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SHIFT Inc. — Interim / Quarterly Report 2022
Jul 8, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＳＨＩＦＴ |
| 【英訳名】 | SHIFT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丹下 大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル |
| 【電話番号】 | 03（6809）1165（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼CFO 服部 太一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル |
| 【電話番号】 | 03（6809）1165（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼CFO 服部 太一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30969 36970 株式会社ＳＨＩＦＴ SHIFT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-09-01 2022-05-31 Q3 2022-08-31 2020-09-01 2021-05-31 2021-08-31 1 false false false E30969-000 2022-07-08 E30969-000 2020-09-01 2021-05-31 E30969-000 2020-09-01 2021-08-31 E30969-000 2021-09-01 2022-05-31 E30969-000 2021-05-31 E30969-000 2021-08-31 E30969-000 2022-05-31 E30969-000 2021-03-01 2021-05-31 E30969-000 2022-03-01 2022-05-31 E30969-000 2022-07-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30969-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30969-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30969-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30969-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30969-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30969-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30969-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E30969-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E30969-000:EnterpriseReportableSegmentMember E30969-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E30969-000:EnterpriseReportableSegmentMember E30969-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E30969-000:EntertainmentReportableSegmentMember E30969-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp040300-q3r_E30969-000:EntertainmentReportableSegmentMember E30969-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30969-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30969-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30969-000 2020-09-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9568547503406.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第３四半期
連結累計期間 | 第17期
第３四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2020年９月１日
至 2021年５月31日 | 自 2021年９月１日
至 2022年５月31日 | 自 2020年９月１日
至 2021年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 32,888,511 | 47,004,681 | 46,004,569 |
| 経常利益 | (千円) | 3,207,633 | 5,821,752 | 4,736,701 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,901,592 | 3,715,333 | 2,818,609 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,936,921 | 3,459,444 | 2,995,619 |
| 純資産 | (千円) | 21,607,441 | 24,438,145 | 22,683,868 |
| 総資産 | (千円) | 32,555,858 | 38,033,879 | 34,272,155 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 110.20 | 211.35 | 162.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 107.16 | 210.41 | 160.29 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.5 | 63.3 | 65.3 |
| 回次 | 第16期 第３四半期 連結会計期間 |
第17期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 |
自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 46.54 | 59.81 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9568547503406.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る各金額については、収益認識会計基準等を適用した後の金額となっております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化していた中、感染対策に万全を期した状態を保ちつつ、それ以前の経済活動が再開しております。一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料の供給不足に加えて、グローバルでの金利調整などを背景とした円安進行などもあり、国内外における経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、従業員の安心／安全を守る施策として全従業員へ毎日の検温測定と報告の徹底、全社的な在宅勤務の推奨などの新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を、2020年より継続して取り組んでおります。その結果、居住地に依存せず均一な就業環境・待遇を提供することが可能となり、幅広い居住地域の応募者を対象とした人材採用を一層強化しております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、産業界全体に変革を起こすDX（デジタル・トランスフォーメーション）という概念とともに、新しい生活様式（ニューノーマル）や新しい価値観のもとで、IT投資はますます多様化し、その重要性は高まり続けております。
また、在宅勤務やリモートワークの定着によって、エンドポイントセキュリティ（社内ネットワークのみならず、利用端末に対するセキュリティ対策）を中心に社会全体におけるセキュリティ領域への需要は高まってきております。
こうした経営環境の中、当社グループでは売上高1,000億円企業に向けた成長戦略「SHIFT1000 -シフトワンサウザンド-」を掲げており、その実現に向け、引き続き営業力の強化による顧客基盤の拡大、構造化・数式化され科学されたM＆A戦略の実現、IT業界の構造変化に合わせたサービス提供力の向上、多様な人材獲得手法の展開を重点課題として取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては売上高47,004,681千円（前年同期比42.9％増）、営業利益5,276,421千円（前年同期比99.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,715,333千円（前年同期比95.4％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は779,592千円減少し、営業利益は2,191千円減少しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①エンタープライズ市場
エンタープライズ市場では、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など社会基盤を支える企業における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しております。
当第３四半期連結累計期間では、従前より注力業界として定めていた金融・流通業界に加えて、製造業・通信業などの顧客に対して長期的な関係構築を視野に入れたプロジェクトへの参画が進み、売上高が増加してまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間のエンタープライズ市場の売上高は43,703,170千円（前年同期比42.6％増）、営業利益は7,813,245千円（前年同期比65.9％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は794,661千円減少し、営業利益は2,191千円減少しております。
②エンターテインメント市場
