SHIFT Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Jul 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年７月13日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期(自　2018年３月１日　至　2018年５月31日)
【会社名】	株式会社ＳＨＩＦＴ
【英訳名】	SHIFT Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　丹下　大
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布台2-4-5　メソニック39MTビル
【電話番号】	03（6809）1165（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレートディベロップメント本部　経営管理統括部　部長　岡 朋宏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布台2-4-5　メソニック39MTビル
【電話番号】	03（6809）1165（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレートディベロップメント本部　経営管理統括部　部長　岡 朋宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30969 36970 株式会社ＳＨＩＦＴ SHIFT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-09-01 2018-05-31 Q3 2018-08-31 2016-09-01 2017-05-31 2017-08-31 1 false false false E30969-000 2018-07-13 E30969-000 2016-09-01 2017-05-31 E30969-000 2016-09-01 2017-08-31 E30969-000 2017-09-01 2018-05-31 E30969-000 2017-05-31 E30969-000 2017-08-31 E30969-000 2018-05-31 E30969-000 2017-03-01 2017-05-31 E30969-000 2018-03-01 2018-05-31 E30969-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E30969-000:EnterpriseReportableSegmentMember E30969-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E30969-000:EnterpriseReportableSegmentMember E30969-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E30969-000:EntertainmentReportableSegmentMember E30969-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E30969-000:EntertainmentReportableSegmentMember E30969-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30969-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30969-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30969-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第３四半期

連結累計期間 | 第13期

第３四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自　2016年９月１日

至　2017年５月31日 | 自　2017年９月１日

至　2018年５月31日 | 自　2016年９月１日

至　2017年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,664,402 | 9,253,404 | 8,174,062 |
| 経常利益 | (千円) | 168,243 | 932,189 | 440,641 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 55,637 | 567,110 | 208,692 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 93,911 | 623,168 | 259,902 |
| 純資産額 | (千円) | 1,952,135 | 2,694,251 | 2,117,752 |
| 総資産額 | (千円) | 5,080,873 | 6,228,091 | 5,330,786 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.86 | 39.28 | 14.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.58 | 36.37 | 13.41 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.8 | 40.2 | 36.1 |

回次		第12期 第３四半期 連結会計期間	第13期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2017年３月１日 至　2017年５月31日	自　2018年３月１日 至　2018年５月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	1.98	15.69

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、株式会社SHIFT PLUSは第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。　　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が長期的に継続しておりますが、政治的要因による海外経済の不確実性や国際金融市場の変動もあり世界経済の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、開発と運用が相互に連携しあう開発手法であるDevOps（デブオプス）や労働人口の減少と政府が掲げる働き方改革の元で注目されているRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション）といった新たな開発手法や技術の出現、技術や製品の高度化・複雑化が進んでいる一方で、仮想通貨の不正アクセスによる外部流出などに代表されるセキュリティ問題も深刻化しています。

こうした経営環境の中、当社グループでは当連結会計年度を売上高1,000億円企業に向けた、２つ目の通過点であ

る成長戦略「SHIFT'300 -シフトスリーハンドレッド-」の一年目として位置づけ、品質保証業に向けたサービスの

強化と新しい価値の創造、業界No.1のポジショニングのためのアカウント強化、人材の強化・育成を重点課題とし

て取り組んでおります。

この結果、当第３四半期連結累計期間においては前連結会計年度から積極的に取り組んでおりました人材に対する投資が結果として現れたことに加え、注力業界の顧客獲得・受注拡大が進んだことにより、売上高は9,253,404千円（前年同期比63.4％増）、営業利益は904,174千円（前年同期比613.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は567,110千円（前年同期比919.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①エンタープライズ市場

エンタープライズ市場では、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など社会基盤を支える企業における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しております。

当第３四半期連結累計期間では、前連結会計年度より特にIT投資規模が大きい金融・流通各分野を注力業界として定め取り組んだ結果、長期的な関係構築を視野に入れたプロジェクトへの参画が進み、こうした新規顧客からの売上高が徐々に増加してまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間のエンタープライズ市場の売上高は8,164,467千円（前年同期比71.8％増）、営業利益は1,904,744千円（前年同期比112.1％増）となりました。

②エンターテインメント市場

エンターテインメント市場では、モバイルゲーム、ソーシャルゲーム、コンシューマゲーム等を消費者に提供するお客様に向け、品質管理工程やデバック業務のアウトソーシング、カスタマーサポート業務のアウトソーシングにより、お客様ビジネスの付加価値を向上させるサービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間では、競合との差別化を図ることによる業界内認知度の向上や、既存顧客からの売上高が増加したことにより、収益基盤の拡大を進めました。この結果、当第３四半期連結累計期間のエンターテインメント市場の売上高は1,088,936千円（前年同期比19.5％増）、営業利益は286,252千円（前年同期比20.9％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ897,304千円増加し、6,228,091千円となりました。これは主に、業績拡大により現金及び預金が469,974千円及び売掛金が327,417千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ320,805千円増加し、3,533,839千円となりました。これは主に、未払費用が119,762千円及び未払法人税等が155,313千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ576,499千円増加し、2,694,251千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が567,110千円増加したこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (2018年７月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,541,500	14,542,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	14,541,500	14,542,000	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2018年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2018年３月１日～ 2018年５月31日	1,500	14,541,500	225	585,619	225	570,619

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2018年５月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）  普通株式     100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 14,537,100	145,371	―
単元未満株式	普通株式 2,800	―	―
発行済株式総数	14,540,000	―	―
総株主の議決権	―	145,371	―

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が保有する当社株式78,600株（議決権786個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社SHIFT	東京都港区麻布台 ２丁目４番５号	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

