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SHIFT Inc.
Interim / Quarterly Report • Apr 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年４月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＳＨＩＦＴ |
| 【英訳名】 | SHIFT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丹下 大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区麻布台一丁目３番１号麻布台ヒルズ 森ＪＰタワー |
| 【電話番号】 | 03（6809）1165（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 山口 瞬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区麻布台一丁目３番１号麻布台ヒルズ 森ＪＰタワー |
| 【電話番号】 | 03（6809）1165（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 山口 瞬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30969 36970 株式会社ＳＨＩＦＴ SHIFT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-09-01 2025-02-28 Q2 2025-08-31 2023-09-01 2024-02-29 2024-08-31 1 false false false E30969-000 2025-04-14 E30969-000 2025-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30969-000 2025-02-28 E30969-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30969-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30969-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30969-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30969-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30969-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30969-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30969-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30969-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30969-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30969-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30969-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30969-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30969-000 2025-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E30969-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30969-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30969-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30969-000 2024-09-01 2025-02-28 E30969-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E30969-000:OtherProximateServicesReportableSegmentMember E30969-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E30969-000:SoftwareDevelopmentRelatedServicesReportableSegmentMember E30969-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E30969-000:SoftwareTestingRelatedServicesReportableSegmentMember E30969-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30969-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30969-000 2024-02-29 E30969-000 2023-09-01 2024-08-31 E30969-000 2024-08-31 E30969-000 2023-09-01 2024-02-29 E30969-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E30969-000:OtherProximateServicesReportableSegmentMember E30969-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E30969-000:SoftwareDevelopmentRelatedServicesReportableSegmentMember E30969-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E30969-000:SoftwareTestingRelatedServicesReportableSegmentMember E30969-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30969-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30969-000 2023-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9568547253703.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
中間連結会計期間 | 第20期
中間連結会計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2023年９月１日
至 2024年２月29日 | 自 2024年９月１日
至 2025年２月28日 | 自 2023年９月１日
至 2024年８月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 52,305 | 61,688 | 110,627 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,831 | 7,868 | 10,753 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,982 | 4,493 | 5,127 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,862 | 4,586 | 4,817 |
| 純資産 | (百万円) | 32,448 | 36,126 | 34,522 |
| 総資産 | (百万円) | 63,401 | 67,800 | 62,717 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 11.31 | 17.06 | 19.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 11.29 | 17.06 | 19.41 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.1 | 52.8 | 53.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 546 | 4,043 | 9,088 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,826 | △1,465 | △9,946 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,052 | 1,478 | 4,154 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 19,324 | 24,901 | 20,844 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第19期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第19期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４．2025年１月24日付で普通株式１株につき普通株式15株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9568547253703.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2024年２月１日に行われた株式会社クラブネッツとの企業結合について前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の状況
