SHIKIGAKU.Co.,Ltd.

Annual / Quarterly Financial Statement • May 31, 2019

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月31日
【事業年度】	第４期(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)
【会社名】	株式会社識学
【英訳名】	ＳＨＩＫＩＧＡＫＵ. Ｃｏ.，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　安藤　広大
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田七丁目９番２号　ＫＤＸ五反田ビル４Ｆ
【電話番号】	03－6821－7560 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営推進部長　池浦　良祐
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田七丁目９番２号　ＫＤＸ五反田ビル４Ｆ
【電話番号】	03－6821－7560 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営推進部長　池浦　良祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(注)　第４期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E34634 70490 株式会社識学 SHIKIGAKU. Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false cte 2018-03-01 2019-02-28 FY 2019-02-28 2017-03-01 2018-02-28 2018-02-28 1 false false false E34634-000 2019-05-31 E34634-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34634-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34634-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34634-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34634-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34634-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34634-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34634-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34634-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34634-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34634-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34634-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34634-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34634-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember 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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 |
| 決算年月 | | 2016年２月 | 2017年２月 | 2018年２月 | 2019年２月 |
| 売上高 | (千円) | 119,653 | 317,871 | 755,023 | 1,251,679 |
| 経常利益又は

経常損失(△) | (千円) | 3,039 | △7,548 | 69,320 | 233,902 |
| 当期純利益又は

当期純損失(△) | (千円) | 1,880 | △6,682 | 42,255 | 162,700 |
| 持分法を適用した場合

の投資利益 | (千円) | － | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 500 | 25,500 | 25,500 | 224,220 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10 | 1,100 | 1,100 | 2,440,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,380 | 45,697 | 76,953 | 693,193 |
| 総資産額 | (千円) | 29,303 | 172,623 | 370,603 | 1,009,227 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 238,030.00 | 20.77 | 35.69 | 284.10 |
| １株当たり配当額

(１株当たり中間

配当額) | (円) | － | － | － | － |
| １株当たり当期純利益

又は１株当たり

当期純損失(△) | (円) | 188,030.00 | △3.34 | 19.46 | 74.03 |
| 潜在株式調整後

１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | 71.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 8.12 | 26.47 | 20.76 | 68.69 |
| 自己資本利益率 | (％) | 130.56 | － | 68.90 | 42.25 |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | － | 72.7 |
| 配当性向 | (％) | － | － | － | － |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | － | 22,316 | 178,156 | 217,978 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | － | △13,354 | △20,343 | △1,999 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | － | 111,884 | △10,731 | 383,946 |
| 現金及び現金同等物の

期末残高 | (千円) | － | 126,858 | 273,940 | 873,865 |
| 従業員数

（外、平均臨時雇用者数） | (人) | 4 | 14 | 32 | 43 |
| （－) | (－) | (－) | （3） |

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．消費税等の会計処理については、第３期より課税事業者になったことを契機に税抜方式を採用したため、第３期以降の売上高には消費税等は含まれておりません。第１期及び第２期については、税込方式を採用しているため、売上高には消費税等が含まれております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第１期については潜在株式が存在しないため、第２期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、第３期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．第２期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．第１期から第３期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

８．第１期は、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト含む）は年間平均人員を（）内に外数で記載しております。なお、第３期までの臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

10．第２期については、積極的な広告宣伝及び外注等を含めた新規顧客開拓に対して投資を行っていたため、経常損失及び当期純損失を計上しております。

11．当社は2015年３月５日設立のため、第１期は2015年３月５日から2016年２月29日となっております。

12．第２期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第１期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

13. 当社は、2016年９月16日付で普通株式１株につき100株、2018年11月３日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

14. 第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年２月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ### ２ 【沿革】

当社は「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念を掲げ、「意識構造に着目した独自の理論である『識学』(注１)をより多くの人に知り、活用頂くこと」を目的に、2015年３月に「株式会社識学」を東京都渋谷区渋谷二丁目に設立いたしました。当社設立以降、現在までの沿革は次のとおりであります。

年月	概要
2015年３月	東京都渋谷区渋谷二丁目に株式会社識学を設立(資本金500千円) マスタートレーニング２ｎｄ、３ｒｄ、集合研修(マネジメントコンサルティングサービス)を企業向けに提供開始
2016年２月	東京都渋谷区東一丁目に本社を移転
2016年10月	大阪府大阪市中央区に大阪支店を開設
2017年２月	第三者割当増資により資本金が25,500千円に増加
2017年３月	評価制度構築(マネジメントコンサルティングサービス)を提供開始
2017年５月	マネジメントコンサルティングサービスをプロスポーツチーム等のスポーツ分野向けに提供開始
2017年７月	識学クラウド組織診断(プラットフォームサービス)を提供開始
2017年８月	東京都品川区西五反田に本社を移転
2017年９月	福岡県福岡市博多区に福岡支店を開設
2018年２月	識学クラウド動画復習(プラットフォームサービス)を提供開始
2018年３月	識学クラウド評価制度運用支援(プラットフォームサービス)を提供開始 識学クラウド(プラットフォームサービス)有料契約の開始
2018年５月	識学クラウド日常業務支援(プラットフォームサービス)を提供開始
2018年６月	福岡県福岡市中央区に福岡支店を移転
2018年８月	識学クラウドの組織診断機能を活用した事業承継やM&A領域向けサービス　組織デューデリジェンスサービス(プラットフォームサービス)を提供開始
2019年２月	東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

(注１)　識学

識学とは、ヒトの意識構造を分析し、行動を阻害する誤解や錯覚の発生原因を研究した、当社独自開発の理論をいいます。詳細については「第１企業の概況　３　事業の内容」をご参照ください。　 ### ３ 【事業の内容】

はじめに　

識学とは、ヒトの意識構造を分析し、行動を阻害する誤解や錯覚の発生原因を研究した、当社が独自開発した理論です。ヒトの思考の癖から生じる誤解や錯覚が個人の行動の質及び量を低下させ、さらに、個人の集合である組織内で誤解や錯覚が複雑に絡まった結果、組織のパフォーマンスを阻害します。識学はこの誤解や錯覚の発生要因と解決策を体系化しており、組織運営に活用することで組織の生産性を高めます。

（組織パフォーマンスを低下させる誤解・錯覚）

ヒトの意識は、大きく５つの領域(位置、結果、変化、恐怖、目標)に分けることができると識学では考えています。そして、ヒトはその５領域を認識した後、行動を起こします。いずれかの領域で、間違った認識が発生すると行動の質及び量にズレが発生します。

充実した環境を構築することも、個々人の能力向上を行うことも、それぞれの５領域を正しく認識する前提がなければ、十分な効果は発揮できず、状況によっては生産性を阻害することにもなりかねません。

(ヒトの意識に関する５つの領域)

（ビジネスにおける5つの領域事例）

（識学メソッドと一般的な研修の対比） 

事業の特徴

当社は、識学の原理に基づき、抽象度の高い知見から日々の組織運営に適用可能な形に開発したサービスを展開し、さまざまな組織の生産性の向上に寄与すると考えております。当社の事業は以下の特徴を有しております。

(1) さまざまな組織に適用可能であると考えられる識学の汎用性の高さ

識学はヒトが行動する際の意識構造を研究している理論であるため、汎用性が高く、さまざまな組織に適用可能であると考えております。そのため、顧客獲得にあたり、さまざまな組織規模・多業種の企業への適用がサービスの大幅な改変なく可能であると考えております。これまでの実績では、顧客は成長企業を中心に、プロスポーツチームや大学の部活等のスポーツ分野、歯科医院・整骨院などの小規模事業者から大企業におよびますが、内容の大幅な調整・変更を必要とせず展開を行っております。

(2) 顧客ニーズを深耕するサービス展開によるリピート獲得

当社サービスはそれぞれ独立して導入可能な単発のサービスながら、組織の生産性向上をさらに加速するため経営者へのマンツーマントレーニングを入り口として、組織幹部、管理者層、新入社員と、複数回のサービス提供を必要とする顧客が多く、リピート獲得に繋がっております。人事異動のタイミングで定期的なサービス提供を行うケースもあります。また、評価制度構築サービスによる識学の定着・仕組化やウェブによるプラットフォームサービスによる顧客接点の増加で、中長期的な取引関係構築・収益貢献を実現しております。

(3) 識学に基づく自社の効率的な経営及び講師育成

当社は、当社自身も識学に基づく経営を実践し、日々生産性を高める事業運営を行っております。採用された講師候補者が講師認定され、一定の品質のサービス提供ができるまでにかかる期間は平均３か月程度の実績であり、当社の特徴である高い利益率(第４期売上高経常利益率18.7%。中小企業の2016年度売上高経常利益率3.50%(中小企業庁調べ))の源泉となっております。また、結果にフォーカスする評価体系を構築し、従業員へ成長の場を提供することで、講師の離脱防止を行っております。具体的には、組織メンバーの責任と権限の範囲を明確にし、権限の範囲内で自らの創意工夫により施策を実行することができ、自己決定感、成長感、達成感等の内発的動機(注１)が自己発生する体制を構築しております。さらに、その結果を報酬に反映させることで、内発的動機と外発的動機(注２)が一致する制度を運用しております。