エンターテインメント市場では、モバイルゲーム、コンシューマゲーム等を消費者に向けて提供する顧客に向け、品質管理工程やデバック業務、コンテンツの翻訳やローカライズ、カスタマーサポート業務のアウトソーシングにより、お客様ビジネスの付加価値を向上させるサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間では、サービスラインナップの拡充に加えて、競合との差別化を図ることによる業界内認知度の向上や、既存顧客からの売上高が増加したことにより、収益基盤の拡大を進めた結果、当第３四半期連結累計期間のエンターテインメント市場の売上高は3,301,511千円（前年同期比47.1％増）、営業利益は900,680千円（前年同期比88.9％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は15,068千円増加しておりますが、営業利益への影響はありません。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,761,724千円増加し、38,033,879千円となりました。これは主に、納税等により現金及び預金が1,799,814千円減少しましたが、資本業務提携等により投資有価証券が3,646,667千円、売上増加により売掛金及び契約資産が1,112,790千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ2,007,447千円増加し、13,595,734千円となりました。これは主に、取引量の増加等のため買掛金が303,793千円、短期借入金が1,010,000千円増加したことや業務拡大に伴う新規採用を行ったことによる人件費増加等のため未払費用が458,178千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ1,754,277千円増加し、24,438,145千円となりました。これは主に、株式付与ESOP信託に充当するための自己株式取得等により自己株式が1,990,765千円増加し純資産額は減少しましたが、利益剰余金が3,715,333千円増加したこと等によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、業務拡大に伴う新規採用を行ったことにより、前連結会計年度末より従業員数が1,307名増加し、5,747名となりました。これは主にエンタープライズ市場人員が増加したことによるものであります。なお、従業員数は就業人員であり、上記には臨時雇用者数（パートタイマー等）は含んでおりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年７月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,811,114 | 17,811,114 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,811,114 | 17,811,114 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年３月１日～ 2022年５月31日（注） |
32,000 | 17,811,114 | 18,802 | 77,543 | 18,802 | 8,685,727 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
177,676
―
17,767,600
単元未満株式
普通株式
―
―
11,214
発行済株式総数
17,779,114
―
―
総株主の議決権
―
177,676
―
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式187,100株（議決権1,871個）が含まれております。
３.「単元未満株式」欄には、自己株式45株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社SHIFT | 東京都港区麻布台 二丁目４番５号 |
300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
（注）１．上記のほか、当社は、単元未満の自己株式45株を保有しております。
２．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式187,100株は、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年９月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,247,473 | 12,447,659 | |||||||||
| 売掛金 | 5,967,611 | - | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | - | 7,080,401 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 603,911 | ※１ 676,573 | |||||||||
| その他 | 515,549 | 865,341 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,565 | △33,212 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,304,981 | 21,036,763 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 804,924 | 1,040,125 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,484,503 | 6,465,654 | |||||||||
| その他 | 963,234 | 903,922 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,447,738 | 7,369,576 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,597,982 | 7,244,649 | |||||||||
| その他 | 1,116,765 | 1,342,938 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △235 | △174 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,714,512 | 8,587,413 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,967,174 | 16,997,116 | |||||||||
| 資産合計 | 34,272,155 | 38,033,879 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,291,685 | 1,595,479 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,000 | 1,020,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,544,125 | 1,211,439 | |||||||||
| 未払費用 | 1,709,077 | 2,167,256 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,143,288 | 1,044,175 | |||||||||
| 賞与引当金 | 250,057 | 490,896 | |||||||||
| その他 | 2,647,648 | 3,188,253 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,595,884 | 10,717,500 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,672,091 | 2,616,597 | |||||||||
| その他 | 320,311 | 261,637 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,992,402 | 2,878,234 | |||||||||
| 負債合計 | 11,588,287 | 13,595,734 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,600 | 77,543 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,365,668 | 16,616,151 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,681,752 | 10,397,085 | |||||||||
| 自己株式 | △972,237 | △2,963,002 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,086,783 | 24,127,778 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 303,912 | △59,816 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △798 | 22,023 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 303,114 | △37,793 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,110 | 14,237 | |||||||||
| 株式引受権 | - | 24,138 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 286,859 | 309,784 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,683,868 | 24,438,145 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,272,155 | 38,033,879 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 32,888,511 | 47,004,681 | |||||||||
| 売上原価 | 23,059,036 | 31,359,249 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,829,474 | 15,645,432 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,186,654 | 10,369,010 | |||||||||
| 営業利益 | 2,642,819 | 5,276,421 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 118 | 607 | |||||||||
| 受取配当金 | 73,017 | 88,639 | |||||||||
| 助成金収入 | 543,647 | 440,263 | |||||||||
| その他 | 24,232 | 39,499 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 641,015 | 569,010 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,195 | 12,039 | |||||||||
| 資金調達費用 | 61,880 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 1,939 | 7,744 | |||||||||
