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SHIFT Inc. — Interim / Quarterly Report 2021
Apr 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＳＨＩＦＴ |
| 【英訳名】 | SHIFT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丹下 大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル |
| 【電話番号】 | 03（6809）1165（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経営管理部 部長 岡 朋宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル |
| 【電話番号】 | 03（6809）1165（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経営管理部 部長 岡 朋宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30969 36970 株式会社ＳＨＩＦＴ SHIFT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-09-01 2021-02-28 Q2 2021-08-31 2019-09-01 2020-02-29 2020-08-31 1 false false false E30969-000 2021-04-12 E30969-000 2019-09-01 2020-02-29 E30969-000 2019-09-01 2020-08-31 E30969-000 2020-09-01 2021-02-28 E30969-000 2020-02-29 E30969-000 2020-08-31 E30969-000 2021-02-28 E30969-000 2019-12-01 2020-02-29 E30969-000 2020-12-01 2021-02-28 E30969-000 2021-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30969-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30969-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30969-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30969-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30969-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30969-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30969-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30969-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30969-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30969-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30969-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30969-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30969-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30969-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30969-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30969-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30969-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E30969-000 2019-08-31 E30969-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E30969-000:EnterpriseMarketReportableSegmentMember E30969-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp040300-q2r_E30969-000:EnterpriseMarketReportableSegmentMember E30969-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E30969-000:EntertainmentMarketReportableSegmentMember E30969-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp040300-q2r_E30969-000:EntertainmentMarketReportableSegmentMember E30969-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30969-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30969-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30969-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9568547003303.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第２四半期
連結累計期間 | 第16期
第２四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2019年９月１日
至 2020年２月29日 | 自 2020年９月１日
至 2021年２月28日 | 自 2019年９月１日
至 2020年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,830,546 | 20,287,810 | 28,712,177 |
| 経常利益 | (千円) | 1,272,223 | 1,923,039 | 2,535,129 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 754,146 | 1,086,152 | 1,648,692 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 811,416 | 1,047,962 | 1,892,893 |
| 純資産 | (千円) | 9,626,854 | 20,715,241 | 10,781,494 |
| 総資産 | (千円) | 16,026,307 | 31,697,153 | 19,821,109 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 48.03 | 63.44 | 104.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 44.38 | 61.49 | 96.91 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.7 | 64.5 | 53.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 810,387 | 1,916,027 | 2,250,560 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △474,186 | △4,677,750 | △5,926,354 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △520,375 | 8,774,178 | 1,510,923 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,509,577 | 12,531,358 | 6,524,000 |
| 回次 | 第15期 第２四半期 連結会計期間 |
第16期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年12月１日 至 2020年２月29日 |
自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 23.58 | 37.83 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。
（エンタープライズ市場関連）
2020年９月30日付で株式会社ホープスの全株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、同社については、2020年９月１日をみなし取得日としたため、2020年９月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。
この結果、2021年２月28日現在、当社グループは、当社および子会社30社より構成されており、エンタープライズ市場とエンターテインメント市場の２つのセグメント情報の区分に関係する事業を営んでおります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動は国内外で停滞していましたが、各種の経済施策などにより経済水準の持ち直しの傾向もみられました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は長期化し厳しい状況が続いており、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、前連結会計年度より新型コロナウイルス感染症拡大防止にグループ会社一丸となって取り組んでおります。従業員の安心／安全を守る施策として全従業員へ毎日の検温測定と報告の徹底、全社的な在宅勤務の推奨、それに伴い案件従事者が在宅勤務を実現できるような３段階のセキュリティ体制の構築とお客様への提案活動など、対策を講じております。