① 当中間期における業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、アメリカの今後の政策動向や金融資本市場の変動等もあり、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、「2025年の崖」（複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される国際競争力の低下やわが国経済の停滞など）が迫りくる中で、産業界全体に変革を起こすDX（デジタル・トランスフォーメーション）の需要は引き続き高まっており、中でも生成AI等の新技術の活用は注目が集まっています。その中で、人間とAIの共存共栄を図るためにも、人材の確保や育成、再教育（リスキリング）がますます重要になると考えております。
また、ネットワークやアプリケーションを中心として社会全体におけるセキュリティ領域への注目が集まる中、マルウェアへの感染やソフトウェアの脆弱性を悪用した攻撃等によるセキュリティリスクの顕在化が進み、その重要性は一層高まってきております。
こうした経営環境の中、当社グループでは売上高3,000億円企業に向けた成長戦略「SHIFT3000 －シフトスリーサウザンド－」を掲げております。企業価値向上に向けたDX戦略のもと、IT市場はますます活況となることが想定される中、当社グループが創業以来培ってきた営業力・サービス・人事/採用力・M&A/PMI力を掛け合わせることで事業の拡大と成長を目指してまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間における、当社グループの業績は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||
| 前中間期 | 当中間期 | 増減 | 増減率 | ||
| 売上高 | 52,305 | 61,688 | 9,383 | 17.9 | ％ |
| 営業利益 | 4,683 | 8,058 | 3,375 | 72.1 | ％ |
| EBITDA(※) | 5,889 | 9,651 | 3,762 | 63.9 | ％ |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 |
2,982 | 4,493 | 1,511 | 50.7 | ％ |
※EBITDAは、営業利益にのれん以外の無形固定資産を含む固定資産の減価償却費、のれん償却費を加算して算定しております。当社グループでは、将来の成長のための投資の源泉たる現金の創出力を測る指標として有用であると判断し、EBITDAもモニタリングの対象としております。
② 業績予測に対する進捗と主要なKPIの推移
当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、持続的に社会課題を解決する会社としての成長を目指しております。その実現のマイルストーンとして売上高目標を設定しており、企業理念の実現と企業価値の最大化を図ってまいります。なお、当中間連結会計期間における通期業績予想値に対する進捗率は以下のとおりであります。
| 業績予想値 （通期） （百万円） |
当中間期実績値 （百万円） |
進捗率 | （参考） 前中間期における通期業績予想値に対する進捗率 |
|||
| 売上高 | 130,000 | 61,688 | 47.5 | ％ | 42.9～45.9 | ％ |
| 営業利益 | 13,500 | 8,058 | 59.7 | ％ | 32.1～40.4 | ％ |
| 経常利益 | 13,500 | 7,868 | 58.3 | ％ | 33.1～41.6 | ％ |
| 親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 |
7,900 | 4,493 | 56.9 | ％ | 29.8～40.9 | ％ |
上記のとおり、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高成長を伴った業績予想値という目標のなか、売上高は順調に推移しております。また、前連結会計年度から取り組んできた稼働率向上施策の成果もあり、各段階利益も順調に推移しております。
一方、顧客単価、顧客数、エンジニア単価、エンジニア数などのKPIは上昇トレンドを継続しております。当中間連結会計期間におけるこれらの指標及び2017年８月期からの四半期ごとの推移は以下のとおりであります。
顧客月額売上単価及び月間取引顧客数の算出方法は、以下のとおりであります。なお、これらの計算における売上高には、顧客単価や顧客数をKPIとして業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業（ライセンス販売や教育サービス等）に係る売上高及び顧客数を含めておりません。
(ア) 顧客月額売上単価（単体）
| 顧客月額売上単価（単体）＝ | 単体売上高 |
| 単体顧客数（合計） |
| 単体売上高 | 売上高と、売上計上予定額（稼働は開始しているが検収前のため翌月以降に計上される予定の売上高）を当月の稼働の実績に基づいて月別に按分した額を、四半期で合計した数値 |
| 単体顧客数（合計） | 売上高を計上した顧客数と、売上高を計上していないが稼働があった顧客数を四半期で合計した数値 |
(イ) 顧客月額売上単価（連結）
| 顧客月額売上単価（連結）＝ | 単体売上高＋連結子会社売上高 |
| 単体顧客数（合計）＋連結子会社顧客数（合計） |
| 単体売上高 | 上記(ア)に記載のとおり |
| 連結子会社売上高 | 月次の売上高を四半期で合計した数値 |
| 単体顧客数（合計） | 上記(ア)に記載のとおり |
| 連結子会社顧客数（合計） | 月次の売上高を計上した顧客数を四半期で合計した数値 |
(ウ) 月間取引顧客数
月間取引顧客数＝単体顧客数（平均）＋連結子会社顧客数（平均）
| 単体顧客数（平均） | その月に売上高を計上した顧客の数と、その月に売上高を計上していないが稼働があった顧客の数を合計し、四半期で平均した数値 |
| 連結子会社顧客数（平均） | その月に売上高を計上した顧客の数を四半期で平均した数値 |
エンジニア単価及びエンジニア数推移の算出方法は以下のとおりであります。なお、これらの計算における売上高には、エンジニア単価として業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業（ライセンス販売や教育サービス等）に係る売上高及びエンジニア数を含めておりません。
(ア) エンジニア単価（単体）
| エンジニア単価（単体）＝ | 単体売上高 |
| 単体エンジニア数 |
| 単体売上高 | エンジニアが稼働しない売上高を除く売上高 |
| 単体エンジニア数 | 売上を計上した案件に係る稼働があったエンジニアの稼働時間と、その管理に携わった人員の稼働時間を合計し、人月換算した数値 |
(イ) エンジニア単価（連結）
| エンジニア単価（連結）＝ | 単体売上高＋連結子会社売上高 |
| 単体エンジニア数＋連結子会社エンジニア数 |
| 単体売上高 | 上記(ア)に記載のとおり |
| 連結子会社売上高 | 月次の売上高を四半期で合計した売上高 |
| 単体エンジニア数 | 上記(ア)に記載のとおり |
| 連結子会社エンジニア数 | 月次の所属エンジニア数を四半期で合計した数値 |
(ウ) エンジニア数推移
エンジニア数推移におけるエンジニア数は、四半期末時点において、雇用契約が締結されている当社グループの正社員、契約社員及びアルバイトの所属人数並びに協力会社の従業員契約者数の合算数値であります。
③ セグメント別の業績
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ア)ソフトウェアテスト関連サービス
| (単位：百万円) | |||||
| 前中間期 | 当中間期 | 増減 | 増減率 | ||
| 売上高 | 33,844 | 39,606 | 5,761 | 17.0 | % |
| 売上総利益 | 11,478 | 14,585 | 3,106 | 27.1 | % |
| 販売費及び一般管理費 | 3,963 | 4,069 | 105 | 2.7 | % |
| うち取得関連費用 | 216 | 23 | △192 | △89.0 | % |
| うちのれん償却費 | 1 | 1 | 0 | 0.0 | % |
| うち顧客関連資産に係る減価償却費 | － | － | － | － | % |
| 営業利益 | 7,515 | 10,516 | 3,001 | 39.9 | % |
