SHIFT Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Jan 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期(自  平成27年９月１日  至  平成27年11月30日)
【会社名】	株式会社ＳＨＩＦＴ
【英訳名】	SHIFT INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　丹下　大
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布台2-4-5　メソニック39MTビル
【電話番号】	03（6809）1165（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　兼　経営管理本部長　福元　啓介
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布台2-4-5　メソニック39MTビル
【電話番号】	03（6809）1165（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　兼　経営管理本部長　福元　啓介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3096936970株式会社ＳＨＩＦＴSHIFT INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-09-012015-11-30Q12016-08-312014-09-012014-11-302015-08-311falsefalsefalseE30969-0002016-01-14E30969-0002014-09-012014-11-30E30969-0002014-09-012015-08-31E30969-0002015-09-012015-11-30E30969-0002014-11-30E30969-0002015-08-31E30969-0002015-11-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第１四半期

連結累計期間 | 第11期

第１四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年９月１日

至  平成26年11月30日 | 自  平成27年９月１日

至  平成27年11月30日 | 自  平成26年９月１日

至  平成27年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 658,678 | 1,140,023 | 3,288,705 |
| 経常利益 | (千円) | 78,794 | 55,318 | 315,405 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 50,564 | 37,012 | 195,344 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 53,874 | 37,766 | 194,392 |
| 純資産額 | (千円) | 1,239,904 | 1,553,997 | 1,516,231 |
| 総資産額 | (千円) | 1,624,557 | 2,168,952 | 2,224,507 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.93 | 2.57 | 13.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.41 | 2.37 | 12.69 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.3 | 70.4 | 66.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社株式は平成26年11月13日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。第10期及び第10期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の計算については、新規上場日からそれぞれ第10期末及び第10期第１四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は平成27年２月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。　

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種経済・金融政策により、緩やかな回復基調で推移し、雇用情勢や企業収益は改善傾向にあるものの、中国株安に端を発するアジア新興国の景気減速懸念により、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。

当社グループの関連するソフトウェア関連市場では、近年抑制されていた企業のIT投資に回復傾向が見られ、受託開発ソフトウェア、パッケージソフトウェアなどのエンタープライズ向けソフトウェア市場が堅調に推移したほか、スマートフォンやタブレットの普及を背景に、ソーシャルゲームやネイティブアプリを中心としたモバイルゲーム市場が活況に推移する一方で、優秀な開発エンジニアの採用が難しくなってきており、開発会社は自社のエンジニアを開発に専念させ、検証業務をアウトソースする傾向にあり、この傾向は引き続き拡大していくものと見込んでおります。

こうした経営環境の中、当社グループでは、ソフトウェアテスト事業を中心に、既存顧客とのリレーションを強化し、より一層収益基盤を拡大した一方で、人材、ツール、サービス開発等にも積極的な投資活動を行ってまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,140,023千円（前年同期比73.1％増）となりました。人材の採用・育成体制の強化、インセンティブ設計・人事給与・福利厚生制度など働く環境整備に対する投資、Ｍ＆Ａ推進や海外展開に向けた活動への投資など、これまで以上に投資活動を加速させたことにより、営業利益は55,389千円（前年同期比35.3％減）となり、法人税等を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は37,012千円（前年同期比26.8％減）となりました。

サービス別の業績は、次のとおりです。

①コンサルティングサービス

主としてソフトウェア開発の上流工程において、ソフトウェアテスト体制導入支援、テスト戦略・計画立案支援、テスト推進支援、テスト設計支援などのコンサルティングサービスを提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度にひきつづき、コンサルティングサービスの提供が可能な優秀な人材の獲得を続けながら、既存顧客とのリレーション強化に努め、収益基盤を強化してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間のコンサルティングサービスの売上高は361,094千円（前年同期比61.4％増）となりました。

②ソリューションサービス

ソフトウェアテストでは、テスト計画やテスト設計を通じて膨大なテストケースが作成され、これを実行するデバッグ工程に移行しますが、当社グループではこれを独自に開発したCATシステムにより生産性を追求したソリューションサービスとして提供しており、低価格高品質を実現しております。