| その他 | 1,186 | 3,896 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76,201 | 23,680 | |||||||||
| 経常利益 | 3,207,633 | 5,821,752 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,207,633 | 5,821,752 | |||||||||
| 法人税等 | 1,292,466 | 2,021,399 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,915,166 | 3,800,352 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13,574 | 85,019 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,901,592 | 3,715,333 |
0104035_honbun_9568547503406.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,915,166 | 3,800,352 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,610 | △363,729 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,144 | 22,821 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 21,755 | △340,908 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,936,921 | 3,459,444 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,923,347 | 3,379,005 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13,574 | 80,438 |
0104100_honbun_9568547503406.htm
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) |
| (会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は次のとおりです。 準委任契約に係る収益について、従前は検収基準で収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準で収益を認識しております。また、広告枠販売に係る収益について、従前は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高と売上原価がそれぞれ779,592千円、777,400千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,191千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」と同様であり、重要な変更はありません。
(株式付与ESOP信託)
当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託を2016年１月15日より導入しております。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末970,158千円、125,000株、当第３四半期連結会計期間末2,960,466千円、187,100株であります。
(譲渡制限株式ユニットの付与)
当社は当社取締役に対する報酬制度として、「譲渡制限株式ユニット」(以下、RSU）制度を2021年11月26日開催の定時株主総会の決議に基づき導入しました。2021年12月21日開催の取締役会決議において、当社の取締役８名に対し、計6,966ユニット（１ユニット当たり１株）のRSUを付与しました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間末において、純資産の部に株式引受権24,138千円を計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
|||
| 商品 | 207,581 | 千円 | 255,955 | 千円 |
| 仕掛品 | 370,389 | 〃 | 419,885 | 〃 |
| 貯蔵品 | 25,940 | 〃 | 732 | 〃 |
| 603,911 | 千円 | 676,573 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) |
|||
| 減価償却費 | 315,197 | 千円 | 406,418 | 千円 |
| のれんの償却額 | 557,859 | 〃 | 658,869 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間において、2020年11月６日を払込期日とする海外募集による新株発行等を行いました。
また、第２四半期連結会計期間である2021年１月に、当社は無償減資および株式付与ESOP信託に充当するための自己株式取得を行いました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が52,392千円減少し、資本剰余金が9,863,222千円増加、自己株式が930,405千円増加しております。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は10,975千円、資本剰余金は16,365,043千円、自己株式は971,675千円となっております。 当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間である2021年11月に、株式付与ESOP信託に充当するための自己株式取得等を行いました。この結果、自己株式が1,990,765千円増加し株主資本は減少しましたが、利益剰余金が3,715,333千円増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末において、株主資本の合計金額は24,127,778千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注２） |
|||
| エンタープライズ市場 | エンターテインメント市場 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 30,643,814 | 2,244,696 | 32,888,511 | － | 32,888,511 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 30,643,814 | 2,244,696 | 32,888,511 | － | 32,888,511 |
| セグメント利益 | 4,709,674 | 476,767 | 5,186,442 | △2,543,622 | 2,642,819 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,543,622千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．のれんの償却額は、全社費用であります。 ##### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ホープスの株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象等に伴い、当第３四半期連結累計期間において全社資産として、のれんが3,656,793千円増加しております。なお、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において確定しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注２） |
|||
| エンタープライズ市場 | エンターテインメント市場 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 43,703,170 | 3,301,511 | 47,004,681 | － | 47,004,681 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 43,703,170 | 3,301,511 | 47,004,681 | － | 47,004,681 |
| セグメント利益 | 7,813,245 | 900,680 | 8,713,926 | △3,437,504 | 5,276,421 |
（注）１．セグメント利益の調整額△3,437,504千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．のれんの償却額は、全社費用であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合 計 | ||
| エンタープライズ市場 | エンターテインメント市場 | ||
| エンジニアリング | 41,018,845 | 3,301,511 | 44,320,357 |
| ツール・ライセンス販売 | 860,829 | － | 860,829 |
| 物販等 | 1,823,495 | － | 1,823,495 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 43,703,170 | 3,301,511 | 47,004,681 |
| 外部顧客への売上高 | 43,703,170 | 3,301,511 | 47,004,681 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年５月31日) |
| (１)１株当たり四半期純利益 | 110円20銭 | 211円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,901,592 | 3,715,333 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,901,592 | 3,715,333 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,255,831 | 17,578,735 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 107円16銭 | 210円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 489,410 | 78,484 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間85,373株、当第３四半期連結累計期間172,241株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_9568547503406.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9568547503406.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。