| EBITDA | 7,611 | 10,610 | 2,999 | 39.4 | % |
ソフトウェアテスト関連サービスでは、主にソフトウェアテスト・品質保証、コンサルティング・PMO、カスタマーサポート、セキュリティといったサービスを提供しております。
当中間連結会計期間では、既存顧客の売上拡大が奏功し、ソフトウェアテスト関連サービスの売上高は39,606百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は10,516百万円（前年同期比39.9％増）となりました。
また、ソフトウェアテスト関連サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、23百万円（前年同期比89.0％減）となっております。
なお、当社で計上している一般管理費のうち4,309百万円（前年同期は3,337百万円）は、ソフトウェアテスト関連サービスセグメントに配分せず、全社費用としております。
(イ)ソフトウェア開発関連サービス
| (単位：百万円) | |||||
| 前中間期 | 当中間期 | 増減 | 増減率 | ||
| 売上高 | 16,769 | 19,733 | 2,963 | 17.7 | % |
| 売上総利益 | 4,031 | 5,096 | 1,064 | 26.4 | % |
| 販売費及び一般管理費 | 3,412 | 3,514 | 101 | 3.0 | % |
| うち取得関連費用 | 5 | 2 | △3 | △61.1 | % |
| うちのれん償却費 | 409 | 424 | 15 | 3.7 | % |
| うち顧客関連資産に係る減価償却費 | 37 | 41 | 4 | 10.9 | % |
| 営業利益 | 619 | 1,581 | 962 | 155.5 | % |
| EBITDA | 1,113 | 2,114 | 1,001 | 90.0 | % |
ソフトウェア開発関連サービスでは、主にシステム開発、システム性能改善、IT戦略策定、システム企画・設計、エンジニアマッチングプラットフォーム、データ分析などのソフトウェア開発プロセスに直接的に関与するサービスを提供しております。
当中間連結会計期間では、営業力の拡大と順調なエンジニア採用によって、ソフトウェア開発関連サービスの売上高は19,733百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は1,581百万円（前年同期比155.5％増）となりました。また、ソフトウェア開発関連サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、２百万円（前年同期比61.1％減）となっております。
(ウ)その他近接サービス
| (単位：百万円) | |||||
| 前中間期 | 当中間期 | 増減 | 増減率 | ||
| 売上高 | 3,639 | 4,881 | 1,242 | 34.1 | % |
| 売上総利益 | 1,401 | 2,238 | 836 | 59.7 | % |
| 販売費及び一般管理費 | 1,495 | 1,994 | 498 | 33.3 | % |
| うち取得関連費用 | 62 | 95 | 33 | 53.9 | % |
| うちのれん償却費 | 289 | 284 | △4 | △1.6 | % |
| うち顧客関連資産に係る減価償却費 | 58 | 150 | 91 | 156.7 | % |
| 営業利益又は営業損失（△） | △94 | 244 | 338 | － | % |
| EBITDA | 419 | 904 | 484 | 115.6 | % |
その他近接サービスでは、主にWeb企画制作、マーケティング、キッティング、クラウドサービス、ローカライズ、M&A/PMI（Post Merger Integration）など、ソフトウェアテスト及びソフトウェア開発と近接するマーケットで、当社の既存事業とは異なるビジネスモデルに基づくサービスを提供しております。
当中間連結会計期間では、M&Aによる新規連結子会社の増加により、その他近接サービスの売上高は4,881百万円（前年同期比34.1％増）、営業利益は244百万円（前年同期は94百万円の営業損失）となりました。また、その他近接サービスセグメントの販売費及び一般管理費に含まれているM&Aに係る取得関連費用は、95百万円（前年同期比53.9％増）となっております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,082百万円増加し、67,800百万円となりました。これは主に、借入等により現金及び預金が4,159百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ3,477百万円増加し、31,673百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末が金融機関の休日であったことから、未払いとなっていた社会保険料等の支払により未払費用が1,631百万円、約定弁済等のため長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が1,510百万円減少したものの、運転資金等の確保を目的とした新規借入により短期借入金が5,600百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ1,604百万円増加し、36,126百万円となりました。これは主に、子会社株式の追加取得により資本剰余金が1,488百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が4,493百万円増加したこと等によるものであります。他方、譲渡制限株式ユニット制度の権利確定後の当社株式付与に充当するための自己株式の取得等により純資産の部から控除される自己株式が898百万円増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より4,056百万円増加した結果、24,901百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは4,043百万円の収入（前年同期は546百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額2,124百万円、未払金及び未払費用の減少額1,948百万円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益の計上7,185百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは1,465百万円の支出（前年同期は6,826百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出555百万円、出資金の払込による支出376百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出272百万円並びに増床による敷金及び保証金の差入による支出271百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは1,478百万円の収入（前年同期は8,052百万円の収入）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,600百万円、約定弁済等のため長期借入金の返済による支出1,510百万円、譲渡制限株式ユニット制度の権利確定後の当社株式付与に充当するための自己株式の取得による支出999百万円等の資金の減少要因があったものの運転資金を目的とした借入を行い、短期借入金の純増減額5,600百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
（8）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
（9）主要な設備
該当事項はありません。
（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用にかかる費用や人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用への資金需要があります。また、M&A資金や経常的な運転資金、事業規模拡大による設備投資等については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。
なお、当中間連結会計期間において、金融機関より、運転資金に充てるため5,600百万円の借入を行っております。さらに、当中間連結会計期間において、流動性確保を主目的として、コミットメントライン契約の更新及び借入枠の増額を行っております。
これらの結果、当中間連結会計期間末時点における当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額は44,150百万円、借入実行残高は5,650百万円となり、借入未実行残高は38,500百万円となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2025年４月４日付で、株式会社ライズ・コンサルティング・グループの普通株式の一部を取得すること及び同社と資本業務提携契約を締結することを決定し、同日付で株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結いたしました。当該株式の取得により、同社は当社グループの持分法適用関連会社となる予定です。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）
