Quarterly Report • Jul 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社識学 |
| 【英訳名】 | ＳＨＩＫＩＧＡＫＵ. Ｃｏ.，Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安藤 広大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目９番３号 大崎ウエストシティビル１階 |
| 【電話番号】 | 03－6821－7560（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営推進部長 佐々木 大祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目９番３号 大崎ウエストシティビル１階 |
| 【電話番号】 | 03－6821－7560（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営推進部長 佐々木 大祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34634 70490 株式会社識学 SHIKIGAKU. Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-03-01 2020-05-31 Q1 2021-02-28 2019-03-01 2019-05-31 2020-02-29 1 false false false E34634-000 2020-07-14 E34634-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34634-000 2020-03-01 2020-05-31 E34634-000 2019-03-01 2020-02-29 E34634-000 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34634-000 2020-05-31 E34634-000 2020-02-29 E34634-000 2020-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34634-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34634-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34634-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34634-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34634-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34634-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34634-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E34634-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E34634-000:OrganizationConsultingBusinessReportableSegmentMember E34634-000 2020-03-01 2020-05-31 jpcrp040300-q1r_E34634-000:SportsentertainmentBusinessReportableSegmentMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期
第１四半期累計期間 | 第６期
第１四半期
連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自 2019年３月１日
至 2019年５月31日 | 自 2020年３月１日
至 2020年５月31日 | 自 2019年３月１日
至 2020年２月29日 |
| 売上高 | (千円) | 365,348 | 426,018 | 1,720,447 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 53,642 | △33,114 | 282,133 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | 36,599 | △98,840 | 178,925 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | － | △102,759 | 176,591 |
| 純資産額 | (千円) | 811,622 | 864,155 | 988,356 |
| 総資産額 | (千円) | 1,373,069 | 1,556,720 | 1,602,229 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 4.93 | △13.38 | 23.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 4.78 | － | 23.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.1 | 50.1 | 59.6 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第５期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第５期第１四半期連結累計期間に代えて、第５期第１四半期累計期間について記載しております。
４．2019年６月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．第６期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、福島スポーツエンタテインメント株式会社の株式を取得し、子会社化したことにより、当該会社を連結の範囲に含めております。
当社グループの報告セグメントは、従来より「組織コンサルティング事業」の単一セグメントでありましたが、当第１四半期連結会計期間より、福島スポーツエンタテインメント株式会社が連結子会社となったことに伴い、新たに「スポーツエンタテインメント事業」が当社グループの事業として加わっております。
なお、これにより当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを追加しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
0102010_honbun_0467246503206.htm
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、新たに発生した事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク)
2019年12月より発生の報告が続いていた新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受け、日本政府は2020年４月７日に７都府県を対象に緊急事態宣言を発令、その後４月16日には対象を全都道府県に拡大するに至り、経済活動に影響を及ぼしております。
組織コンサルティング事業においては、取引先企業との商談やサービス提供の延期が発生し、顧客へのサービス提供方法をWeb会議ツール中心に切り替えることで、当社グループの事業活動に対する影響を最小限に抑えるための施策を行っております。緊急事態宣言の解除に伴い新型コロナウイルス感染症の影響は受けつつも、当該事業への影響について2020年８月以降においては新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に概ね戻るという前提に基づき、業績影響を試算しております。
スポーツエンタテインメント事業においては、Bリーグの試合中止等の外部環境の悪化を認識しております。緊急事態宣言の解除に伴い新型コロナウイルス感染症の影響は受けつつも、当該事業への影響については2021年前半にかけて徐々に正常化するという前提に基づき業績影響を試算しております。
しかしながら、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、第２四半期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、2020年２月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。また、当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結の範囲に含めています。なお、みなし取得日を2020年５月31日にしているため、貸借対照表のみを連結し、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、より多くの企業に「識学」を広めていくために積極的な講師人材の採用及び育成、講師の品質管理の徹底によるサービス品質の維持・向上の活動を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動への影響を最小限に抑えるべく、Web 会議ツールを中心に活用しながら新規顧客との商談やサービス提供を継続してまいりました。