当社グループは、様々な業界のお客様にサービスを提供しているため、業績への影響は限定的なものとなっており、現時点の経済活動状況を前提とするとこの傾向は続くものと予想しております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、事業会社・IT関連会社など産業界全体に変革を起こすDX（デジタル・トランスフォーメーション）という概念が浸透し、多様な業界において推進されております。その中で、既存のシステムを先進的な環境で新たにシステムを作り直して移転するマイグレーションは、最も注目されている手法の一つであります。そのため、今後ますます、既存のメインフレームを理解し先進的なクラウド技術を掌握し、経営課題を解決する最適解を提案できる人材の確保や育成が重要課題になってまいります。
また、新しい生活様式（ニューノーマル）によって、テレワークやリモートによるコミュニケーション、電子決済などがさらに活性化しており、これらに関わるネットワークやアプリケーションにおけるセキュリティ領域も重要視されています。
こうした経営環境の中、当社グループでは当連結会計年度において、売上高1,000億円企業に向けた成長戦略「SHIFT1000 -シフトワンサウザンド-」を掲げ、営業力の強化による顧客基盤の拡大、構造化・数式化され科学されたM＆A戦略の実現、IT業界の構造変化に合わせたサービス提供力の向上、多様な人材獲得手法の展開を重点課題として取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては売上高20,287,810千円（前年同期比58.1％増）、営業利益1,488,651千円（前年同期比19.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,086,152千円（前年同期比44.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①エンタープライズ市場
エンタープライズ市場では、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など社会基盤を支える企業における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しております。
当第２四半期連結累計期間では、前連結会計年度より特にIT投資規模が大きい通信・保険業界などの各分野を注力業界として定め取り組んだ結果、長期的な関係構築を視野に入れたプロジェクトへの参画が進み、こうした新規顧客からの売上高が徐々に増加してまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間のエンタープライズ市場の売上高は18,830,513千円（前年同期比62.8％増）、営業利益は2,763,965千円（前年同期比21.5％増）となりました。
②エンターテインメント市場
エンターテインメント市場では、モバイルゲーム、ソーシャルゲーム、コンシューマゲーム等を消費者に提供するお客様に向け、品質管理工程やデバック業務のアウトソーシング、カスタマーサポート業務のアウトソーシングにより、お客様ビジネスの付加価値を向上させるサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間では、競合との差別化を図ることによる業界内認知度の向上や、既存顧客からの売上高が増加したことにより、収益基盤の拡大を進めました。この結果、当第２四半期連結累計期間のエンターテインメント市場の売上高は1,457,297千円（前年同期比15.2％増）、営業利益は289,146千円（前年同期比27.7％増）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11,876,044千円増加し、31,697,153千円となりました。これは主に、資金調達等により現金及び預金が6,107,359千円、株式会社ホープス等グループ会社が５社増加したことによりのれんが3,720,882千円、売掛金が1,474,827千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ1,942,297千円増加し、10,981,911千円となりました。これは主に、取引量の増加等のため買掛金が582,587千円、株式会社ホープス等グループ会社が５社増加したことにより人件費増加等のため未払費用が531,700千円、未払法人税等が429,161千円、賞与引当金が105,226千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ9,933,747千円増加し、20,715,241千円となりました。これは主に、株式付与ESOP信託に充当するための自己株式取得等により自己株式が930,097千円増加し、純資産額は減少しましたが、資金調達や無償減資による振替等により資本剰余金が9,862,772千円、利益剰余金が1,086,152千円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に6,007,357千円増加した結果、12,531,358千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは1,916,027千円の収入（前年同期は810,387千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加947,862千円や法人税等の支払額411,256千円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上1,923,039千円、のれん償却額359,552千円、未払金及び未払費用の増加638,399千円、仕入債務の増加403,020千円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは4,677,750千円の支出（前年同期は474,186千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出180,216千円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,200,669千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは8,774,178千円の収入（前年同期は520,375千円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入9,746,849千円があったものの、長期借入金の返済による支出545,278千円や自己株式の取得による支出930,097千円等によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、業務拡大に伴う新規採用及び株式会社ホープス等連結子会社が増加したため、前連結会計年度末より従業員数が785名増加し、3,743名となりました。なお、従業員数は就業人員であり、上記には臨時雇用者数（パートタイマー等）は含んでおりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年４月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,644,000 | 17,645,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,644,000 | 17,645,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第９回新株予約権
| 決議年月日 | 2021年１月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ２名 当社従業員 ２名 |
| 新株予約権の数(個) | 42（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 4,200（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 13,100（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2023年11月１日 至 2028年２月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価額 13,100 資本組入額 6,550 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
ただし、新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり 払込金額 |
| 新規発行前の１株当たりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
３．①新株予約権者は、2023年８月期または2024年８月期のいずれかの事業年度において、EBITDAが6,000百万円を超過していた場合、以後、本新株予約権を行使することができる。
なお、上記EBITDAの判定においては当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。以下同様。）に記載された営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書とする。以下同様。）に記載された減価償却費およびのれん償却額を加算した額をいう。また、当該EBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書または連結キャッシュ・フロー計算書の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会が定めることができるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の相続人は、相続により承継した本新株予約権を行使することができるものとする。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る） 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年12月２日 （注１） |
2,500 | 17,643,000 | 375 | 4,968,182 | 375 | 8,279,064 |
| 2021年１月９日 （注２） |
－ | 17,643,000 | △4,957,807 | 10,375 | － | 8,279,064 |
| 2021年１月26日 （注１） |
1,000 | 17,644,000 | 150 | 10,525 | 150 | 8,279,214 |