（株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式取得による持分法適用関連会社化)」に記載のとおりであります。
0103010_honbun_9568547253703.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 750,000,000 |
| 計 | 750,000,000 |
（注）2024年12月24日開催の取締役会決議により、2025年１月24日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は700,000,000株増加し、750,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年４月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 267,500,670 | 267,500,670 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 267,500,670 | 267,500,670 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年１月24日(注) | 249,667,292 | 267,500,670 | － | 21 | － | 8,696 |
（注）2024年12月24日開催の取締役会決議により、2025年１月24日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は249,667,292株増加し、267,500,670株となっております。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2025年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 丹下 大 | 広島県神石郡神石高原町 | 84,146 | 31.56 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 30,483 | 11.43 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 21,125 | 7.92 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） |
19,779 | 7.41 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） |
8,449 | 3.16 |
| J.P.Morgan Securities plc （常任代理人 JPモルガン証券株式会社） |
London, 25 Bank Street, Canary Wharf, E14 5JP, United Kingdom （東京都千代田区丸の内二丁目７番３号） |
4,963 | 1.86 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75876口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 3,386 | 1.27 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） |
2,311 | 0.86 |
| BNYM AS AGT/CLTS 10PERCENT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） |
2,103 | 0.78 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門二丁目６番１号） |
2,076 | 0.77 |
| 計 | － | 178,825 | 67.08 |
（注）１．所有株式数の割合は、自己株式916千株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式3,386千株は含めておりません。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 30,228 | 千株 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 21,074 | 〃 |
３．2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Goldman Sachs International及びその共同保有者が2024年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
当社は2025年１月24日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| Goldman Sachs International | Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom | 189 | 1.06 |
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー |
4 | 0.02 |
| Goldman Sachs & Co.LLC | 200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A. | 0 | 0.00 |
| ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー |
607 | 3.41 |
| Goldman Sachs Asset Management, L.P. | 200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A. | 25 | 0.15 |
| Goldman Sachs Asset Management International | Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom | 759 | 4.26 |
４．2024年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
当社は2025年１月24日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 935 | 5.24 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 丸の内二重橋ビル | 176 | 0.99 |
| キャピタル・インターナショナル・インク | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 74 | 0.42 |
| キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル | スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ3 | 49 | 0.28 |
５．2025年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2025年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
当社は2025年１月24日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 1,046 | 5.87 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 346 | 1.94 |
６．2025年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ジェーピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー及びその共同保有者が2025年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 6,608 | 2.47 |
| ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地 | 458 | 0.17 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 916,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
2,664,574
―
266,457,400
単元未満株式
普通株式
―
―
126,370
発行済株式総数
267,500,670
―
―
総株主の議決権
―
2,664,574
―
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が保有する当社株式3,386,700株（議決権33,867個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄には、自己株式57株が含まれております。
３．2025年１月24日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社SHIFT |
東京都港区麻布台一丁目３番１号麻布台ヒルズ 森ＪＰタワー |
