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SHIKIBO LTD. — Interim / Quarterly Report 2017
Nov 14, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第204期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | シキボウ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＨＩＫＩＢＯ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 清 原 幹 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町三丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6268-5411(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務部担当 経営管理部長 竹 田 広 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町一丁目10番５号 日産江戸橋ビル |
| 【電話番号】 | 東京(03)3270-8881(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 東京支社長 宮 本 勝 啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) シキボウ株式会社東京支社 (東京都中央区日本橋本町一丁目10番５号 日産江戸橋ビル) (当社の東京支社は金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。) |
E00530 31090 シキボウ株式会社 SHIKIBO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00530-000 2016-11-14 E00530-000 2015-04-01 2015-09-30 E00530-000 2015-04-01 2016-03-31 E00530-000 2016-04-01 2016-09-30 E00530-000 2015-09-30 E00530-000 2016-03-31 E00530-000 2016-09-30 E00530-000 2015-07-01 2015-09-30 E00530-000 2016-07-01 2016-09-30 E00530-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00530-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00530-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00530-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00530-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00530-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00530-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00530-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00530-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00530-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00530-000 2015-03-31 E00530-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00530-000:TextileReportableSegmentsMember E00530-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00530-000:TextileReportableSegmentsMember E00530-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00530-000:TextileMaterialsReportableSegmentsMember E00530-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00530-000:TextileMaterialsReportableSegmentsMember E00530-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00530-000:RealEstateAndServiceReportableSegmentsMember E00530-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00530-000:RealEstateAndServiceReportableSegmentsMember E00530-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00530-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00530-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00530-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第203期
第２四半期
連結累計期間 | 第204期
第２四半期
連結累計期間 | 第203期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 22,279 | 20,839 | 45,676 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,012 | 1,208 | 2,511 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 579 | 702 | 1,296 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 616 | 313 | 1,359 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,892 | 32,411 | 32,571 |
| 総資産額 | (百万円) | 89,461 | 87,471 | 89,029 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 4.98 | 6.09 | 11.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.2 | 35.5 | 35.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,010 | 1,643 | 4,284 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,000 | △561 | △1,329 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,071 | △1,226 | △2,183 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,947 | 4,506 | 4,761 |
| 回次 | 第203期 第２四半期 連結会計期間 |
第204期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.54 | 3.52 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第204期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定において、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0266447002810.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は208億39百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は15億38百万円（同17.2％増）、経常利益は12億８百万円（同19.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億２百万円（同21.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
（繊維事業）
原糸販売分野では、前期からやや持ち直したものの国内産地での荷動きが悪く、国内外事業所の定番糸の受注に苦戦いたしました。一方、シルケット糸、ボタニカルダイなどの差別化糸は堅調に推移し、またベトナムで生産している新規開発糸の海外販売も順調に推移し利益貢献した結果、昨年同期比減収ながら大幅増益を果たしました。
テキスタイル分野では、ユニフォーム市場向けの定番品が顧客の在庫調整で苦戦したものの、企業別注の獲得は順調に推移いたしました。中東市場向け輸出については、市況はやや停滞傾向であるものの販売は好調を維持し、国内自家工場の安定操業に寄与いたしました。ニットテキスタイル市場向けは、アパレルとの取り組みが概ね順調に推移し、生活資材市場向けではリネンサプライ関連事業が好調を維持しており、前年同期比減収ながら増益となりました。
製品分野においては、スポーツ市場やナイティ市場向けで主要顧客向け販売が苦戦いたしましたが、ユニフォーム市場やスクール市場向けでの新規顧客獲得も徐々に進み、収益の改善が進んでおります。
以上の結果、繊維事業全体としての売上高は124億４百万円（前年同期比10.4%減）となり、営業利益は３億16百万円（前年同期比1,638.8%増）となりました。
（産業材事業）
産業資材分野では、製紙用ドライヤーカンバスについては、主要顧客である国内製紙会社の生産活動に回復が見られず、また設備改造等による需要も減少したことから、カンバス需要は低調に推移し減収となりました。フィルタークロスについては、国内製造業各社の生産状況に大きな回復は見られませんでしたが、輸出案件の増加やシェア拡大・新規顧客開拓により増収となりました。利益面では同業者との価格競合が激化し、粗利率の低下となりました。
機能材料分野では、化成品事業は中国向け化学品の需要が減少いたしましたが、食品用途の増粘多糖類は概ね堅調に推移し、全体では増収となりました。複合材料事業は電力分野のＦＲＰ部材が昨年並みを維持し、航空機用途も需要が拡大し増収となりました。利益面では、事業拡張にともなう設備投資や初期費用が発生し、利益は減少いたしました。
以上の結果、産業材事業全体としての売上高は56億58百万円（前年同期比0.1%増）となり、営業利益は３億96百万円（同19.7%減）となりました。
（不動産・サービス事業）
不動産賃貸事業は、堅調に推移いたしました。リネンサプライ事業は若干苦戦いたしましたが、物流事業は取扱荷物量の増加もあり順調に推移いたしました。
以上の結果、不動産・サービス事業全体としての売上高は30億23百万円（前年同期比0.2%減）となり、営業利益は10億36百万円（同5.6%増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は874億71百万円となり、前年度末に比べ15億58百万円の減少となりました。これは、主に売上債権、減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。
負債は、550億59百万円となり、前年度末に比べ13億98百万円の減少となりました。これは、主に有利子負債の減少によるものであります。
純資産は、324億11百万円となり、前年度末に比べ１億59百万円の減少となりました。これは、利益剰余金が増加したものの、為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.4ポイント増加し、35.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動では16億43百万円の増加、投資活動では５億円61百万円の減少、財務活動では12億26百万円の減少となりました。
結果、資金は２億54百万円の減少（前年同期は80百万円の減少）となり、四半期末残高は45億６百万円（前年同期は39億47百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費等内部留保等により、16億43百万円の増加（前年同期は20億10百万円の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金は、有形固定資産、有価証券の取得による支出等により、５億61百万円の減少（前年同期は10億円の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金は、有利子負債の減少、配当金支払等により、12億26百万円の減少（前年同期は10億71百万円の減少）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億76百万円であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 350,000,000 |
| 計 | 350,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 121,108,290 | 121,108,290 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は1,000株で あります。 |
| 計 | 121,108,290 | 121,108,290 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
― | 121,108,290 | ― | 11,336 | ― | 977 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 4,906 | 4.05 |
| シキボウ従業員持株会 | 大阪市中央区備後町３丁目２－６ | 3,853 | 3.18 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,724 | 3.07 |
| ＣＢＮＹ ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013,USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
3,237 | 2.67 |
| ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ ＧＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＥＳＣＲＯＷ（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 5TH FLOOR,TRINITY TOWER 9,THOMAS MORE STREET LONDON,E1W 1YT,UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15-１) |
2,678 | 2.21 |
| シキボウ取引先持株会 | 大阪市中央区備後町３丁目２－６ | 2,651 | 2.18 |
| 株式会社鴻池組 | 大阪市中央区北久宝寺町３丁目６－１ | 2,472 | 2.04 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 2,445 | 2.01 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,148 | 1.77 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,361 | 1.12 |
| 計 | ― | 29,476 | 24.33 |
（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有する株式のうち、925,000株は当社が導入した役員向け株式給付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。
２ 上記のほか、自己株式が 5,465,967株（4.51%）あります。
３ 平成28年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２名が平成28年８月15日現在で当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期連結会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 3,684 | 3.04 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 123 | 0.10 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 2,401 | 1.98 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,465,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 115,163,000 |
115,163 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 480,290 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 121,108,290 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 115,163 | ― |
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式967株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が25,000株（議決権25個）、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式が925,000株（議決権925個）含まれております。なお、当該議決権の数925個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) シキボウ株式会社 |
大阪市中央区備後町 ３丁目２－６ |
5,465,000 | ― | 5,465,000 | 4.51 |
| 計 | ― | 5,465,000 | ― | 5,465,000 | 4.51 |
(注) 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）導入のため設定した日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式925,000株は、上記自己株式に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0266447002810.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,975 | 4,557 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,702 | 10,185 | |||||||||
| 有価証券 | 150 | 420 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,145 | 5,157 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,594 | 1,603 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,077 | 1,045 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 354 | 346 | |||||||||
| その他 | ※３ 781 | 670 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △26 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,752 | 23,959 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 41,218 | 41,166 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △28,595 | △28,866 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,622 | 12,300 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 28,518 | 27,598 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △26,477 | △25,657 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,040 | 1,941 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,672 | 1,639 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,502 | △1,480 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 169 | 158 | |||||||||
| 土地 | 43,842 | 43,842 | |||||||||
| リース資産 | 1,696 | 1,807 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △409 | △495 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,286 | 1,312 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 207 | 51 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 60,170 | 59,607 | |||||||||
| 無形固定資産 | 308 | 268 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,235 | 1,145 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,086 | 2,072 | |||||||||
| その他 | 554 | 507 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △91 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,797 | 3,634 | |||||||||
| 固定資産合計 | 64,276 | 63,511 | |||||||||
| 資産合計 | 89,029 | 87,471 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,933 | 4,706 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,676 | 10,699 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,080 | 1,260 | |||||||||
| 未払費用 | 633 | 542 | |||||||||
| 未払法人税等 | 625 | 496 | |||||||||
| 未払消費税等 | 257 | 160 | |||||||||
| 賞与引当金 | 555 | 583 | |||||||||
| その他 | 1,459 | 1,301 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,222 | 19,751 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,970 | 3,420 | |||||||||
| 長期借入金 | 11,114 | 10,787 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 914 | 914 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 6,510 | 6,482 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,332 | 6,322 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 83 | 66 | |||||||||
| 修繕引当金 | 115 | 126 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 5,310 | 5,327 | |||||||||
| 長期前受収益 | 160 | 138 | |||||||||
| その他 | 1,723 | 1,720 | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,235 | 35,307 | |||||||||
| 負債合計 | 56,458 | 55,059 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,336 | 11,336 | |||||||||
| 資本剰余金 | 998 | 998 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,696 | 8,051 | |||||||||
| 自己株式 | △588 | △687 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,442 | 19,698 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 74 | 53 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △118 | △77 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 13,697 | 13,711 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,039 | △1,585 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △800 | △720 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,813 | 11,381 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,314 | 1,331 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,571 | 32,411 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 89,029 | 87,471 |
0104020_honbun_0266447002810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 22,279 | 20,839 | |||||||||
| 売上原価 | 18,007 | 16,416 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,271 | 4,423 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,958 | ※１ 2,884 | |||||||||
| 営業利益 | 1,312 | 1,538 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9 | － | |||||||||
| 雑収入 | 95 | 39 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 121 | 54 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 205 | 165 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 7 | |||||||||
| 為替差損 | 1 | 86 | |||||||||
| 雑支出 | 213 | 125 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 421 | 384 | |||||||||
| 経常利益 | 1,012 | 1,208 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 3 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 4 | |||||||||
| 補助金収入 | 38 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 39 | 7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 24 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 38 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 15 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 50 | 43 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,001 | 1,171 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 300 | 456 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 103 | △36 | |||||||||