(注１) 内発的動機とは、好奇心や関心によってもたらされる動機を指します。

(注２) 外発的動機とは、義務、賞罰、強制などによってもたらされる動機を指します。

(4) 自社でサービス開発を実施

ヒトの意識構造まで掘り下げているため識学それ自体は抽象度が高く、基礎理論だけでは日常の組織運営に適用することは困難です。当社は自社で識学を日常組織運営に適用可能とするプログラムを開発することで組織の生産性を改善するサービスを提供しております。

(5) 識学の独自性と一貫したロジックによる集客下地の醸成

識学は自社開発の独自の理論であり、従来の個人のやる気を重視する手法とは逆のアプローチ手法です。このため、当社の広告や口コミは潜在顧客に強いインプレッションを与えています。また、識学は抽象度、汎用性が高いため、多くの人が漠然とではあっても、自己に適用した場合のイメージを描きやすいという特徴があります。ウェブ広告、顧客からの紹介及び代理店紹介のすべての販売チャネルで、識学の独自性、事例紹介の提示によって潜在顧客への印象づけを重ねていくことで、集客の下地を醸成しております。

当社ではこのような事業の特徴を活かし、マネジメントコンサルティングサービス及びプラットフォームサービスを提供しており、これらのサービスの関係性を図で示すと以下のとおりです。なお、当社は組織コンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、主要なサービス内容について記載しております。

(1) マネジメントコンサルティングサービス

マネジメントコンサルティングサービスとは、マンツーマントレーニングであるマスタートレーニングを始めとした識学に基づく組織運営を導入・浸透させ、組織の生産性を上げるサービスであります。主なマネジメントコンサルティングサービスは以下のとおりであります。

①　マスタートレーニング３ｒｄ

組織長(経営者)に対して識学を導入し、生産性の高い組織運営を実現するサービスです。マスタートレーニング３ｒｄでは、当社の講師が３か月間(全12回)、１回１時間程度のマンツーマントレーニングを行い、トレーニングの期間中、知識習得及び課題を設定し行動変化を追跡します。当社のマスタートレーニングでは、当社が独自開発した識学のフレームワークを用いて、課題の実践や行動を通じてポイントを習得していきます。組織の生産性を高めるために、ヒトの意識構造を理解し、実際に組織経営を変化させるまで順を追ったカリキュラムになります。

②　マスタートレーニング２ｎｄ

組織長以下の幹部層に対して識学を導入し、生産性の高い組織運営を実現するサービスです。マスタートレーニング２ｎｄでは、当社の講師が2.5か月間(全10回)、１回１時間程度のマンツーマントレーニングを行い、トレーニングの期間中、知識習得及び課題を設定し行動変化を追跡します。

③　マスタートレーニング継続（アドバンス）

マスタートレーニング修了後の受講者に対して提供するサービスです。マスタートレーニング継続では、当社の講師が毎月１回１～２時間程度のマンツーマントレーニングを行い、時間の経過により行動が元に戻ってしまうことを防ぎ、識学実践の質を維持します。

④　集合研修

管理職、新入社員等への階層別集合型研修により、識学を組織に浸透し、生産性の高い組織運営を実現するサービスです。集合研修では、講義及びワーク形式での研修を行います。

⑤　浸透パック

管理職向け動画と集合型トレーニング(全６回)を組み合わせ、識学の理解を促すことで、組織に浸透および定着化を図り、継続的に生産性の高い組織運営を実現するサービスです。

⑥　評価制度構築

評価制度を構築し、識学を組織に定着・仕組化するサービスです。評価制度構築では、評価の対象を結果にフォーカスし、評価制度で起こりがちな上司と部下との評価の認識違いを無くし、自走する組織への変化を実現します。

⑦　顧問サービス

マスタートレーニング受講者かつ経営者向けに組織運営に関する課題や相談をお受けし、個別事象を解消するサービスです。個別事象にフォーカスするため、特定の組織課題の解消を行うことに有効なサービスです。

(2) プラットフォームサービス

プラットフォームサービスとは、ウェブ上で顧客の識学実践を支援するクラウドサービスであります。主なプラットフォームサービスは以下のとおりであります。

①　識学クラウド組織診断（組織デューデリジェンスサービス）

組織の状態を診断するサービスであり、識学導入後は、自組織の改善状況の確認を行うことが可能になります。識学クラウド組織診断では、顧客の組織メンバーに対してウェブ上でアンケートを実施します。そのアンケート結果で、組織の一員として生産性高く業務に取り組める状態にあるか、また生産性が阻害されているとすれば、どの意識構造が誘引しているのかを判断し、その総合結果を用いて対象組織の現在の状態を把握します。

②　識学クラウド動画復習

時間の経過により行動が元に戻ってしまうことを防ぎ、識学実践の質を維持するサービスであります。識学クラウド動画復習では、マスタートレーニングでお伝えする理論をウェブ上の動画で復習することができます。理論の理解度を維持すると同時に、自組織に照らし合わせながら、動画閲覧することでさらなる理解を促進します。

③　識学クラウド評価制度運用支援

主に、評価制度構築サービスの後、制度の実践運用を支援するサービスであります。個人に割り振る目標項目及びその比率や目標の基準点となる尺度を決定し、ウェブ上に登録しておく形式で、構築された評価制度を日常的に実践し、担当者まで漏れなく、遅滞なく、少ない事務負担で実践まで浸透させるクラウドサービスとなっております。

④　識学クラウド日常業務支援

日常のマネジメントの補助ツール(タスク管理)サービスであります。同時並行で多種多様なタスク管理を行うと、多くの工数を要します。さらに、管理をマンパワーに依存すると、結果的に、抜け漏れが発生し、マネジメントが行き届いていない状況となる可能性があります。識学クラウド日常業務支援機能では、ウェブ上でのタスク管理機能を用いて、上司と部下が共通の認識を持っている状態を当たり前化し、その工数を削減するとともに、抜け漏れのないマネジメントの実現が可能です。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

［事業系統図］

(注)パートナーとは、当社とパートナー契約を締結した企業の役職員が識学の講師となり、識学サービスを提供する企業のことを指します。 ### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。 

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2019年２月28日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
43（3）	38.3	1.6	7,452

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は組織コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．前事業年度末に比べ、従業員数が11名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在にて、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

①　企業理念

「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、識学を一日でも早く一人でも多くの人に伝え、さまざまな組織の生産性の向上に寄与します。

②　中長期ビジョン

組織に属する人々が、迷いなく活躍できる組織を増やします。「会社を経営するなら、組織を運営するなら、『識学』を当然知っておかないといけないという位置づけにしていくこと」をテーマに掲げ、当社の企業理念の実現を目指してまいります。

③　経営の基本方針

イ．識学に対する理解・共感を促し、社会的信用を増大する

ロ．顧客の組織運営の課題・ニーズに対応する組織改革マネジメントコンサルティング企業となる

ハ．公器としてふさわしい行動を行う企業となる

(2) 経営戦略等

上記の中長期ビジョン達成のためには、当社の経営の基本方針を踏まえつつ、「新たに導入する組織を増やすこと」及び「導入した組織に浸透させること」が重要であると考えております。そのため、以下に掲げる経営重点テーマの達成に向けて全力で取り組んでおります。

①　識学について正しく・広く認知される仕組みの構築

②　提携戦略も含めた効率的かつスピード感のあるエリア展開

③　提供するサービス品質の維持・向上

④　顧客ニーズや組織課題を解決するためのサービスの開発・拡充

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

企業理念及び経営戦略等の実現性を表す客観的な指標として、契約企業数を指標としております。

(4) 経営環境

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

(5) 対処すべき課題

①　識学について正しく・広く認知される仕組みの構築

イ．知名度向上のための広告施策展開

識学に対する知名度を上げていくためには、経営者に識学の存在そのものをダイレクトに届けることと、そのメッセージ性が重要であります。そのため、当社は経営者が空き時間で活用するSNSを媒介に、経営者が陥りがちな誤った組織運営について、その弊害の解説を行う広告展開を行っております。今後は、これまでの取組に加え、地方エリア、オフライン戦略の充実強化を目的に動画活用等新たな広告施策を行い、顧客からの問い合わせ件数、効率、アポ率及び成約率の適正化を図ってまいります。

ロ．講師人材の確保

外部の方に識学を正しく理解頂くためには、理論を正確に理解し、顧客に解説できる講師が必須であるため、優秀な人材の獲得が重要であります。当社は、現在組織運営そのものを識学に基づいて行い、役割と権限の明確化により権限内であらゆることに挑戦できる環境と、成果が報酬に反映される明確な評価制度を構築し、優秀な人材がさらなる成長感を求めて入社する環境を整えております。今後は本制度の改善と運用の徹底により、人材の内発的動機が自然発生する状態にしつつ、人材紹介会社等を通じた採用活動により、人員計画の達成を図ってまいります。

ハ．講師育成の仕組み化

当社では、入社から講師認定の獲得までの期間は講師育成の期間とし、マニュアル・FAQ・動画確認・OJT・ロールプレイング等の手段を用いて、その学びの時間に集中させる仕組みを構築しております。現在は平均３ヶ月ほどの期間で入社後講師認定されておりますが、今後はそのノウハウをさらに高めることで育成リードタイムの短縮に取り組んでまいります。

ニ．社会性獲得を目的とした識学の活用

識学は人の意識構造を研究した独自の理論であるため、学生や社会人のスポーツチーム、学校の教育コミュニティ、さらには家庭まで、さまざまな集団で発生する課題に対して解決策を提供することが可能であると考えております。これらの集団で識学を実践し、実績を積み上げることが、当社の更なる社会性獲得の手段としても有効であると考えているため、これらの集団に対する識学の提供についても取り組んでまいります。