916,900 | － | 916,900 | 0.34 |
| 計 | ― | 916,900 | － | 916,900 | 0.34 |
（注）１．上記のほか、当社は、単元未満の自己株式57株を保有しております。
２．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式3,386,700株は、上記には含めておりません。
３．2025年１月24日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年９月１日から2025年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,869 | 25,029 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 13,805 | 14,310 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 977 | ※１ 1,667 | |||||||||
| その他 | 1,382 | 1,862 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,022 | 42,854 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 6,818 | 6,729 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 9,262 | 8,478 | |||||||||
| その他 | 4,615 | 4,425 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,877 | 12,903 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,145 | 1,041 | |||||||||
| その他 | 3,921 | 4,325 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68 | △55 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,998 | 5,311 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,695 | 24,945 | |||||||||
| 資産合計 | 62,717 | 67,800 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,509 | 1,630 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 50 | ※２ 5,650 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,856 | 2,603 | |||||||||
| 未払費用 | 6,367 | 4,735 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,012 | 2,725 | |||||||||
| 賞与引当金 | 339 | 499 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | － | 76 | |||||||||
| その他 | 6,517 | 6,294 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,653 | 24,214 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,671 | 5,414 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 33 | 140 | |||||||||
| 資産除去債務 | 627 | 631 | |||||||||
| その他 | 1,209 | 1,272 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,542 | 7,458 | |||||||||
| 負債合計 | 28,195 | 31,673 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 21 | 21 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,854 | 14,365 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,029 | 27,523 | |||||||||
| 自己株式 | △4,940 | △5,838 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,964 | 36,071 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △304 | △281 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24 | 24 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △279 | △256 | |||||||||
| 株式引受権 | 328 | 286 | |||||||||
| 新株予約権 | 25 | 25 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 482 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 34,522 | 36,126 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,717 | 67,800 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年２月28日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 52,305 | 61,688 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 35,741 | 40,483 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 16,563 | 21,205 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 11,880 | ※１ 13,146 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 4,683 | 8,058 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 0 | 7 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 66 | 0 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 50 | 53 |
| | その他 | | | | | | | | | 59 | 30 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 176 | 92 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 16 | 40 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 2 | 7 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 1 | 2 |
| | 出資金運用損 | | | | | | | | | － | 227 |
| | 事務所移転費用 | | | | | | | | | 5 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 2 | 4 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 28 | 282 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 4,831 | 7,868 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | － | 54 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | － | 54 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | － | 573 |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | － | 163 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | － | 736 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 4,831 | 7,185 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 1,781 | 2,622 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 3,049 | 4,563 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 66 | 69 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 2,982 | 4,493 |