（注）１．当社は、単元未満の自己株式60株を保有しております。

２．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式78,600株は、上記には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年３月１日から2018年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2017年９月１日から2018年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2017年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,977,028	2,447,003
		売掛金								1,272,701	1,600,118
		たな卸資産								※1 20,624	※1 28,839
		その他								143,257	161,256
		貸倒引当金								△7,627	△9,702
		流動資産合計								3,405,984	4,227,515
	固定資産
		有形固定資産								239,064	303,366
		無形固定資産
			のれん							730,315	667,643
			その他							127,664	148,463
			無形固定資産合計							857,980	816,106
		投資その他の資産								827,757	881,102
		固定資産合計								1,924,802	2,000,575
	資産合計									5,330,786	6,228,091
負債の部
	流動負債
		買掛金								225,570	317,414
		1年内返済予定の長期借入金								342,883	353,477
		未払費用								445,050	564,812
		未払法人税等								123,167	278,481
		賞与引当金								44,509	74,250
		その他								320,790	505,573
		流動負債合計								1,501,972	2,094,010
	固定負債
		長期借入金								1,654,459	1,373,733
		その他								56,602	66,096
		固定負債合計								1,711,061	1,439,829
	負債合計									3,213,034	3,533,839
純資産の部
	株主資本
		資本金								578,269	585,619
		資本剰余金								533,081	540,431
		利益剰余金								875,720	1,442,830
		自己株式								△60,175	△60,175
		株主資本合計								1,926,895	2,508,705
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								△2,700	△4,799
		その他の包括利益累計額合計								△2,700	△4,799
	新株予約権									2,540	2,562
	非支配株主持分									191,017	187,783
	純資産合計									2,117,752	2,694,251
負債純資産合計										5,330,786	6,228,091

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2016年９月１日 　至 2017年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 　至 2018年５月31日)
売上高										5,664,402	9,253,404
売上原価										4,124,240	6,468,752
売上総利益										1,540,161	2,784,652
販売費及び一般管理費										1,413,365	1,880,477
営業利益										126,796	904,174
営業外収益
	受取利息									283	312
	為替差益									5,778	639
	助成金収入									30,623	35,169
	その他									11,323	2,634
	営業外収益合計									48,008	38,755
営業外費用
	支払利息									4,402	5,342
	持分法による投資損失									-	4,704
	その他									2,158	692
	営業外費用合計									6,560	10,739
経常利益										168,243	932,189
税金等調整前四半期純利益										168,243	932,189
法人税等										74,541	306,921
四半期純利益										93,701	625,268
非支配株主に帰属する四半期純利益										38,064	58,157
親会社株主に帰属する四半期純利益										55,637	567,110

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2016年９月１日 　至 2017年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 　至 2018年５月31日)
四半期純利益										93,701	625,268
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									209	△2,099
	その他の包括利益合計									209	△2,099
四半期包括利益										93,911	623,168
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									55,846	565,011
	非支配株主に係る四半期包括利益									38,064	58,157

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  2017年９月１日  至  2018年５月31日)
（会計方針の変更） 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。 ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

	当第３四半期連結累計期間 (自  2017年９月１日  至  2018年５月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第３四半期連結累計期間 (自  2017年９月１日  至  2018年５月31日)
（株式付与ESOP信託） 当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 (1) 取引の概要 当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託を導入しております。 当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。 当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間59,986千円、78,600株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年８月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2018年５月31日)
商品及び製品	796	千円	-	千円
仕掛品	19,682	〃	28,181	〃
貯蔵品	145	〃	658	〃
	20,624	千円	28,839	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2016年９月１日 至  2017年５月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2017年９月１日 至  2018年５月31日)
減価償却費	75,347	千円	89,687	千円
のれんの償却額	47,469	〃	62,672	〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2016年９月１日　至  2017年５月31日)

１ 配当金支払額

該当事項はありません。

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  2017年９月１日　至  2018年５月31日)

１ 配当金支払額

該当事項はありません。

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自  2016年９月１日  至  2017年５月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
エンタープライズ市場	エンターテインメント市場	計
売上高
外部顧客への売上高	4,752,840	911,562	5,664,402	－	5,664,402
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,752,840	911,562	5,664,402	－	5,664,402
セグメント利益	898,078	236,806	1,134,884	△1,008,088	126,796

（注）１．セグメント利益の調整額△1,008,088千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自  2017年９月１日  至  2018年５月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
エンタープライズ市場	エンターテインメント市場	計
売上高
外部顧客への売上高	8,164,467	1,088,936	9,253,404	－	9,253,404
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,164,467	1,088,936	9,253,404	－	9,253,404
セグメント利益	1,904,744	286,252	2,190,997	△1,286,822	904,174

（注）１．セグメント利益の調整額△1,286,822千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、ソフトウェアテストを中心とするソフトウェアの品質保証サービス全般を提供しております。これを従来は、「ソフトウェアテスト事業」及び「その他の事業」と説明してまいりましたが、前連結会計年度より、「エンタープライズ市場」と「エンターテインメント市場」の２つの報告セグメントに変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成しており、前連結会計年度に開示した第３四半期連結累計期間に係るセグメント情報の利益又は損失の算定方法との間に相違が見られます。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2016年９月１日 至  2017年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2017年９月１日 至  2018年５月31日)
(１)１株当たり四半期純利益金額	３円86銭	39円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	55,637	567,110
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	55,637	567,110
普通株式の期中平均株式数(株)	14,402,811	14,438,136
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	３円58銭	36円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,151,076	1,154,286
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間78,600株、当第３四半期連結累計期間 78,600株）。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。