②　販売経路や機会の多様化・拡大

当社は、当社の潜在的な見込顧客とネットワークを有する法人と提携し、顧客紹介の代理店を増やしております。また、当社ではパートナー制度を導入しております。当該制度では、パートナー契約の締結を基本とし、当該パートナー企業の役職員が識学の講師となり、最終的にはパートナー企業単独で識学サービスを提供します。さらには、M&Aや事業承継等に代表される組織文化や風土が変革される前後においても、識学の活用は有効であるため、当該分野にネットワークを有する法人との連携も視野に入れた需要の取込施策も検討してまいります。これらの施策は、当社単独では効率的な開拓ができないエリアや業界に識学を普及させる手段として有効であると考えており、これにより経路別契約数の多様化を図ってまいります。

③　提供するサービス品質の維持・向上

識学講師の品質が、顧客組織への浸透にとってキーとなります。そのため、一度認定された講師であっても月に１度の品質確認テストを受験し、一定基準を下回った場合には、再学習するという仕組みを構築しております。また、当該品質確認テストは、コンサルティング現場で発生した実際のFAQや隣接部門が習得した新たなノウハウで横展開できそうなものから出題されるため、講師品質の向上にも寄与する取組となっております。また今後は、サービス品質のみならず、識学社員としての品質向上を目的に、マナーや行動規範についてもチェックします。

④　顧客ニーズや組織課題を解決するためのサービスの開発・拡充

これまでの当社提供サービスは、経営者向けのマンツーマントレーニングが大きな比率を占めておりましたが、顧客から、「より下位の層にも教えてほしい」「自分自身のマネジメントをチェックしてほしい」「継続的に学習したい」との要望を頂き、各層別のトレーニングや継続的に学び続ける機会の提供となるサービスを拡充しております。特に、プラットフォームサービスについては、上記のようなご要望に低単価で対応するツールであり、当社としても定期的な顧客接点機会の創出、人的稼働が不要で継続的な役務提供ができるサービスであります。さらには、識学未導入企業様の幹部層・管理職からの要望に対応すべく、各層毎にクラス分けされたスクール形式での識学の提供についても検討してまいります。

今後も市場で起こっていることと真摯に向き合い、リピート率及び顧客満足度の向上につながるよう、サービス開発・拡充を図ってまいります。

⑤　経営管理体制の強化

当社は、現状、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。今後、持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しており、株主様、ステークホルダーの皆様に信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくとともに、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。　 ### ２ 【事業等のリスク】

以下については、当社が事業を運営するにあたりリスク要因となる可能性があるものを記載しております。また、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から、当社としては必ずしも特に重要なリスクと考えていないものも記載しております。

当社としては、これらのリスクを予め十分に把握した上で、発生の予防及び対処に万全を期す所存でありますが、投資判断につきましては本項記載以外のものも含めて慎重に検討して頂きたいと思っております。また、これらのリスク項目は、提出日現在において、当社が判断したものであり、発生の可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意願います。

なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業界及び顧客の動向に関するリスク

当社は、企業の経営・管理者層を主要な顧客としております。企業向けの事業においては、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客の人材育成ニーズが減退し、研修予算が削減されるような場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合に関するリスク

企業を対象とした組織コンサルティング事業に関しては、他の研修会社、コンサルティング会社、シンクタンク系の研修会社等、多数の企業が参入しており、今後一層、競争が激化するものと認識しております。これまで、当社が他社に対する競争力の源泉としてきた識学を用いたコンテンツや識学に関するノウハウ及び識学を用いたサービスの開発力において、他社に対する優位性が維持できなくなった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 講師の確保に関するリスク

当社の主要なサービスであるマネジメントコンサルティングサービスの成否を決める重要な要因の一つに、担い手である講師の品質があります。したがって良質なサービスを実施するには的確なスキルや知識、経験をもった講師の確保が不可欠であります。

当社では、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針でありますが、今後将来において、当社が求めるスキルや知識、経験をもってサービスを行うことができる講師を確保できなくなった場合、当社のサービス実施に重大な支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4) 新規事業・サービスの開発に関するリスク

当社の現在の売上構成は、マネジメントコンサルティングサービスが中核となっておりますが、今後のさらなる成長を図るにあたっては、これらのサービスに加えて、人の稼働に依存せず、収益の安定基盤構築につながる識学クラウド等のプラットフォームサービスを、新たな中核事業として育てていく方針です。しかし、これらの事業が想定どおりに育たなかった場合、当社の中長期的な業績に影響を与える可能性があります。

(5) 内部管理体制に関するリスク

当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 特定の経営者等への依存及び人材確保・育成に係るリスク

当社代表取締役社長安藤広大及び取締役梶山啓介は、当社設立以来の事業の推進者であり、営業等の各方面において重要な役割を果たしております。現状では、この事実を認識し、過度に両氏へ依存しないよう人員体制を整備し、経営リスクの軽減を図るとともに、今後の事業展開を見据えて、人材の採用及び人材育成を重要な経営課題の一つと位置付けております。

しかしながら、現時点では両氏に対する依存度は高く(第４期においての、両氏の売上高合計の総売上高に対する比率29.4%)、両氏の当社からの離脱は想定しておりませんが、何らかの要因により、両氏が退任もしくは職務を遂行できなくなった場合や、事業展開に見合った十分な人材の確保・育成が困難となった場合、また、役員・幹部社員に代表される専門的な知識、技術、経験を有している職員が、退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合等には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、識学という理論の創作者であり、当社識学研究室室長である福冨謙二が当社から離脱した場合、識学に関するノウハウの移管は完了しており、権利関係も当社に帰属しているため、当社のビジネスに支障が出るということはありません。しかしながら、福冨が当社から離脱して当社と競業する会社を設立した場合、先行者の優位性や識学の認知度を高めることで、競争優位性を確保できるとは考えているものの、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 小規模組織であることに関するリスク

当社は小規模な組織であり、業務執行体制及び内部管理体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて業務執行体制及び内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進捗しなかった場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 個人情報の管理に関するリスク

当社では、事業を通じて個人情報を取り扱っておりますため、「個人情報の保護に関する法律」等に則った個人情報保護方針を策定し管理体制を整備する等、個人情報の適切な管理と流出防止については細心の注意を払っております。しかしながら、システム上の不具合、社内外の関係者による過失や故意等によって個人情報が流出する可能性は皆無ではありません。そうした事態が発生した場合、当社に対する損害賠償請求や信用の失墜につながる恐れがあり、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 顧客の機密情報の管理に関するリスク

当社では業務遂行のために顧客の機密情報を取り扱う場合がありますため、情報セキュリティに関する規程のほか、顧客のインサイダー取引防止に関する規程を作成し、社員教育の徹底を図っておりますが、不測の事態などによりこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償や信用低下などにより、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) 知的財産の管理に関するリスク

当社では、当社サービスの社会的認知度向上やブランドによる知名度向上を図る手段のひとつとして「識学」を商標登録しており、今後においても必要となる提供サービスの呼称等は商標登録し、当社の知的財産権として保護・管理する方針としております。しかしながら、当社の知的財産権が何らかの理由により侵害された場合には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

また、本書提出日現在において、当社が第三者の知的財産権を侵害していないと認識しており、第三者から当社が第三者の知的財産権を侵害している旨の通知等を受け取っておりません。当社はサービスの提供にあたり、第三者の著作権や商標権等の知的財産権を侵害することがないように、顧問弁護士等との連携を図る等の対策を講じておりますが、当社が意図しない形で第三者の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合等には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報セキュリティに係るリスク

①　プログラム障害について

開発したプログラム等に不良箇所があることにより、サービスの中断及びデータの破損などの可能性があります。このような事態が発生した場合、顧客企業からの損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　システム障害について

アクセス数の増加や人為的過失などの原因で、システムダウンやデータの不通等のトラブルが発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　ハッキング及びウィルス感染について

当社はインターネット経由でサービスの一部を提供しておりますので、ハッカーによる侵入とデータ破壊やウィルス感染による被害の可能性があります。当社では、ネットワーク機器によるプロテクションを施し細心の注意を払っておりますが、このような事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(12) 売上債権が回収不能となるリスク

当社は、十分な与信管理を行うとともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。しかし、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(13) 自然災害や事故のリスク

大規模地震や台風などの自然災害により、本社や他の拠点及び顧客に甚だしい被害が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(14) 風説、風評及び報道による業績へ影響を与えるリスク

当社は、悪質な風評については適切な対応に努めておりますが、当社の評判が悪化した場合や風説が流布された場合には、営業活動及び採用活動に支障が出るおそれがあるため、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(15) その他

①　社歴が浅いこと

当社は2015年３月に設立された社歴の浅い会社であり、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。

②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は89,000株であり、発行済株式総数2,489,500株の3.58％に相当します。新株予約権の詳細は、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。

③　配当政策について

当社は現在成長過程にあり、事業資金の流出を避け内部留保の充実を図り、なお一層の業容拡大を目指すことが重要でありますが、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、安定的な利益還元を実施していくことも重要であると考えております。今後は、安定的な経営基盤の確立と収益力の強化に努め、業績及び今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い、配当を実施していく予定でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその開始時期については未定であります。