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【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年９月１日
至 2025年２月28日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 3,049 | 4,563 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △185 | 22 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △0 | 0 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △186 | 23 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 2,862 | 4,586 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 2,795 | 4,516 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 66 | 69 |
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,831 | 7,185 | |||||||||
| 減価償却費 | 506 | 883 | |||||||||
| 減損損失 | － | 573 | |||||||||
| のれん償却額 | 699 | 710 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12 | △12 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 0 | 78 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 11 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △66 | △8 | |||||||||
| 支払利息 | 16 | 40 | |||||||||
| 助成金収入 | △50 | △53 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 163 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △54 | |||||||||
| 出資金運用損益（△は益） | － | 227 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △965 | △327 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △360 | △642 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △270 | △384 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △124 | 44 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,210 | △61 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 65 | △1,948 | |||||||||
| その他 | 264 | △268 | |||||||||
| 小計 | 3,357 | 6,146 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 66 | 7 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21 | △40 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 50 | 53 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,907 | △2,124 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 546 | 4,043 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 160 | 5 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,340 | △555 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △18 | △82 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △299 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 54 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | － | △376 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △4,624 | △272 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △18 | △271 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 386 | 18 | |||||||||
| その他 | △70 | 14 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,826 | △1,465 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,500 | 5,600 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,800 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △801 | △1,510 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 1 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △434 | △1,600 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △999 | |||||||||
| その他 | △9 | △11 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,052 | 1,478 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,772 | 4,056 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,551 | 20,844 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 19,324 | ※１ 24,901 |
0104100_honbun_9568547253703.htm
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
| 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
| 当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(株式付与ESOP信託)
当社は、当社グループ従業員（以下「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託を2016年１月15日より導入しております。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、あらかじめ定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場からあらかじめ定める取得期間中に取得いたします。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職中に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末4,932百万円、3,398,850株、当中間連結会計期間末4,932百万円、3,386,700株であります。なお、当社は2025年１月24日付で、株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。
(譲渡制限株式ユニットの付与)