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 資本金の減少は無償減資によるものであり、減少額の全額をその他資本剰余金に振替えております。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2021年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 丹下 大 | 東京都港区 | 5,781,800 | 32.77 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 1,727,000 | 9.79 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,406,100 | 7.97 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 679,000 | 3.85 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 612,380 | 3.47 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15.315 PCT（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 451,500 | 2.56 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 348,800 | 1.98 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 284,400 | 1.61 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505303（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) | 189,300 | 1.07 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | AIB INTERNATIONAL CENTREP.O.BOX 518 IFSC DUBLIN,IRELAND（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) | 163,952 | 0.93 |
| 計 | － | 11,644,232 | 66.00 |
（注）１．所有株式数の割合は、自己株式273株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式125,000株は含めておりません。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,405,200 | 株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 679,000 | 〃 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 284,400 | 〃 |
３．2019年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者４社が2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 549,700 | 3.49 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 70,871 | 0.45 |
| J.P. Morgan Securities plc | 英国、ロンドンE14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 66,447 | 0.42 |
| J.P. Morgan Securities LLC | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地 | 2,000 | 0.01 |
| J.P. Morgan Prime Inc. | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地 | 16,400 | 0.10 |
４．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 699,600 | 4.40 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 72,600 | 0.46 |
５．2020年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2020年11月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 827,400 | 4.69 |
６．2020年５月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、TIAA-CREF Investment Management, LLC及びその共同保有者が2020年５月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| TIAA-CREF Investment Management, LLC | 米国ニューヨーク州10017、ニューヨーク市サード・アヴェニュー730 | 541,071 | 3.40 |
| Teachers Advisors, LLC. | 米国ニューヨーク州10017、ニューヨーク市サード・アヴェニュー730 | 218,599 | 1.37 |
７．2020年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2020年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 | 604,200 | 3.81 |
８．2021年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Capital Research and Management Companyが2021年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| Capital Research and Management Company | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 1,474,600 | 8.36 |
９．2020年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2020年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 576,600 | 3.27 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 112,800 | 0.64 |
10．2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 | 813,400 | 5.12 |
11．2021年１月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Coupland Cardiff Asset Management LLPが2021年１月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| Coupland Cardiff Asset Management LLP | ロンドン セント・ジェームスズ・ストリート 31-32 | 888,300 | 5.03 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
176,344
―
17,634,400
単元未満株式
普通株式
―
―
9,400
発行済株式総数
17,644,000
―
―
総株主の議決権
―
176,344
―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が保有する当社株式125,000株（議決権1,250個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社SHIFT | 東京都港区麻布台 二丁目４番５号 |
200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | － | 200 | 0.00 |
（注）１．上記のほか、当社は、単元未満の自己株式73株を保有しております。
２．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式125,000株は、上記には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_9568547003303.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年９月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9568547003303.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,524,000 | 12,631,360 | |||||||||
| 売掛金 | 3,837,591 | 5,312,419 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 383,402 | ※１ 565,906 | |||||||||
| その他 | 451,706 | 457,346 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,155 | △26,041 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,175,545 | 18,940,990 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 704,920 | 756,083 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,027,209 | 6,748,092 | |||||||||
| その他 | 936,885 | 1,016,685 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,964,094 | 7,764,777 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,918,464 | 3,136,956 | |||||||||
| その他 | 1,058,084 | 1,098,551 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △206 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,976,548 | 4,235,302 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,645,563 | 12,756,163 | |||||||||