④　資金使途について

上場時の公募増資等により調達した資金の使途については、主に事業拡大のための人材採用費、販売促進に係る費用、知名度向上のための広告宣伝費、内部管理体制及び経営基盤の充実・強化等に充当する予定です。しかしながら、当社が属する業界において急速に事業環境が変化することも考えられ、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定した投資効果が得られない可能性もあります。　  ### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

①　経営成績の状況

当事業年度における国内の雇用情勢は、少子高齢化による労働力や生産年齢人口の減少といった構造的な要因による人手不足の状況（2019年２月の完全失業率(季節調整値)は2.3％(総務省調べ)、有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍(厚生労働省調べ)）であります。また、2019年４月以降、働き方改革法の施行が控えており、組織の生産性向上を図ることに対する市場ニーズはこれまで以上に高くなっています。

このような経営環境の中、当社では、当社自身が設立４期目で上場し、当社が独自開発した意識構造に着目した理論である「識学」の有用性の証明・積極的な広告宣伝活動・アライアンス等による提供機会の拡大を図り、新規顧客開拓に注力してまいりました。また、新たなサービスの開発、急増する顧客に対する人材の採用と育成、品質管理の徹底を行うことで、顧客の満足度向上に取り組んでまいりました。

マネジメントコンサルティングサービスでは、これまでのWEB媒体を中心としたマーケティング活動に加え、新聞等の非WEBメディアの活用や交通機関での著名人を活用した動画広告の展開等を行いました。また、業務提携を積極的に行い、サービス提供機会の拡大に努めてまいりました。その結果、当事業年度末の累計顧客数は979社(前事業年度は522社)となり、品質管理強化やサービスの多様化を進めた結果、リピート率(注１)は55.6％(522社中290社、前事業年度は52.8%)となりました。

プラットフォームサービスについては、当事業年度の期初からサービスを開始した識学クラウド（動画で独自理論の復習ができる機能や組織状態の診断を定期チェックできるサーベイシステム等を提供するサービス）の拡販に注力した結果、期末時点での識学クラウド契約社数は157社となり、また、期中から識学を用いた実際の改善事例を用いながら、更なる学びの機会を得られる識学会員制度を開始いたしました。

以上の結果、当事業年度のマネジメントコンサルティングサービス売上高は1,204,000千円（前年同期比59.5%増)、プラットフォームサービス売上高は47,679千円（前年同期比17,112.6%増）となり、売上高は1,251,679千円(前年同期比65.8％増)、営業利益は247,227千円(前年同期比261.3％増)、経常利益は233,902千円(前年同期比237.4％増)、当期純利益は162,700千円(前年同期比285.0％増)となりました。

なお、当社は、組織コンサルティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(注１)リピート率は、当事業年度末までに発注数が２回以上の顧客を、前事業年度末時点での累計新規顧客数で除した率で算出しております。

②　財政状態の状況

当事業年度末における資産合計は、1,009,227千円となり、前事業年度末と比べて638,623千円増加しました。

（流動資産）

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比べて638,145千円増加し、973,233千円となりました。これは主に、現金及び預金が594,923千円、前払費用が26,291千円、売掛金が17,477千円増加したことによるものであり、株式発行に伴う資金調達による現金及び預金の増加、受注好調に伴う売掛金の増加、広告宣伝に関連した前払費用の増加によるものが主であります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産は、前事業年度末と比べて478千円増加し、35,993千円となりました。これは主に、減価償却等により有形固定資産が2,655千円減少したものの、敷金の追加差入により敷金及び保証金が3,545千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末と比べて66,090千円増加し、309,383千円となりました。これは主に、受注好調により前受金が53,552千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債は、前事業年度末と比べて43,707千円減少し、6,650千円となりました。これは、長期借入金の返済に関連して減少したものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べて616,240千円増加し、693,193千円となりました。これは主に、当期純利益を計上した結果、利益剰余金が162,700千円、新株発行により資本金が198,720千円、資本準備金が198,720千円、自己株式の処分によりその他資本剰余金が45,100千円増加したことによるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べて599,924千円増加し、873,865千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動により獲得した資金は217,978千円(前事業年度は178,156千円の獲得)となりました。これは主として、税引前当期純利益233,902千円、前払費用の増加額26,320千円、前受金の増加額53,552千円、法人税等の支払額62,537千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動により使用した資金は1,999千円(前事業年度は20,343千円の使用)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入5,001千円、敷金及び保証金の差入による支出7,057千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動により獲得した資金は383,946千円(前事業年度は10,731千円の使用)となりました。これは主として、株式の発行による収入396,049千円、長期借入金の返済による支出60,903千円、自己株式の処分による収入56,100千円によるものであります。

（2）生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

② 受注実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

サービスの名称	金額(千円)	前年同期比(％)
マネジメントコンサルティングサービス	1,204,000	159.5
プラットフォームサービス	47,679	17,212.6
合計	1,251,679	165.8

(注) １．当社は組織コンサルティング事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。

２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

② 経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における売上高は、前事業年度と比べて496,656千円増加し、1,251,679千円(前事業年度比65.8％増)となりました。その主な内訳は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度における売上原価は、69,258千円増加し、152,105千円(同83.6％増)となりました。その主な内訳は、売上の増加に伴う人件費が増加したことによるものであります。

当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて248,595千円増加し、852,346千円(同41.2％増)となりました。その主な内訳は、給与手当が58,450千円、広告宣伝費が106,368千円増加したことによるものであります。

これらの結果、営業利益は247,227千円(同261.3%増)となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当事業年度における営業外収益は、前事業年度と比べて2,280千円減少し、107千円(同95.5％減)となりました。その主な内訳は、助成金収入が2,100千円減少したことによるものであります。営業外費用は、前事業年度と比べて11,941千円増加し、13,432千円(同800.4％増)となりました。その主な内訳は、上場関連費用が10,843千円増加したことによるものであります。

これらの結果、経常利益は233,902千円(同237.4%増)となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益）

当事業年度における特別損益の発生はありませんでした。

また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は前事業年度と比べて44,136千円増加し、71,201千円(同163.1%増)となりました。

これらの結果、当期純利益は162,700千円(同285.0%増)となりました。

③ キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社の運転資金需要のうち主なものは、講師人材等の人件費、広告宣伝費をはじめとする事業運営のための営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及びＭ＆Ａ投資等によるものであります。

当社は、必要な運転資金及び設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした自己資金を中心に、多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入及び資本市場からの資金調達などにより必要資金を確保する方針であります。

重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源泉につきましては次のとおりであります。

（ⅰ）「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、本社移転に伴う資本的支出を予定しております。必要資金につきましては、自己資金により充当する予定であります。

（ⅱ）「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載のとおり、事業譲受に伴う資本的支出を予定しております。必要資金につきましては、金融機関からの借入による資金調達にて充当する予定であります。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、契約企業数を重要な指標として位置付けております。

上記契約企業数に係る具体的な数値目標等は設定しておりませんが、当事業年度末の契約企業数は979社（前事業年度比87.5%増）となっております。今後につきましても、契約企業数の増加に向けた各種経営施策を積極的に行っていく方針であります。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社が今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題等に対応していくことが必要であると認識しております。これらの課題等に対応するために、経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。　　### ４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年４月１日開催の取締役会において、ＴＩＧＡＬＡ株式会社の月額制Ｍ＆Ａ法人コンサルティング事業を譲受に向けた基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。その後協議の結果、本件事業譲受に関して最終合意に至り、2019年５月15日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載のとおりであります。 ### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。 

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

2019年２月28日現在

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)			従業員数 (名)
建物	工具、器具 及び備品	合計
本社 (東京都品川区)	本社事務所	8,370	556	8,927	35(３)

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（　）外書は、臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、アルバイト）の年間平均人員であります。

４．上記のほか、本社については建物を賃借しており、年間賃借料は19,475千円であります。

５．当社の事業は、組織コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

当社は2019年８月に本社移転を予定しておりますが、具体的な設備投資額は未定であります。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2019年２月28日)	提出日現在 発行数(株) (2019年５月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,440,000	2,489,500	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数　100株
計	2,440,000	2,489,500	―	―

（注）１．当社株式は2019年２月22日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。これに伴い、2019年３月27日付を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による増資により、発行済株式数が49,500株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行された新株予約権は次のとおりであります。

第１回新株予約権

決議年月日	2017年２月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　２
新株予約権の数(個) ※	33(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　66,000(注)１,４
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	250(注)２,４
新株予約権の行使期間 ※	2019年３月１日～2027年２月20日(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格　　250 資本組入額　125(注)４
新株予約権の行使の条件※	①　新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社又は当社関連会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社関連会社の従業員の定年による退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 ②　新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後６か月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 ③　新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。 ④　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権に取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項 ※	―

※当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称として「合併等」という)を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合を除く。)、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価
既発行株式数＋新発行株式数

３．行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

４．2018年10月15日開催の取締役会決議により、2018年11月３日付で１株を2,000株に株式分割いたしました。これにより新株予約権の目的となる株式の数は65,967株増加して66,000株となっております。また、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は2,000分の１の金額となっております。

第２回新株予約権

決議年月日	2018年12月14日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　14
新株予約権の数(個)	230(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式　23,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1,800(注)２、４
新株予約権の行使期間 ※	2020年12月16日～2028年12月13日(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格　　1,800（注）４ 資本組入額　  900（注）４
新株予約権の行使の条件 ※	①　新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社又は当社関連会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社関連会社の従業員の定年による退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 ②　新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後６か月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 ③　新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。 ④　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権に取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する 事項 ※	―