その結果、当四半期連結会計期間末時点の累計契約社数は1,656社(前連結会計年度末は1,519社)、識学クラウド契約社数は238社（前連結会計年度末は244社）、識学会員の会員数は372社（前連結会計年度末は270社）となりました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上は355,568千円、プラットフォームサービス売上は70,450千円となり、売上高は426,018千円となりました。EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷金償却）は△18,771千円、営業損失は32,605千円、経常損失は33,114千円となりました。また、当社の連結子会社である福島スポーツエンタテインメント株式会社について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や日本政府の発令した緊急事態宣言による影響を受け、Bリーグの試合中止等の外部環境の悪化により将来収益に関する不透明感が高まったことを踏まえ、今後の計画を見直しいたしました。その結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいてのれんの回収可能性を慎重に検討した結果、のれんの減損処理を実施し、特別損失109,058千円を計上することといたしました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は98,840千円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より福島スポーツエンタテインメント株式会社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントを「組織コンサルティング事業」及び「スポーツエンタテインメント事業」の二つの区分に変更いたしました。当第１四半期連結累計期間においては、福島スポーツエンタテインメント株式会社の貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には含めていないため、「スポーツエンタテインメント事業」についての記載を省略しております。
(組織コンサルティング事業)
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって、顧客企業との商談延期やサービス提供時期の延期が発生いたしました。このような環境の中、事業活動への影響を最小限とするためにWeb会議ツールを利用した新規顧客及び既存顧客への商談・サービス提供を行ってまいりました。また、株式会社カーセブンディベロプメントとの業務提携や株式会社アイドマ・ホールディングスとの事業提携を行うことによって、提携先の顧客に対して「識学」を広めていくための施策を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期累計会計期間の売上高はコロナウイルスによる影響を受けながらも、前年同四半期16.6%増の426,018千円となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動への影響を受ける一方で、中長期の成長を実現するための講師の継続的な採用と日本経済新聞への一面広告等の積極的なマーケティング活動による投資を継続した結果、セグメント損失は32,605千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,556,720千円となり、前連結会計年度末と比較して45,508千円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間末の流動資産合計は、1,028,796千円となり、前連結会計年度末と比較して123,321千円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得及び法人税等の支払に伴う現金及び預金の減少150,691千円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産合計は、527,924千円となり、前連結会計年度末と比較して77,812千円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産計上に伴う投資その他の資産の増加85,731千円によるものであります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債合計は、486,552千円となり、前連結会計年度末と比較して70,129千円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加50,000千円によるものであります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末の固定負債合計は、206,013千円となり、前連結会計年度末と比較して8,563千円の増加となりました。これは、長期借入金の増加8,563千円によるものであります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、864,155千円となり、前連結会計年度末と比較して124,201千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少98,840千円、機動的な資本政策を行うことを目的とした自己株式の取得による自己株式の増加75,442千円、非支配株主持分の増加50,081千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は22名増加し91名になりました。
②提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は21名増加し89名になりました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年３月12日開催の取締役会において、福島スポーツエンタテインメント株式会社の第三者割当増資を引受け、子会社化することについて決議し、2020年４月１日付で払込を完了いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 26,400,000 |
| 計 | 26,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年７月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,474,500 | 7,474,500 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,474,500 | 7,474,500 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年３月１日～ 2020年５月31日 |
― | 7,474,500 | ― | 265,458 | ― | 239,958 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2020年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
100,100
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
73,722
単元株式数 100株
7,372,200
単元未満株式
普通株式
―
―
2,200
発行済株式総数
7,474,500
―
―
総株主の議決権
―
73,722
―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
2020年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社識学 | 東京都品川区大崎二丁目９番３号大崎ウエストシティビル１階 | 100,100 | - | 100,100 | 1.34 |
| 計 | ― | 100,100 | - | 100,100 | 1.34 |
(注) 上記のほか、単元未満株式50株を所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る前年同四半期累計期間の比較情報は記載しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,005,655 | 854,964 | |||||||||
| 売掛金 | 87,687 | 101,053 | |||||||||
| 商品 | － | 897 | |||||||||
| 貯蔵品 | 614 | 1,395 | |||||||||
| その他 | 65,390 | 76,884 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,230 | △6,398 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,152,118 | 1,028,796 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 64,230 | 62,927 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 174,212 | 163,964 | |||||||||
| その他 | 28,029 | 31,661 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 202,241 | 195,626 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 183,839 | 269,571 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △200 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 183,639 | 269,371 | |||||||||