当社は当社取締役に対する報酬制度として、「譲渡制限株式ユニット」(以下、RSU）制度を2021年11月26日開催の定時株主総会の決議に基づき導入しております。2024年12月24日開催の取締役会決議において、当社の取締役10名に対し、計226,800ユニット（１ユニット当たり１株）のRSUを付与いたしました。これに伴い、当中間連結会計期間末において、純資産の部に株式引受権286百万円を計上しております。なお、当社は2025年１月24日付で、株式１株につき15株の割合で株式分割を行っており、上記ユニット数は株式分割後のユニット数を記載しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年２月28日) |
|||
| 商品及び製品 | 324 | 百万円 | 351 | 百万円 |
| 仕掛品 | 648 | 〃 | 1,310 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3 | 〃 | 4 | 〃 |
| 計 | 977 | 百万円 | 1,667 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年２月28日) |
|||
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 29,150 | 百万円 | 44,150 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 50 | 〃 | 5,650 | 〃 |
| 差引額 | 29,100 | 百万円 | 38,500 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
|||
| 給料及び手当 | 4,015 | 百万円 | 5,369 | 百万円 |
| 採用費 | 2,405 | 〃 | 1,472 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 36 | 〃 | 57 | 〃 |
| 退職給付費用 | 81 | 〃 | 112 | 〃 |
| 株式報酬費用 | 1 | 〃 | 72 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
|||
| 現金及び預金 | 19,351 | 百万円 | 25,029 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △5 | 〃 | △109 | 〃 |
| ESOP信託預金 | △21 | 〃 | △18 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 19,324 | 百万円 | 24,901 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
中間連結損益 計算書計上額 （注２） |
||||
| ソフトウェア テスト関連 サービス |
ソフトウェア 開発関連 サービス |
その他近接 サービス |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,794 | 15,389 | 3,121 | 52,305 | － | 52,305 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 49 | 1,380 | 517 | 1,948 | △1,948 | － |
| 計 | 33,844 | 16,769 | 3,639 | 54,253 | △1,948 | 52,305 |
| セグメント利益又は損失（△） | 7,515 | 619 | △94 | 8,040 | △3,357 | 4,683 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,357百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、株式会社クラブネッツの全株式を取得し連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他近接サービス」セグメントの資産の金額が7,350百万円増加しております。なお、セグメントの資産の増加額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。 ###### ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式会社クラブネッツの全株式を取得し連結の範囲に含めております。これによる、当中間連結会計期間における「その他近接サービス」セグメントののれんの増加額は1,575百万円であります。なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
中間連結損益 計算書計上額 （注２） |
||||
| ソフトウェア テスト関連 サービス |
ソフトウェア 開発関連 サービス |
その他近接 サービス |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,092 | 18,432 | 4,163 | 61,688 | － | 61,688 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 513 | 1,301 | 717 | 2,532 | △2,532 | － |
| 計 | 39,606 | 19,733 | 4,881 | 64,221 | △2,532 | 61,688 |
| セグメント利益 | 10,516 | 1,581 | 244 | 12,342 | △4,284 | 8,058 |
（注）１．セグメント利益の調整額△4,284百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「企業結合等関係」の「（比較情報における取得原価の当社配分額の重要な見直し）」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| ソフトウェアテスト 関連サービス |
ソフトウェア開発 関連サービス |
その他近接 サービス |
全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | － | 573 | － | 573 |
（注）その他近接サービスの一部の連結子会社に係るのれん及びその他無形固定資産について、将来の事業計画等に基づいた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として計上しております。 ###### (企業結合等関係)
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2024年２月１日に行われた株式会社クラブネッツとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主に無形固定資産その他へ配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額3,773百万円は、会計処理の確定に伴い1,575百万円となりました。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が１百万円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ１百万円減少し、法人税等が７百万円減少したことにより、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益はそれぞれ５百万円増加しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
① 顧客の種類別の内訳
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合 計 | |||
| ソフトウェアテスト 関連サービス |
ソフトウェア開発 関連サービス |
その他近接 サービス |
||
| エンドユーザー企業 | 25,062 | 4,851 | 2,936 | 32,850 |
| パートナー企業 | 8,732 | 10,537 | 185 | 19,454 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,794 | 15,389 | 3,121 | 52,305 |
| 外部顧客への売上高 | 33,794 | 15,389 | 3,121 | 52,305 |
② 収益認識の時期別の内訳
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| ソフトウェアテスト 関連サービス |
ソフトウェア開発 関連サービス |
その他近接 サービス |
計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,886 | 2,573 | 2,452 | 7,912 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 30,908 | 12,815 | 669 | 44,392 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,794 | 15,389 | 3,121 | 52,305 |
| 外部顧客への売上高 | 33,794 | 15,389 | 3,121 | 52,305 |