※当事業年度の末日（2019年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称として「合併等」という)を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合を除く。)、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価
既発行株式数＋新発行株式数

３．行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

４．新株予約権の行使時の払込金額については、「本新株予約権の割当日が属する事業年度の終結までの間に、会社の普通株式が金融商品取引所に上場した場合には、行使価額は、本新株予約権の割当日が属する事業年度の終結時における行使価額と金融商品取引所に上場した場合の募集株式１株あたりの公募価格のうち、いずれか高い金額に調整されるものとする。」としておりました。したがって、当社の2019年２月22日における東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、新株予約権の行使時の払込金額については、上記の募集株式１株当たりの公募価格である1,800円に調整されております。  #### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 ③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2015年３月５日(注)１	10	10	500	500	－	－
2016年９月16日(注)２	990	1,000	－	500	－	－
2017年２月24日(注)３	100	1,100	25,000	25,500	25,000	25,000
2017年７月４日(注)４	－	1,100	－	25,500	△25,000	－
2018年11月３日(注)５	2,198,900	2,200,000	－	25,500	－	－
2019年２月21日(注)６	240,000	2,440,000	198,720	224,220	198,720	198,720

(注) １．会社設立によるものであります。

２．株式分割(１：100)によるものであります。

３．有償第三者割当

割当先　K&Pパートナーズ２号投資事業有限責任組合

発行価格１株当たり500,000円　資本組入額１株当たり250,000円

４．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

５．株式分割(１：2,000)によるものであります。

６．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　1,800円

引受価額　　　　1,656円

資本組入額　　　828円

払込金総額　　　397,440千円

７．2019年３月１日から2019年４月30日までの間に、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により発行済株式総数が49,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ40,986千円増加しております。 #### (5) 【所有者別状況】

2019年２月28日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
個人以外	個人
株主数(人)	－	4	8	49	24	2	1,296	1,383	－
所有株式数 (単元)	－	105	198	7,107	205	3	16,782	24,400	－
所有株式数 の割合(％)	－	0.43	0.81	29.13	0.84	0.01	68.78	100.00	－

2019年２月28日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式(自己 株式を除く。)の 総数に対する所 有株式数の割合 (％)
安藤　広大	東京都世田谷区	845,000	34.63
福富　謙二	神奈川県鎌倉市	513,000	21.02
株式会社ＡＲＳ	東京都世田谷区太子堂３丁目３１－１０	380,000	15.57
Ｋ＆Ｐパートナーズ２号投資事業有限責任組合	東京都千代田区内神田１丁目２－１	179,200	7.34
株式会社ベクトル	東京都港区赤坂４丁目１５－１	28,000	1.15
Ｔeａｍ　Ｅｎｅｒｇｙ株式会社	大阪府大阪市中央区北浜１丁目８－１６	22,000	0.90
株式会社五十畑	東京都千代田区有楽町２丁目２－１	22,000	0.90
ＲＥＧＡＩＮ　ＧＲＯＵＰ株式会社	東京都港区芝公園１丁目１－１	22,000	0.90
株式会社チェンジ	東京都港区虎ノ門３丁目１７－１	22,000	0.90
豊証券株式会社	愛知県名古屋市中区栄3丁目７－１号	15,400	0.63
計	―	2,048,600	83.96

（注）１．前事業年度末において主要株主であったＫ＆Ｐパートナーズ２号投資事業有限責任組合は、当事業年度末現

在では主要株主ではなくなりました。

２．代表取締役社長安藤広大の所有株式数は、2019年１月16日及び2019年２月５日開催の取締役会において決議した、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しに関連したオーバーアロットメントによる売出しを目的として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社との間で同氏が締結した株式貸借契約に基づく貸株49,500株を含めて記載しております。なお、当該貸株については、2019年３月27日にＳＭＢＣ日興証券株式会社から同氏に返還済みです。

３．株式会社ＡＲＳは、代表取締役社長安藤広大の資産管理会社であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	2,440,000

24,400

単元株式数 100株

単元未満株式

－

－

－

発行済株式総数

2,440,000

－

－

総株主の議決権

－

24,400

－  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得 #### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
株主総会(2017年５月29日)での決議状況 (取得期間2017年５月29日～2018年５月28日)	22	11,000
最近事業年度前における取得自己株式	－	－
最近事業年度における取得自己株式	22	11,000
残存授権株式の総数及び価額の総額	－	－
最近事業年度の末日現在の未行使割合(％)	－	－
最近期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	－	－
当期間における取得自己株式	22	143

（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株主の買取請求に基づく買い取りによる株式を含めておりません。 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	22	56,100	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他(－)	－	－	－	－
保有自己株式数	－	－	22	－

(注)１．2018年３月15日開催の取締役会決議及び2018年３月30日開催の臨時株主総会決議により、2018年４月23日付で自己株式14株の処分、2018年４月30日付で自己株式７株の処分を行っております。

２．2018年４月13日開催の取締役会決議及び2018年４月27日開催の臨時株主総会決議により、2018年５月11日付で自己株式１株の処分を行っております。

３．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株主の買取請求に基づく買い取りによる株式を含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。今後の配当政策につきましては、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保のバランスを図りながら、各期の経営成績及び財政状態を勘案して、利益配当による株主に対する利益還元の実施を基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営体質の強化と事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

また、第４期事業年度の配当につきましては、今後の事業拡大に備えて内部留保の充実を図る観点から配当を実施しておりません。

剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第１期	第２期	第３期	第４期
決算年月	2016年２月	2017年２月	2018年２月	2019年２月
最高(円)	－	－	－	5,740
最低(円)	－	－	－	4,425

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

なお、2019年２月22日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。 

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	2018年９月	10月	11月	12月	2019年１月	２月
最高(円)	－	－	－	－	－	5,740
最低(円)	－	－	－	－	－	4,425

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

なお、2019年２月22日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

### ５ 【役員の状況】

男性７名　女性１名(役員のうち女性の比率12.5％)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

―

安藤　広大

1979年11月５日

2002年４月	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)入社
2006年４月	ジェイコム株式会社(現ライク株式会社)入社
2010年６月	ジェイコム株式会社(現ライクスタッフィング株式会社）取締役東京本社営業副本部長
2012年６月	同社営業副本部長兼東京本社営業部長兼事業開発部長
2013年１月	株式会社WEIC入社、執行役員社長室室長
2013年１月	合同会社KDI設立、代表社員(現任)
2015年３月	当社設立、代表取締役社長(現任)
2017年11月	株式会社ARS設立、代表取締役(現任)

(注)３

1,225,000

(注)５

取締役

副社長

営業本部長

梶山　啓介

1981年８月10日

2005年４月	シティバンク銀行株式会社入行
2007年１月	株式会社エッジコネクション設立、取締役副社長
2015年３月	当社取締役営業部長
2017年９月	当社取締役営業本部長兼東京営業部長
2018年９月	当社　取締役営業本部長
2019年３月	当社　取締役副社長兼営業本部長（現任）

(注)３

―

取締役

経営推進

部長

池浦　良祐

1978年８月１日

2002年４月	株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)入社
2008年12月	ジェイコム株式会社(現ライク株式会社)入社
2010年３月	株式会社ジャパネットたかた入社
2015年６月	当社入社、管理部長
2016年３月	当社取締役経営推進室長
2017年６月	当社取締役経営推進部長(現任)

(注)３

―

社外取締役

―

細窪　政

1961年２月３日

1983年４月	日本信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入行
1989年７月	日本アセアン投資株式会社(現日本アジア投資株式会社)入社
2005年４月	同社執行役員
2007年６月	同社取締役
2009年７月	日亜投資諮詢(上海)有限公司(JAPAN ASIA INVESTMENT(CHINA) CO., LTD.) 董事長
2012年６月	日本アジア投資株式会社代表取締役社長
2017年７月	グレートアジアキャピタル＆コンサルティング合同会社設立、代表社員(現任)
2017年10月	当社取締役(現任)
2017年11月	株式会社サイサン取締役(現任)
2018年２月	株式会社Kips取締役(現任)
2018年12月	株式会社エム・ティー・スリー　社外監査役（現任）

(注)３

―

常勤監査役

―

芝田　誠

1951年11月28日

1974年４月	日本鋼管株式会社入社
2003年４月	JFEスチール㈱入社　常務執行役員
2005年４月	同社　専務執行役員
2007年４月	同社　監査役
2011年４月	リバースチール㈱入社　代表取締役社長
2016年４月	同社　相談役
2018年８月	当社　監査役(現任)

(注)４

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

―

小泉　勝巳

1977年12月14日

2000年４月	農中情報システム株式会社入社
2006年12月	あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
2010年12月	菅井会計事務所入所
2012年11月	日本原燃株式会社入社
2015年12月	株式会社フコク入社
2017年３月	当社監査役(現任)
2017年３月	小泉綜合会計事務所代表(現任)
2019年１月	合同会社PLERIZE設立、代表社員（現任）

(注)４

―

監査役

―

冨岡　大悟

1986年６月19日

2010年２月	あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
2013年８月	フロンティアマネジメント株式会社入社
2014年８月	TMF Corporate Services (Australia) Pty Limited入社
2015年８月	株式会社バリュークリエーション入社
2015年９月	TOMIOKA C.P.A OFFICE代表(現任)
2017年３月	当社監査役(現任)
2017年６月	ビズシード株式会社(現創業手帳株式会社)取締役
2017年７月	株式会社フォーサイト監査役(現任)
2017年11月	合同会社Penlight設立、代表社員(現任)
2018年11月	IdeaLink株式会社取締役(現任)