| 資産合計 | 19,821,109 | 31,697,153 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 426,557 | 1,009,144 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,012,993 | 1,563,140 | |||||||||
| 未払費用 | 1,139,466 | 1,671,166 | |||||||||
| 未払法人税等 | 482,522 | 911,684 | |||||||||
| 賞与引当金 | 131,536 | 236,762 | |||||||||
| その他 | 1,995,102 | 2,232,984 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,188,178 | 7,624,882 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,574,651 | 3,061,454 | |||||||||
| その他 | 276,784 | 295,574 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,851,436 | 3,357,028 | |||||||||
| 負債合計 | 9,039,614 | 10,981,911 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 63,367 | 10,525 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,501,820 | 16,364,593 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,863,142 | 4,949,294 | |||||||||
| 自己株式 | △41,269 | △971,367 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,387,060 | 20,353,045 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 133,842 | 100,091 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,098 | △16,089 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 124,743 | 84,001 | |||||||||
| 新株予約権 | 757 | 1,809 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 268,932 | 276,385 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,781,494 | 20,715,241 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,821,109 | 31,697,153 |
0104020_honbun_9568547003303.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,830,546 | 20,287,810 | |||||||||
| 売上原価 | 8,628,246 | 14,376,986 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,202,300 | 5,910,824 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,959,983 | ※１ 4,422,172 | |||||||||
| 営業利益 | 1,242,317 | 1,488,651 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 857 | 96 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 42,207 | |||||||||
| 為替差益 | 5,383 | 2,854 | |||||||||
| 助成金収入 | 23,910 | 446,820 | |||||||||
| その他 | 4,055 | 13,842 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,207 | 505,820 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,964 | 7,352 | |||||||||
| 資金調達費用 | － | 61,880 | |||||||||
| その他 | 336 | 2,199 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,301 | 71,432 | |||||||||
| 経常利益 | 1,272,223 | 1,923,039 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,272,223 | 1,923,039 | |||||||||
| 法人税等 | 459,006 | 834,334 | |||||||||
| 四半期純利益 | 813,217 | 1,088,704 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 59,070 | 2,552 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 754,146 | 1,086,152 |
0104035_honbun_9568547003303.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 813,217 | 1,088,704 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △33,750 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,800 | △6,991 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,800 | △40,742 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 811,416 | 1,047,962 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 752,345 | 1,045,409 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 59,070 | 2,552 |
0104050_honbun_9568547003303.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,272,223 | 1,923,039 | |||||||||
| 減価償却費 | 121,004 | 210,631 | |||||||||
| のれん償却額 | 85,888 | 359,552 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,588 | 4,338 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,892 | 35,233 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △857 | △42,303 | |||||||||
| 支払利息 | 3,964 | 7,352 | |||||||||
| 助成金収入 | △23,910 | △446,820 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △5,337 | △2,203 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △408,353 | △947,862 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △184,627 | △146,775 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △27,195 | △89,986 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △31,748 | 403,020 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 150,449 | 638,399 | |||||||||
| その他 | 214,523 | △60,104 | |||||||||
| 小計 | 1,171,502 | 1,845,512 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 857 | 42,303 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,964 | △7,352 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 23,910 | 446,820 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △381,920 | △411,256 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 810,387 | 1,916,027 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △145,999 | △180,216 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △32,188 | △36,415 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △270,090 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △278,204 | △4,200,669 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △37,594 | △162 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 1,520 | 9,318 | |||||||||