| 法人税等合計 | 403 | 420 | |||||||||
| 四半期純利益 | 597 | 751 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18 | 49 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 579 | 702 |
0104035_honbun_0266447002810.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 597 | 751 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | △21 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △45 | 40 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | 27 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 43 | △522 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21 | 80 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | △44 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 18 | △438 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 616 | 313 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 599 | 270 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16 | 42 |
0104050_honbun_0266447002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,001 | 1,171 | |||||||||
| 減価償却費 | 863 | 863 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 18 | 16 | |||||||||
| のれん償却額 | 18 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △180 | 154 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △58 | △16 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | △1 | 11 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | 10 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 17 | 27 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15 | △14 | |||||||||
| 支払利息 | 205 | 165 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2 | 54 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △9 | 7 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 7 | 24 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △3 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1 | － | |||||||||
| 補助金収入 | △38 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 38 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,102 | 401 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 168 | △186 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △596 | △167 | |||||||||
| その他 | △376 | △138 | |||||||||
| 小計 | 2,159 | 2,392 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 11 | |||||||||
| 利息の支払額 | △200 | △166 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 38 | △594 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,010 | 1,643 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △796 | △451 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 5 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △250 | △250 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 9 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 189 | 183 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △153 | △43 | |||||||||
| その他 | 10 | △13 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,000 | △561 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,048 | △1,011 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,700 | 2,200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,783 | △2,492 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 1,200 | 1,200 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △510 | △570 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △292 | △99 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △234 | △343 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △20 | △26 | |||||||||
| その他 | △80 | △83 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,071 | △1,226 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △19 | △110 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △80 | △254 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,027 | 4,761 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,947 | ※ 4,506 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 #### (追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（株式報酬制度（役員向け株式給付信託）の導入）
当社は、平成28年６月29日開催の第203期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び委任契約をしている執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、株式報酬制度「役員向け株式給付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る役員株式給付規程に従って、従来の金銭報酬の一部を株式に換えて各取締役等の役位に応じて当社株式を給付する株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
当第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が、当社株式925,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、99百万円及び925,000株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 23 | 百万円 | 19 | 百万円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 52 | 百万円 | 13 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 受取手形流動化に伴う留保額 | 123百万円 | ― 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 従業員給与・賞与 | 1,161 | 百万円 | 1,183 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 202 | 〃 | 215 | 〃 |
| 退職給付費用 | 107 | 〃 | 120 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 4,142百万円 | 4,557百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △215 〃 | △70 〃 |
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 20 〃 | 20 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,947百万円 | 4,506百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 235 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 346 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0266447002810.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 繊維事業 | 産業材事業 | 不動産・ サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,846 | 5,651 | 2,781 | 22,279 | ― | 22,279 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 249 | 249 | △249 | ― |
| 計 | 13,846 | 5,651 | 3,030 | 22,528 | △249 | 22,279 |
| セグメント利益 | 18 | 493 | 981 | 1,493 | △180 | 1,312 |
(注) １ セグメント利益の調整額△180百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 繊維事業 | 産業材事業 | 不動産・ サービス 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,404 | 5,658 | 2,776 | 20,839 | ― | 20,839 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 246 | 246 | △246 | ― |
| 計 | 12,404 | 5,658 | 3,023 | 21,086 | △246 | 20,839 |
| セグメント利益 | 316 | 396 | 1,036 | 1,749 | △210 | 1,538 |
(注) １ セグメント利益の調整額△210百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | ４円98銭 | ６円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 579 | 702 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
579 | 702 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 116,307,561 | 115,378,981 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において264,285株であります。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成28年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己の株式を取得することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じた株主還元の充実、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2)取得対象株式の種類
当社普通株式
(3)取得し得る株式の総数
380万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.29％）
(4)株式の取得価額の総額
500百万円（上限）
(5)取得期間
平成28年11月９日～平成29年２月28日
(6)取得方法
信託方式による市場買付け #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0266447002810.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。