(注)４

―

監査役

―

高木　楓子

1982年12月３日

2008年９月	弁護士登録
2008年９月	西村あさひ法律事務所入所(現任)
2015年４月	ニューヨーク州弁護士登録
2017年９月	当社監査役(現任)

(注)４

―

計

1,225,000

(注) １．取締役細窪政は、社外取締役であります。

２．監査役芝田誠、小泉勝巳、冨岡大悟及び高木楓子は、社外監査役であります。

３．2018年11月２日開催の臨時株主総会の終結のときから、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

４．2018年11月２日開催の臨時株主総会の終結のときから、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

５．代表取締役社長安藤広大の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社ARSが保有する株式数も含んでおります。 

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、継続的な事業の成長を通じてステークホルダーをはじめ、広く社会に貢献することを経営目標としております。その実現のために、組織的に誠実かつ公正な企業活動を遂行することを基本方針として、取締役会及び監査役制度を基軸としたコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。また、経営陣のみならず全社員がコンプライアンスの徹底に努めております。これらの取組みにより、当社を取り巻く経営環境の変化に速やかに対処できる業務執行体制を確立し、ベンチャー企業としての俊敏さを維持しつつ、ステークホルダーに対しては透明性及び健全性の高い企業経営が実現できるものと考えております。

なお、当社の代表取締役社長である安藤広大は、支配株主に該当いたします。当社は支配株主等との間で取引を行っておらず、今後も取引を行うことも予定しておりませんが、取引を検討する場合、当社の関連当事者取引管理規程に則り、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性について、取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととしております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、経営の透明性・公平性を高めるべくコーポレート・ガバナンス強化を企図した、以下の体制を構築しております。

当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。

a. 取締役会

当社の取締役会は、取締役４名により構成されており、うち１名は社外取締役であります。取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。毎月１回の定例取締役会のほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、監査役４名も出席しており、取締役の職務執行を監督しております。

b. 監査役会

当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役３名の計４名(すべて社外監査役)で構成され、取締役の業務執行を監査・監視しております。監査役会は、毎月１回定期的に開催されますが、必要に応じて臨時に開催される場合もあります。監査に関する重要な事項及び監査の方法は、監査役会において協議決定しております。

常勤監査役は重要な会議に出席するほか、稟議書その他の業務執行に関する重要文書を閲覧するなど、監査の実効性確保に努めております。さらに代表取締役との面談、各部門への往査・ヒアリングを実施し、業務の監査が広く行われる体制を整えております。

非常勤監査役は、取締役会への出席のほか、常勤監査役との連携等を通じて監査を実施しております。

c. 会計監査人

当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

d. 内部監査

当社の内部監査は、代表取締役社長が任命した内部監査責任者及び担当者が、「内部監査規程」に基づき、自己の属する部門を除く当社の全部門をカバーするよう内部監査を実施しております。また、内部監査と監査役会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会で次の「内部統制システムの基本方針」を決議し、株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーに対する企業価値の向上を経営上の基本方針とし、全役職員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、内部統制システムの充実に努めております。

a. 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ 全ての取締役及び使用人が、法令及び定款の遵守、企業理念の遵守、社会倫理の遵守及び社会的責任を達成するため、「コンプライアンス規程」その他関連社内規程を整備のうえ、その周知徹底を図る。

・ 市民社会への秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対策規程」に基づき、一切の関係を持たないこととし、不当な要求に対しては毅然とした対応を行う。

・ 取締役会は、法令等に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、「取締役会規程」に基づき業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。

・ 監査役は、内部監査担当者、会計監査人と連携しつつ、法令等が定める権限を行使し、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づき取締役の職務の執行を監査する。また、必要に応じて取締役会で意見を述べる。

・ 内部監査担当者は、監査役、会計監査人と連携しつつ、「内部監査規程」に基づきコンプライアンスの状況等について内部監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告する。

・ 企業倫理相談及び内部通報のための窓口を設置し、法令、定款、社内規程等に対する違反事実やその恐れがある行為等を早期に発見し是正するための仕組みとして、「内部通報者制度規程」を備え、これを周知し、運営する。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に基づき適切・確実に、定められた期間、保存、管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

・ 「情報システム管理規程」及び「個人情報保護規程」を定め情報資産の保護、管理を行う。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ 取締役会は、リスク管理体制を構築する責任と権限を有し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。

・「リスク管理規程」を定め、発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応策等を行う。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 取締役会は「定款」及び「取締役会規程」に基づき、毎月定時開催し、又は必要に応じて随時開催する。

・ 取締役会で決議すべき事項及び承認すべき事項は「取締役会規程」に定め、効率的な運営を図る。

・ 取締役は緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速な業務を執行する。

・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を制定する。

e. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、適宜、専任又は兼任による使用人を置くこととする。

f. 前条の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・ 監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、監査役の指揮・命令に服し、人事異動、処遇については、監査役と取締役が協議する。

g. 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・ 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。

h. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制

・ 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令又は定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令・定款及び社内規程に基づき監査役に報告する。

・ 監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及びその他重要会議に出席すると共に、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができることとする。

i. 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・ 監査役への報告を行った当社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員及び従業員に周知徹底する。

j. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・ 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

k. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ 監査役が適正な監査の実現を図ることを可能とするため、代表取締役は監査役との定期的な意見交換の場を設けると共に、内部監査担当者は監査役と情報を共有し、連携を保つよう努める。

・ 監査役は、会計監査人と、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目等について、情報・意見交換等の緊密な連携を図り、効率的な監査を実施することとする。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、不測の事態に迅速に対応するため、リスク管理に係る規程等を整備すると共に、リスク管理責任者及びリスク管理担当部署を設置しております。また、当社のリスク管理に関する重要事項については、取締役会にて決議・報告を受けております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、当社は会社の規模が比較的小規模であることから、独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役社長が任命した内部監査責任者及び担当者により、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査を実施しております。内部監査責任者は内部監査計画を作成し、代表取締役社長の承認を得た上で、全部門を対象に内部監査を実施し、業務活動が法令及び社内規程に準拠し、合理的に運営されているかについて代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。なお、内部監査が自己監査とならないよう、内部監査責任者及び担当者が所属する部門については、代表取締役社長が別部門から内部監査担当者を別途任命し、内部監査を実施しております。

監査役監査については、原則、監査役４名が全ての取締役会に出席すると同時に、常勤監査役１名が代表取締役、取締役、重要な使用人との意見交換や重要書類の閲覧等を行うことで、取締役と同水準の情報に基づいた監査が実施できる環境を整備しております。また、内部監査責任者が、内部監査の計画及び結果等に関して監査役会に共有し、意見交換をする等、監査役会との連携を構築しております。監査役会、内部監査及び会計監査人は、各監査機関での監査計画・監査結果の共有等、情報共有のための意見交換を定期的に行い、緊密な相互連携の強化に努めております。

③　会計監査の状況

当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。なお、当該監査法人及び当社監査に従事する当該監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

第４期事業年度において、会計監査を執行した公認会計士の氏名、及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

EY新日本有限責任監査法人　：　指定有限責任社員　業務執行社員　矢部直哉氏

：　指定有限責任社員　業務執行社員　佐藤武男氏

(注)継続監査年数については、７年以内のため記載を省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

EY新日本有限責任監査法人　：　公認会計士３名、その他６名

④　社外取締役及び社外監査役

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要であると考えているため、社外取締役１名、社外監査役４名を選任しております。

社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とされる助言や意見交換を行います。

社外監査役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、取締役会の業務執行の状況を監査するほか、内部監査の状況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図っております。

社外取締役細窪政は、ベンチャーキャピタリストとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から当社の業務執行の監督を行うとともに、当社の成長に寄与するような各種提言、指導をいただけるものと判断したため選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役小泉勝巳は、公認会計士として高度な知識、知見を有しており、客観的、中立的な立場から監査を行えると判断したため選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役芝田誠は、これまで、当社以外での取締役や監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な立場から監査を行えると判断したため選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役冨岡大悟は、公認会計士として高度な知識、知見を有しており、客観的、中立的な立場から監査を行えると判断したため選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役高木楓子は、弁護士として高度な知識、知見を有しており、客観的、中立的な立場から監査を行えると判断したため選任しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考のうえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。

⑤　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

第４期事業年度における役員報酬の内訳は、次のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	63,850	63,850	－	－	－	3
監査役 (社外監査役を除く。)	－	－	－	－	－	－
社外取締役	3,888	3,888	－	－	－	1
社外監査役	11,050	11,050	－	－	－	4

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、職務・貢献度・業績等を勘案し、取締役会から授権された代表取締役社長が決定しております。また、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、監査役会の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目 的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役の定数は７名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

また、当社は、取締役の解任決議について、会社法の規定通り、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

⑫　役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要

当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間で、会社法第423条第１項に定める責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。当社は、社外取締役及び監査役との間で当該責任限定契約を締結しております。 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
10,600	－	19,000	1,500

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。 ##### ③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

当社は、EY新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務に係る対価を支払っております。 ##### ④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査法人との協議を経て、監査役会の同意のうえ、監査報酬を決定しております。 

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第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年３月１日から2019年２月28日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