| その他 | 18,278 | 486 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △474,186 | △4,677,750 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 510,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △356,247 | △545,278 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 172,370 | 9,746,849 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △316,049 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △555 | △930,097 | |||||||||
| その他 | △19,893 | △7,293 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △520,375 | 8,774,178 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,529 | △5,098 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △181,645 | 6,007,357 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,691,223 | 6,524,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 8,509,577 | ※１ 12,531,358 |
0104100_honbun_9568547003303.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
| (連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間において、株式会社ホープスの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、当該連結範囲の変更は、第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（株式付与ESOP信託）
当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託が2016年１月15日より導入しておりますが2021年２月末に満了であった信託期間を６年延長し、金銭を追加拠出しております。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度40,525千円、53,100株、当第２四半期連結会計期間970,158千円、125,000株であります。
(新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した「新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」と同様であり、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年２月28日) |
|||
| 仕掛品 | 241,676 | 千円 | 379,122 | 千円 |
| 貯蔵品 | 22,975 | 〃 | 27,729 | 〃 |
| 商品 | 118,751 | 〃 | 159,054 | 〃 |
| 計 | 383,402 | 千円 | 565,906 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
|||
| 給料及び手当 | 999,957 | 千円 | 1,608,872 | 千円 |
| 採用費 | 728,400 | 〃 | 830,625 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年９月１日 至 2020年２月29日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年９月１日 至 2021年２月28日） |
|||
| 現金及び預金 | 8,509,577 | 千円 | 12,631,360 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | △100,002 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 8,509,577 | 千円 | 12,531,358 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年１月７日に無償減資を行いました。この無償減資等の結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が3,239,311千円減少し、資本剰余金が3,244,328千円増加し、第２四半期連結会計期間末において、資本金は28,727千円、資本剰余金は6,467,180千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間において、2020年11月６日を払込期日とする海外募集による新株発行等を行いました。
また、当第２四半期連結会計期間である2021年１月に、当社は無償減資および株式付与信託ESOP信託に充当するための自己株式取得を行いました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が52,842千円減少し、資本剰余金が9,862,772千円増加、自己株式が930,097千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は10,525千円、資本剰余金は16,364,593千円、自己株式は971,367千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2020年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注２） |
|||
| エンタープライズ市場 | エンターテインメント市場 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,565,406 | 1,265,139 | 12,830,546 | － | 12,830,546 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 11,565,406 | 1,265,139 | 12,830,546 | － | 12,830,546 |
| セグメント利益 | 2,275,481 | 226,356 | 2,501,838 | △1,259,521 | 1,242,317 |
（注）１．セグメント利益の調整額 △1,259,521千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．のれんの償却額は、全社費用であります。 ###### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注２） |
|||
| エンタープライズ市場 | エンターテインメント市場 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,830,513 | 1,457,297 | 20,287,810 | － | 20,287,810 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 18,830,513 | 1,457,297 | 20,287,810 | － | 20,287,810 |
| セグメント利益 | 2,763,965 | 289,146 | 3,053,112 | △1,564,460 | 1,488,651 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,564,460千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．のれんの償却額は、全社費用であります。 ##### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ホープスの株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象等に伴い、当第２四半期連結累計期間において全社資産として、のれんが3,720,882千円増加しております。なお、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。 ###### (企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2020年９月30日に行われた株式会社ホープスとの企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、のれんの金額は暫定的に算出した金額2,486,846千円から1,015千円増加し、2,487,862千円となりました。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年９月１日 至 2020年２月29日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年９月１日 至 2021年２月28日) |
| (１) １株当たり四半期純利益 | 48円03銭 | 63円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 754,146 | 1,086,152 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
754,146 | 1,086,152 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,700,940 | 17,121,856 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 44円38銭 | 61円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,290,705 | 542,494 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間64,386株、当第２四半期連結累計期間65,231株）。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。
0104120_honbun_9568547003303.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9568547003303.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。