当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
① 顧客の種類別の内訳
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合 計 | |||
| ソフトウェアテスト 関連サービス |
ソフトウェア開発 関連サービス |
その他近接 サービス |
||
| エンドユーザー企業 | 28,729 | 6,692 | 3,973 | 39,395 |
| パートナー企業 | 10,363 | 11,739 | 189 | 22,293 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,092 | 18,432 | 4,163 | 61,688 |
| 外部顧客への売上高 | 39,092 | 18,432 | 4,163 | 61,688 |
（注）ソフトウェアテスト関連サービス及びその他近接サービスのエンドユーザー企業への収益には、顧客との契約から生じる収益以外の収益が含まれておりますが、重要性が乏しいため顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
② 収益認識の時期別の内訳
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| ソフトウェアテスト 関連サービス |
ソフトウェア開発 関連サービス |
その他近接 サービス |
計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 3,451 | 3,338 | 2,765 | 9,555 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 35,641 | 15,093 | 1,397 | 52,132 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,092 | 18,432 | 4,163 | 61,688 |
| 外部顧客への売上高 | 39,092 | 18,432 | 4,163 | 61,688 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
| (１) １株当たり中間純利益 | 11円31銭 | 17円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,982 | 4,493 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
2,982 | 4,493 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 263,797,659 | 263,386,883 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 11円29銭 | 17円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 289,148 | 86,886 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間 3,587,059株、当中間連結会計期間 3,396,769株）。
２．2025年１月24日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
(株式会社KINSHAの株式の取得による企業結合)
当社の連結子会社である株式会社SHIFTグロース・キャピタルは、2024年９月27日付で株式会社KINSHAの株式を取得することを取締役の過半数をもって決定し、それに基づき2025年３月１日付で同社を子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社KINSHA |
| 事業の内容 | ゲームデバッグ事業、人材派遣事業、翻訳事業 |
② 企業結合を行った主な理由
株式会社KINSHAは、エンターテインメント領域の大手企業を中心に顧客を持ち、コンシューマーゲームを中心としたゲームのテストから、ローカライズ、3D／2D制作まで幅広く事業を展開しております。特にゲームのテスト事業においては、20年近い実績をもち、深い知見をもつ従業員が多く在籍しております。
当社グループに参画することで、KINSHAはサービス機能の強化・拡大、新規顧客の更なる開拓、採用活動の強化、経営基盤の強化に取り組む予定であり、当社はコンシューマーゲーム市場を中心とした新規顧客獲得、さらには、コンシューマーゲーム市場を足掛かりとした海外展開も今後目指していくため子会社といたしました。
③ 企業結合日
2025年３月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式会社KINSHAの株式を100％取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,271 | 百万円（予定） |
| 取得原価 | 1,271 | 百万円（予定） |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 77百万円（予定）
(4) 取得原価の配分に関する事項
① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式取得による持分法適用関連会社化)
当社は、2025年４月４日付で、株式会社ライズ・コンサルティング・グループの普通株式の一部を取得すること及び同社と資本業務提携契約を締結することを決定し、同日付で株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結いたしました。なお本件については、2025年２月28日の取締役会にて前提条件を決議し、あわせて本件の決定について代表取締役に一任することを決議し、当該決議に基づき、2025年４月４日に決定しております。
また、当該株式の取得により、同社は当社グループの持分法適用関連会社となる予定です。
(1) 株式取得の目的
当社はこれまで幅広い業界のお客様より幅広い領域の案件をご依頼いただいてきたなかで、より上流工程の需要が増えてまいりました。そうした需要に対応できるよう、当社としても経済圏を広げるべく、上流工程に対応できるハイスキルエンジニアの採用を積極的に進めてまいりましたが、依然需要が大きく、お客様からの要望に対応しきれてはおりませんでした。
そのようななか、コンサルティングなどの上流工程に強みを持つ株式会社ライズ・コンサルティング・グループと協業することで、当社グループとしても迅速にお客様からの需要に対応することができます。また、上流工程の案件獲得がさらに進むことで、当社の特に若手層のコンサルタントも実案件に対応しながらスキル向上・経験値の獲得の機会が増え、成長が加速することを期待しております。
また、当資本業務提携を通じて、当社のコンサルティング領域におけるプレゼンスおよびブランド価値の向上が見込まれ、それに伴う案件単価の上昇にも寄与するものと考えております。さらに、上流工程から開発・テストなどの下流工程まで、一気通貫で対応可能な体制が強化されることで、当社の受注機会の拡大にもつながることが期待され、株式取得及び資本業務提携を決定いたしました。
(2) 株式取得の相手先の名称
| ① | Sunrise Capital Ⅲ, L.P. |
| ② | Sunrise Capital Ⅲ (JPY), L.P. |
| ③ | Sunrise Capital Ⅲ (Non-US), L.P. |
(3) 株式取得する会社の概要
| ① | 名称 | 株式会社ライズ・コンサルティング・グループ |
| ② | 所在地 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| ③ | 事業内容 | ・NewTechコンサルティング ・新規事業コンサルティング ・海外進出コンサルティング ・業務改革コンサルティング ・ITコンサルティング |
| ④ | 資本金 | 166百万円 |
| ⑤ | 設立年月日 | 2020年11月27日 |
(4) 株式取得の時期
2025年５月上旬（予定）
(5) 取得する株式の数及び取得後の持分比率
| ① | 取得する株式の数 | 8,019,700株 |
| ② | 取得後の持分比率 | 33.0% |
| ③ | 取得価額 | 7,618百万円 |
(6) 支払資金の調達方法
取得資金として、株式会社みずほ銀行から2025年４月14日付で5,000百万円の借入を実行しております。
（特別当座貸越契約の締結及び多額な資金の借入)
当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式の取得資金として、株式会社みずほ銀行との間で「特別当座貸越契約」の締結及び当該契約に係る資金の借入を決議し、同日に当該契約を締結いたしました。また、2025年４月14日付で借入を実行しております。
| 借入先 | 株式会社みずほ銀行 |
| 借入金額 | 5,000百万円 |
| 借入金利 | 基準金利+スプレッド |
| 借入実行日 | 2025年４月14日 |
| 返済予定日 | 2025年９月30日 |
| 担保の有無 | 無 |
| 保証の有無 | 無 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_9568547253703.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。