| 固定資産合計 | 450,111 | 527,924 | |||||||||
| 資産合計 | 1,602,229 | 1,556,720 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 64,200 | 70,765 | |||||||||
| 未払法人税等 | 55,103 | 4,255 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 8,460 | |||||||||
| その他 | 247,120 | 303,071 | |||||||||
| 流動負債合計 | 416,423 | 486,552 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 197,450 | 206,013 | |||||||||
| 固定負債合計 | 197,450 | 206,013 | |||||||||
| 負債合計 | 613,873 | 692,565 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 265,458 | 265,458 | |||||||||
| 資本剰余金 | 310,058 | 310,058 | |||||||||
| 利益剰余金 | 379,079 | 280,238 | |||||||||
| 自己株式 | △203 | △75,645 | |||||||||
| 株主資本合計 | 954,391 | 780,108 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 33,965 | 84,046 | |||||||||
| 純資産合計 | 988,356 | 864,155 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,602,229 | 1,556,720 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 426,018 | |||||||||
| 売上原価 | 67,209 | |||||||||
| 売上総利益 | 358,809 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 391,414 | |||||||||
| 営業損失（△） | △32,605 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 0 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 509 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 509 | |||||||||
| 経常損失（△） | △33,114 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | ※ 109,058 | |||||||||
| 特別損失合計 | 109,058 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △142,172 | |||||||||
| 法人税等 | △39,413 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △102,759 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,918 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △98,840 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △102,759 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △102,759 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △98,840 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,918 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において福島スポーツエンタテインメント株式会社の株式を取得し、子会社化したことにより、当該会社を連結の範囲に含めております。 ###### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 (追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方)
(組織コンサルティング事業)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年３月以降、顧客企業に対するサービス提供の延期が発生しております。緊急事態宣言の解除に伴う経済活動再開に伴い需要は徐々に回復していくものと仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難なことから、当社が現在入手している情報等を踏まえて、当該事業への影響について2020年８月以降においては新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に概ね戻ると仮定し、固定資産の減損の兆候判定及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、第１四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(スポーツエンタテインメント事業)
新型コロナウイルスの感染拡大及び４月７日の緊急事態宣言の発令などにより、当社連結子会社である福島スポーツエンタテインメント株式会社の事業において、Bリーグの試合中止等の外部環境の悪化により将来収益に関する不透明感が高まっております。緊急事態宣言の解除に伴う経済活動再開に伴い需要は徐々に回復していくものと仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難なことから、当社が現在入手している情報等を踏まえて、当該事業への影響については2021年前半に向けて徐々に正常化し、2021年より新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に概ね戻ると仮定し、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
この結果として当第１四半期連結会計期間において、福島スポーツエンタテインメント株式会社ののれん109,058千円について減損損失を計上しております。
なお、第１四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
当第１四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 福島県郡山市 | その他 | のれん | 109,058千円 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
連結子会社である株式会社福島スポーツエンタテインメントの株式取得時に発生したのれんに関して、株式取得の際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえて将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
（3）資産のグルーピングの方法
当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
||
| 減価償却費 | 2,688 | 千円 |
| のれんの償却額 | 10,247 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間において、新たに福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 82,608 | 千円 |
| 固定資産 | 3,292 | 〃 |
| のれん | 109,058 | 〃 |
| 流動負債 | △39,458 | 〃 |
| 固定負債 | △70,502 | 〃 |
| 株式の取得価額 | 85,000 | 千円 |
| 株式取得により取得した現金及び現金同等物 | △65,542 | 〃 |
| 支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対する貸付金 | 50,000 | 〃 |
| 差引：取得による支出 | 69,458 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2020年３月12日開催の取締役会において、福島スポーツエンタテインメント株式会社の第三者割当増資を引受け、子会社化することについて決議し、2020年４月１日付で払込を完了いたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 福島スポーツエンタテインメント株式会社
事業の内容 プロバスケットボールチーム"福島ファイヤーボンズ"の運営
プロフェッショナル・バスケットボールリーグ(B.LEAGUE)の試合興行グッズ・チケット販売
② 企業結合を行った主な理由
「識学」を用いた”勝つため”の組織づくりのノウハウ及び実績を持つ当社が福島スポーツエンタテインメント株式会社を子会社化し、組織を改善することによって、福島スポーツエンタテインメント株式会社及び福島ファイヤーボンズのさらなる成長が見込まれると判断したことから、福島スポーツエンタテインメント株式会社の第三者割当増資の引受けを決定いたしました。
