息及び配当金の受取額	1,217	1,417
利息の支払額	△1,705	△3,346
法人税等の支払額	△80,074	△107,442
営業活動によるキャッシュ・フロー	100,670	△318,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△134,192	△51,799
有形固定資産の売却による収入	－	610
無形固定資産の取得による支出	△128,459	△95,811
投資有価証券の売却による収入	－	13,725
敷金及び保証金の差入による支出	△5,433	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△268,086	△133,275
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	400,000
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△78,314	△73,375
リース債務の返済による支出	△248	△905
自己株式の取得による支出	△33,227	－
配当金の支払額	△65,913	△66,277
財務活動によるキャッシュ・フロー	△77,703	359,442
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△245,118	△91,925
現金及び現金同等物の期首残高	529,698	508,549
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 284,579	※ 416,623

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※  当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額	1,100,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	250,000千円	650,000千円
差引未実行残高	850,000千円	450,000千円

（中間損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
役員報酬	56,106千円	57,466千円
給料及び手当	155,148千円	176,993千円
賞与引当金繰入額	47,356千円	39,280千円
退職給付費用	10,194千円	10,450千円
減価償却費	3,674千円	3,051千円
研究開発費	130,388千円	150,156千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金	284,579千円	416,623千円
現金及び現金同等物	284,579千円	416,623千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	66,358	15	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日の後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取 締 役 会	普通株式	66,387	15	2024年３月31日	2024年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日の後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	中間損益 計算書 計上額
	電子システム 事業	マイクロ エレクトロ ニクス事業	製品開発 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,723,135	1,045,772	731,013	3,499,921	－	3,499,921
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,723,135	1,045,772	731,013	3,499,921	－	3,499,921
セグメント利益又は損失(△) （注）	247,943	122,139	△21,138	348,944	－	348,944

（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は中間損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	中間損益 計算書 計上額
	電子システム 事業	マイクロ エレクトロ ニクス事業	製品開発 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,434,025	1,026,991	695,091	3,156,107	－	3,156,107
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,434,025	1,026,991	695,091	3,156,107	－	3,156,107
セグメント利益又は損失(△) （注）	△8,020	90,503	△58,464	24,017	－	24,017

（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は中間損益計算書の営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	中間損益 計算書 計上額
	電子システム 事業	マイクロ エレクトロ ニクス事業	製品開発 事業	合計
主要な財又はサービスの ライン
自社製品	365,301	101,795	702,261	1,169,357	－	1,169,357
受託開発	1,313,962	943,976	28,752	2,286,691	－	2,286,691
その他	9,431	－	－	9,431	－	9,431
顧客との契約から生じる収益	1,688,695	1,045,772	731,013	3,465,481	－	3,465,481
収益認識の時期
一時点で移転される財（注）１	1,269,410	1,031,992	730,564	3,031,967	－	3,031,967
一定の期間にわたり移転されるサービス	419,284	13,780	449	433,513	－	433,513
顧客との契約から生じる収益	1,688,695	1,045,772	731,013	3,465,481	－	3,465,481
その他の収益（注）２	34,440	－	－	34,440	－	34,440
売上高
外部顧客への売上高	1,723,135	1,045,772	731,013	3,499,921	－	3,499,921

（注）１．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。

（注）２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	中間損益 計算書 計上額
	電子システム 事業	マイクロ エレクトロ ニクス事業	製品開発 事業	合計
主要な財又はサービスの ライン
自社製品	109,933	108,339	674,112	892,384	－	892,384
受託開発	1,282,572	918,651	20,915	2,222,138	－	2,222,138
その他	2,880	－	64	2,944	－	2,944
顧客との契約から生じる収益	1,395,385	1,026,991	695,091	3,117,467	－	3,117,467
収益認識の時期
一時点で移転される財（注）１	1,152,634	1,000,876	683,921	2,837,431	－	2,837,431
一定の期間にわたり移転されるサービス	242,751	26,115	11,170	280,036	－	280,036
顧客との契約から生じる収益	1,395,385	1,026,991	695,091	3,117,467	－	3,117,467
その他の収益（注）２	38,640	－	－	38,640	－	38,640
売上高
外部顧客への売上高	1,434,025	1,026,991	695,091	3,156,107	－	3,156,107

（注）１．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。

（注）２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	56.15円	4.05円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	248,128	17,942
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	248,128	17,942
普通株式の期中平均株式数（株）	4,418,980	4,425,015
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	56.09円	－
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	4,570	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年５月14日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末

配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                              66,387千円

②　１株当たりの金額                                15円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2024年６月11日 

 第２四半期報告書_20241111154213

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。