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１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								278,941	873,865
		売掛金								34,025	51,502
		貯蔵品								1,857	783
		前払費用								16,136	42,427
		繰延税金資産								8,274	8,899
		その他								1,899	1,232
		貸倒引当金								△6,045	△5,478
		流動資産合計								335,088	973,233
	固定資産
		有形固定資産
			建物							10,692	10,692
				減価償却累計額						△417	△2,322
				建物（純額）						10,274	8,370
			工具、器具及び備品							2,583	2,173
				減価償却累計額						△1,275	△1,616
				工具、器具及び備品（純額）						1,308	556
			有形固定資産合計							11,583	8,927
		投資その他の資産
			長期前払費用							3,015	2,775
			繰延税金資産							7,934	8,063
			敷金及び保証金							12,462	16,007
			その他							770	470
			貸倒引当金							△250	△250
			投資その他の資産合計							23,932	27,066
		固定資産合計								35,515	35,993
	資産合計									370,603	1,009,227

											(単位：千円)
										前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
負債の部
	流動負債
		1年内返済予定の長期借入金								21,396	4,200
		未払金								47,709	42,729
		未払費用								40,468	53,047
		未払法人税等								42,134	58,389
		前受金								58,344	111,896
		預り金								1,116	4,108
		未払消費税等								31,822	34,709
		その他								302	302
		流動負債合計								243,293	309,383
	固定負債
		長期借入金								50,357	6,650
		固定負債合計								50,357	6,650
	負債合計									293,650	316,033
純資産の部
	株主資本
		資本金								25,500	224,220
		資本剰余金
			資本準備金							－	198,720
			その他資本剰余金							25,000	70,100
			資本剰余金合計							25,000	268,820
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						37,453	200,153
			利益剰余金合計							37,453	200,153
		自己株式								△11,000	－
		株主資本合計								76,953	693,193
	純資産合計									76,953	693,193
負債純資産合計										370,603	1,009,227

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② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2017年３月１日 　至 2018年２月28日)	当事業年度 (自 2018年３月１日 　至 2019年２月28日)
売上高										755,023	1,251,679
売上原価										82,847	152,105
売上総利益										672,175	1,099,574
販売費及び一般管理費										※ 603,750	※ 852,346
営業利益										68,425	247,227
営業外収益
	受取利息									3	4
	受取配当金									0	0
	助成金収入									2,200	100
	その他									182	2
	営業外収益合計									2,387	107
営業外費用
	支払利息									1,491	1,031
	株式交付費									－	1,391
	上場関連費用									－	10,843
	その他									－	166
	営業外費用合計									1,491	13,432
経常利益										69,320	233,902
税引前当期純利益										69,320	233,902
法人税、住民税及び事業税										42,134	71,955
法人税等調整額										△15,069	△753
法人税等合計										27,065	71,201
当期純利益										42,255	162,700

		前事業年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)		当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ．労務費		71,360	86.1	109,819	72.2
Ⅱ．経費	※	11,486	13.9	42,286	27.8
売上原価		82,847	100.0	152,105	100.0

(注) ※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)	当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
支払手数料(千円)	－	13,264
旅費交通費(千円)	4,371	8,099
地代家賃(千円)	2,271	8,074
外注費(千円)	2,389	8,208

 0105330_honbun_0467200103103.htm

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
繰越利益 剰余金
当期首残高	25,500	25,000	－	25,000	△4,802	△4,802	－	45,697	45,697
当期変動額
準備金から剰余金への振替		△25,000	25,000	－				－	－
当期純利益					42,255	42,255		42,255	42,255
自己株式の取得							△11,000	△11,000	△11,000
当期変動額合計	－	△25,000	25,000	－	42,255	42,255	△11,000	31,255	31,255
当期末残高	25,500	－	25,000	25,000	37,453	37,453	△11,000	76,953	76,953

当事業年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
繰越利益 剰余金
当期首残高	25,500	－	25,000	25,000	37,453	37,453	△11,000	76,953	76,953
当期変動額
新株の発行	198,720	198,720		198,720				397,440	397,440
当期純利益					162,700	162,700		162,700	162,700
自己株式の処分			45,100	45,100			11,000	56,100	56,100
当期変動額合計	198,720	198,720	45,100	243,820	162,700	162,700	11,000	616,240	616,240
当期末残高	224,220	198,720	70,100	268,820	200,153	200,153	－	693,193	693,193

 0105340_honbun_0467200103103.htm

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 2017年３月１日 　至 2018年２月28日)	当事業年度 (自 2018年３月１日 　至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									69,320	233,902
	減価償却費									3,218	2,655
	上場関連費用									－	10,843
	株式交付費									－	1,391
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									6,045	△567
	受取利息及び受取配当金									△4	△5
	支払利息									1,491	1,031
	助成金収入									△2,200	△100
	売上債権の増減額（△は増加）									△14,739	△17,477
	前払費用の増減額（△は増加）									△10,409	△26,320
	前受金の増減額（△は減少）									45,400	53,552
	未払費用の増減額（△は減少）									24,080	12,578
	その他									54,921	9,928
	小計									177,125	281,413
	利息及び配当金の受取額									10	5
	助成金の受取額									2,200	100
	利息の支払額									△1,486	△1,002
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									307	△62,537
	営業活動によるキャッシュ・フロー									178,156	217,978
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△5,001	－
	定期預金の払戻による収入									5,000	5,001
	有形固定資産の取得による支出									△11,392	－
	役員に対する短期貸付金の回収による収入									3,840	－
	敷金及び保証金の差入による支出									△13,143	△7,057
	敷金及び保証金の回収による収入									373	－
	その他									△20	57
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△20,343	△1,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									20,000	－
	長期借入金の返済による支出									△19,731	△60,903
	株式の発行による収入									－	396,049
	上場関連費用の支出									－	△7,300
	自己株式の取得による支出									△11,000	－
	自己株式の処分による収入									－	56,100
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△10,731	383,946
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										147,082	599,924
現金及び現金同等物の期首残高										126,858	273,940
現金及び現金同等物の期末残高										※ 273,940	※ 873,865

 0105400_honbun_0467200103103.htm

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	１年
工具、器具及び備品	４～10年

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。 ４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び簡易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。  ##### (未適用の会計基準等)

１．税効果会計に係る会計基準等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日)

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類１)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

2020年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。 ##### (表示方法の変更)

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額（△は減少）」、「預り金の増減額（△は減少）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払金の増減額（△は減少）」24,412千円、「預り金の増減額（△は減少）」△1,675千円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」31,822千円は、「その他」363千円は、「その他」54,921千円として組替えております。  ###### (貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年３月１日 至　2018年２月28日)		当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
給与手当	137,490	千円	195,941	千円
広告宣伝費	120,278	〃	226,647	〃
支払手数料	52,447	〃	85,539	〃
減価償却費	2,656	〃	1,885	〃
貸倒引当金繰入額	6,045	〃	2,186	〃

おおよその割合
販売費	67.6％	67.8％
一般管理費	32.4〃	32.2〃

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	1,100	－	－	1,100

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	－	22	－	22

(変動事由の概要)

2017年５月29日の定時株主総会の決議による自己株式の取得	22株

該当事項はありません。 ４．配当に関する事項

該当事項はありません。 

当事業年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	1,100	2,438,900	－	2,440,000

(変動事由の概要)

株式分割による増加	2,198,900株
上場に伴う公募増資による増加	240,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	22	－	22	－

(変動事由の概要)

第三者割当による自己株式の処分による自己株式の減少	22株

該当事項はありません。 

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自　2017年３月１日 至　2018年２月28日)		当事業年度 (自　2018年３月１日 至　2019年２月28日)
現金及び預金	278,941	千円	873,865	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,001	〃	－	〃
現金及び現金同等物	273,940	千円	873,865	千円

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組み方針

当社は、事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については、短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるものであります。

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金融機関からの借入により調達しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスクの管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2018年２月28日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	278,941	278,941	－
(2) 売掛金	34,025
貸倒引当金(※)	△6,045
	27,979	27,979	－
資産計	306,920	306,920	－
(1) 未払金	47,709	47,709	－
(2) 未払費用	40,468	40,468	－
(3) 未払法人税等	42,134	42,134	－
(4) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む)	71,753	71,172	△580
負債計	202,065	201,485	△580

(※) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(2019年２月28日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	873,865	873,865	－
(2) 売掛金	51,502
貸倒引当金(※)	△5,478
	46,024	46,024	－
資産計	919,889	919,889	－
(1) 未払金	42,729	42,729	－
(2) 未払費用	53,047	53,047	－
(3) 未払法人税等	58,389	58,389	－
(4) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む)	10,850	10,741	△108
負債計	165,016	164,907	△108

(※) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 未払金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2018年２月28日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	278,941	－	－	－
売掛金	34,025	－	－	－
合計	312,966	－	－	－

当事業年度(2019年２月28日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	873,865	－	－	－
売掛金	51,502	－	－	－
合計	925,368	－	－	－

(注) ３．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2018年２月28日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	21,396	20,681	13,056	11,119	4,541	960
合計	21,396	20,681	13,056	11,119	4,541	960

当事業年度(2019年２月28日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	4,200	4,200	2,450	－	－	－
合計	4,200	4,200	2,450	－	－	－

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2017年２月20日	2018年12月14日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名	当社従業員　14名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　66,000株	普通株式 23,000株
付与日	2017年２月24日	2018年12月15日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2019年３月１日～2027年２月20日	2020年12月16日～2028年12月13日