③ 企業結合日
2020年４月１日
④ 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
56.4％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価の対価（現金） 85,000千円
取得原価 85,000千円
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 4,800千円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
109,058千円
② 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ることにより発生しております。
③ 償却方法及び償却期間
当第１四半期連結累計期間において、全額を減損損失として計上しております。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 82,608 | 千円 |
| 固定資産 | 3,292 | 千円 |
| 資産合計 | 85,901 | 千円 |
| 流動負債 | 39,458 | 千円 |
| 固定負債 | 70,502 | 千円 |
| 負債合計 | 109,960 | 千円 |
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 組織コンサルティング事業 | スポーツエンタテインメント事業 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 426,018 | － | 426,018 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － |
| 計 | 426,018 | － | 426,018 |
| セグメント損失(△) | △32,605 | － | △32,605 |
（注）セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
2020年４月１日付で、福島スポーツエンタテインメント株式会社の株式を取得したため、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の１事業から「スポーツエンタテインメント事業」を追加し２事業としております。
この影響により、当第１四半期連結会計期間末の「スポーツエンタテインメント事業」のセグメント資産の金額は、前連結会計年度末に比べて85,901千円増加しております。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、福島スポーツエンタテインメント株式会社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一のセグメントから、「組織コンサルティング事業」「スポーツエンタテインメント事業」に変更しております。
なお、みなし取得日を、2020年５月31日としているため、当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
スポーツエンタテインメント事業セグメントにおいて、福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結子会社とした際に発生したのれんの全額について減損処理を行い、特別損失109,058千円を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
| (１)１株当たり四半期純損失(△) | △13円38銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △98,840 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△98,840 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,387,427 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年６月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2020年７月２日に払込が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2020年６月12日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進める事を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年５月27日開催の第５回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額80,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として譲渡制限付株式の払込期日から当該対象取締役が当社の取締役を退任する日までの期間の間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
２．発行の概要
| (1) | 払込期日 | 2020年７月２日 |
| (2) | 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 40,518株 |
| (3) | 処分価額 | １株につき1,234円 |
| (4) | 処分価額の総額 | 49,999,212円 |
| (5) | 募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| (6) | 出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| (7) | 処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社の取締役（社外取締役を除く。）２名 40,518株 |
| (8) | その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による 有価証券通知書を提出しております。 |
(株式交換による完全子会社化)
当社は、2020年７月13日開催の取締役会において、株式会社シキラボ（以下、「シキラボ」）を株式交換完全親会社、株式会社MAGES.Lab（以下、「MAGES.Lab」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。） を行うことを決議いたしました。なお、本株式交換は、2020年７月19日（予定）に開催のシキラボの臨時株主総会において承認を受けた上で、2020年８月31日を効力発生日として行われる予定です。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社MAGES.Lab
事業の内容 モバイルアプリ・ゲームの開発及び運営、オフラインプロモーション支援
(2) 企業結合を行った理由
MAGES.Labが保有するゲーム領域や資格取得講座のe-ラーニングシステム開発等のゲーム領域以外での多種多様な開発案件実績に基づくノウハウ及び潤沢なエンジニアリソースにより、プラットフォームサービスの持続的な成長と、顧客企業の生産性向上に向けたSaaSサービス・システムの受託開発というシキラボの設立当初の目的を果たし、当社グループの収益基盤を強化するため
(3) 企業結合の日程
| 株式交換契約承認の取締役会決議日 | 2020年７月13日 |
| 株式交換契約締結日 | 2020年７月14日(予定) |
| 臨時株主総会においての株式交換契約の承認（シキラボ） | 2020年７月19日(予定) |
| 臨時株主総会においての株式交換契約の承認(MAGES.Lab) | 2020年７月19日(予定) |
| 株式交換の効力発生日 | 2020年８月31日(予定) |
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
シキラボが本株式交換によりMAGES.Labの議決権の100％を取得し、MAGES.Labが完全子会社となることによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 企業結合日に交付するシキラボの普通株式の時価 19,530千円
取得原価 19,530千円
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
MAGES.Labの普通株式１株：シキラボの普通株式0.00887324株
(2) 株式交換比率の算定方法
当社、シキラボ及びMAGES.Labから独立した第三者機関であるあいわFAS株式会社による株式価値算定の結果を参考し、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
(3) 交付する株式数
63株
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等(概算額) 5,000千円
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れする資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
７．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、取得とされた株式交換として処理する予定であります。
0104120_honbun_0467246503206.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0467246503206.htm
該当事項はありません。
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