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2018年11月３日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2019年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日	2017年２月20日	2018年12月14日
権利確定前(株)
前事業年度末	66,000	－
付与	－	23,000
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	66,000	23,000
権利確定後(株)
前事業年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

（注）2018年11月３日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

決議年月日	2017年２月20日	2018年12月14日
権利行使価格(円)	250	1,800
行使時平均株価(円)	－	－
付与日における公正な評価単価(円)	－	－

（注）2018年11月３日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っております。当該株式分割後の権利行使価格で記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)により算出した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額	420,920千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額	－千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年２月28日)		当事業年度 (2019年２月28日)
繰延税金資産
未払事業税	3,875千円		3,151千円
未払賞与	2,997 〃		3,743 〃
資産除去債務	844 〃		1,835 〃
ゴルフ会員権評価損	298 〃		264 〃
貸倒引当金	2,111 〃		1,754 〃
減価償却超過額	3,715 〃		3,826 〃
繰延資産超過額	4,218 〃		2,807 〃
その他	748 〃		1,068 〃
繰延税金資産小計	18,810 〃		18,450 〃
評価性引当額	△2,601 〃		△1,487 〃
繰延税金資産合計	16,209 〃		16,962 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年２月28日)		当事業年度 (2019年２月28日)
法定実効税率	34.8％		－％
(調整)
住民税均等割等	0.7％		－％
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0％		－％
寄附金の損金不算入額	0.6％		－％
評価性引当額の増減	2.2％		－％
その他	△1.3％		－％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0％		－％

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分

の５以下であるため注記を省略しております。 ###### (資産除去債務関係)

当社は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、組織コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。  ###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自　2017年３月１日　至　2018年２月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及び主要株主	安藤広大	－	－	当社代表取締役	(被所有) 直　接40.82 間　接 17.27	債務被保証	当社借入契約の債務被保証 (注)１	56,703	－	－
当社不動産賃貸借契約の債務被保証 (注)２	15,704	－	－
主要株主	福冨謙二	－	－	当社 従業員	(被所有) 直　接28.00	－	自己株式の取得 (注)３	11,000	－	－

(注) １．当社の金融機関からの借入金について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている借入金の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．当社の本社等の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件の年間賃借料(税抜金額)を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

３．自己株式の取得価格については、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。

４．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

当事業年度(自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及び主要株主	安藤広大	－	－	当社代表取締役	(被所有) 直　接34.63 間　接15.57	債務被保証	当社不動産賃貸借契約の債務被保証 (注)１	16,865	－	－

(注) １．当社の本社等の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件の年間賃借料(税抜金額)を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。当事業年度末現在において当該債務保証は解消しております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。 ###### (１株当たり情報)

	前事業年度 (自　2017年３月１日 至　2018年２月28日)		当事業年度 (自　2018年３月１日 至　2019年２月28日)
１株当たり純資産額	35.69	円	284.10	円
１株当たり当期純利益	19.46	円	74.03	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	－	円	71.50	円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。

２．当社は2018年11月３日付で普通株式１株につき普通株式2,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社は2019年２月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年３月１日 至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 至　2019年２月28日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)	42,255	162,700
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	42,255	162,700
普通株式の期中平均株式数(株)	2,171,310	2,197,846
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	77,746
(うち新株予約権(株))	－	(77,746)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類(新株予約権の数33個)。なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
純資産の部の合計額(千円)	76,953	693,193
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	76,953	693,193
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	2,156,000	2,440,000

１．第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

当社は、2019年１月16日及び2019年２月５日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を決議し、2019年３月27日に払込が完了いたしました。

（1）募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）

（2）発行する株式の種類及び数：普通株式　49,500株

（3）割当価格：１株につき　1,656円

（4）払込金額：１株につき　1,394円

（5）資本組入額：１株につき　828円

（6）割当価格の総額：81,972,000円

（7）資本組入額の総額：40,986,000円

（8）払込金額の総額：69,003,000円　　

（9）払込期日：2019年３月27日

（10）割当先：ＳＭＢＣ日興証券株式会社

（11）資金使途：広告宣伝費用、人材採用費用

２．株式分割

当社は、2019年４月12日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

（1）目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

（2）株式分割の割合及び時期：2019年６月１日付をもって2019年５月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割する。

（3）分割により増加する株式数    普通株式　4,979,000株

（4）１株当たり情報に及ぼす影響

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年３月１日 至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 至　2019年２月28日)
１株当たり純資産額	11.90円	94.70円
１株当たり当期純利益	6.49円	24.68円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	23.83円

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。

３．事業の譲受

当社は、2019年４月１日開催の取締役会において、ＴＩＧＡＬＡ株式会社（以下、「ＴＩＧＡＬＡ社」）の月額制Ｍ＆Ａ法人コンサルティング事業（以下、「本事業」）を譲受に向けた基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。その後協議の結果、本件事業譲受に関して最終合意に至り、2019年５月15日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

(1)事業譲受の概要

譲受先企業の名称及び譲受事業の内容

譲受先企業の名称　　　　ＴＩＧＡＬＡ株式会社

譲受事業の内容　　　　　ベンチャー企業のＭ＆Ａエグジット支援

(2）事業譲受を行う主な理由

当社は、経営者のＭ＆Ａに関する知見を高め、Ｍ＆Ａが企業の成長戦略として正しく活用される世の中を作ることを目的とし、ＴＩＧＡＬＡ社から本事業を譲り受けることについて検討・交渉を開始してまいりました。

当社は、本事業の譲り受けによって、当社の強みである「教育コンンテンツを体系化し拡販していくノウハウ」と本事業を掛け合わせることによる本事業の拡大に向けた基盤構築が可能となると判断しております。

さらに、当社の既存顧客の多くが本事業のターゲットとなり得る事から当社の更なる事業拡大が図れると判断し、事業譲受を行うことを決定いたしました。

（3）事業譲受日

2019年６月１日

（4）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（5）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	300,000千円
取得原価		300,000千円

（6）主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等（概算額）　　546千円

（7）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（8）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

４．資金の借入

当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、2019年５月22日付で株式会社三井住友銀行と金銭消費貸借契約を締結いたしました。

（1）資金使途

ＴＩＧＡＬＡ株式会社の月額制Ｍ＆Ａ法人コンサルティング事業の譲受資金へ充当するため

（2）借入先の名称

株式会社三井住友銀行

（3）借入金額、条件

借入金額：300,000千円

金利　　：基準金利＋スプレッド

（4）借入実行日、返済期日

借入実行日：2019年５月31日

返済期日：2024年５月31日

（5）担保提供資産又は保証の内容

無担保、無保証

 0105410_honbun_0467200103103.htm

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却 累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	10,692	－	－	10,692	2,322	1,904	8,370
工具、器具及び備品	2,583	－	410	2,173	1,616	751	556
有形固定資産計	13,276	－	410	12,866	3,939	2,655	8,927

該当事項はありません。 ###### 【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	21,396	4,200	1.8	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	50,357	6,650	1.8	2021年９月
合計	71,753	10,850	－	－

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	4,200	2,450	－	－

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	6,295	4,243	2,754	2,056	5,728

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替えによる戻入額であります。　 ###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。  #### (2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	298
預金
普通預金	863,565
定期預金	10,001
小計	873,566
合計	873,865

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社PLAN-B	3,204
株式会社LearningCity	2,160
株式会社五健堂	2,109
株式会社ビーボ	1,728
株式会社オーレンジ	1,593
その他	40,708
合計	51,502

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

(Ａ)

当期発生高

(千円)

(Ｂ)

当期回収高

(千円)

(Ｃ)

当期末残高

(千円)

(Ｄ)

回収率(％)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)

	(Ａ)＋(Ｄ)
	２
	(Ｂ)
	365

34,025

1,346,732

1,329,254

51,502

96.3

11.6

(注)　消費税の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税が含まれております。

ハ．貯蔵品

区分	金額(千円)
書籍等	783
合計	783

②　流動負債

イ．未払費用

区分	金額(千円)
給与手当等	45,150
法定福利費	5,812
その他	2,084
合計	53,047

ロ．未払法人税等

区分	金額(千円)
未払法人税	39,520
未払住民税	8,580
未払事業税	10,289
合計	58,389

ハ．前受金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
アロージャパン株式会社	8,013
株式会社ランディックス	5,022
柴田商事株式会社	4,111
インフィニーホールディングス株式会社	3,402
株式会社ヴァリアス・ディメンションズ	2,624
その他	88,723
合計	111,896

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	(千円)	－	－	906,587	1,251,679
税引前 四半期(当期)純利益金額	(千円)	－	－	202,268	233,902
四半期(当期)純利益金額	(千円)	－	－	126,735	162,700
１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	57.84	74.03

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益金額	(円)	－	－	25.69	16.21

（注）１．当社は、2019年２月22日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告

書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間及び当第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2018年11月３日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております

 0106010_honbun_0467200103103.htm

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会	毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日	毎年２月末日
剰余金の配当の基準日	毎年８月31日 毎年２月末日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人	東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う予定です。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://corp.shikigaku.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

2019年１月16日　関東財務局長に提出

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

2019年２月５日及び2019年２月14日　関東財務局長に提出

2019年１月16日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3) 臨時報告書

2019年２月22日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

2019年５月17日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の規定に基づく臨時報告書であります。

 0201010_honbun_0467200103103.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。