当第１四半期連結累計期間においては、コンサルティングサービスの拡大に連動したソリューションサービス受託の拡大を継続する一方で、テスト自動化に関連したサービスの拡充に注力し、その収益も拡大させてまいりました。また、ソーシャルゲームを中心としたエンターテイメント領域のソフトウェアテストソリューションの牽引もあり大幅な増収となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間のソリューションサービスの売上高は750,489千円（前年同期比81.2％増）となりました。

③ヒンシツプラットフォームサービス

当社グループではコンサルティングサービスやソリューションサービスを通じ、幅広い業種業態におけるソフトウェアやその品質に関するナレッジが蓄積いたします。当社グループはそうした蓄積されたナレッジやデータを分析し顧客に有用な情報として提供したり、不具合の発生を予見したり、ソフトウェアテストに関するノウハウを教育サービスとして提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、テスト自動化の支援業務やセキュリティテスト、負荷テストなどの非機能テストと呼ばれるテストソリューションサービスが好調に推移したほか、教育サービスも堅調に推移いたしました。また、CATシステムのSaaS提供も開始しており、更なる成長に向けた取り組みを継続しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間のヒンシツプラットフォームサービスの売上高は28,439千円（前年同期比36.2％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ55,555千円減少し、2,168,952千円となりました。これは主に、売掛金が169,278千円増加したものの、現金及び預金が286,419千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ93,321千円減少し、614,955千円となりました。これは主に、買掛金が40,727千円増加しましたが、未払法人税等が59,401千円、流動負債のその他に含まれる賞与引当金が68,841千円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ37,766千円増加し、1,553,997千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益37,012千円の計上があったことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年１月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,410,500	14,410,500	東京証券取引所 (マザーズ)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	14,410,500	14,410,500	―	―

（注）提出日現在発行数には、平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年11月30日	―	14,410,500	―	570,844	―	555,844

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年11月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 14,408,900	144,089	―
単元未満株式	普通株式 1,600	―	―
発行済株式総数	14,410,500	―	―
総株主の議決権	―	144,089	―

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,286,900	1,000,481
		売掛金								418,040	587,319
		たな卸資産								※1 13,259	※1 30,482
		その他								87,194	103,540
		貸倒引当金								△2,752	△3,776
		流動資産合計								1,802,643	1,718,046
	固定資産
		有形固定資産								151,357	178,405
		無形固定資産								99,506	93,341
		投資その他の資産								171,000	179,158
		固定資産合計								421,864	450,905
	資産合計									2,224,507	2,168,952
負債の部
	流動負債
		買掛金								127,854	168,581
		1年内返済予定の長期借入金								10,080	10,080
		未払費用								189,209	226,504
		未払法人税等								84,898	25,497
		その他								280,214	167,814
		流動負債合計								692,256	598,478
	固定負債
		長期借入金								2,960	440
		その他								13,060	16,037
		固定負債合計								16,020	16,477
	負債合計									708,276	614,955
純資産の部
	株主資本
		資本金								570,844	570,844
		資本剰余金								555,844	555,844
		利益剰余金								359,220	396,232
		株主資本合計								1,485,908	1,522,920
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△194	30
		為替換算調整勘定								3,317	3,475
		その他の包括利益累計額合計								3,123	3,505
	新株予約権									2,520	2,520
	非支配株主持分									24,679	25,050
	純資産合計									1,516,231	1,553,997
負債純資産合計										2,224,507	2,168,952

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 　至 平成26年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 　至 平成27年11月30日)
売上高										658,678	1,140,023
売上原価										417,798	798,747
売上総利益										240,880	341,275
販売費及び一般管理費										155,244	285,885
営業利益										85,635	55,389
営業外収益
	受取利息									56	5
	為替差益									336	115
	その他									204	9
	営業外収益合計									598	129
営業外費用
	支払利息									43	201
	株式交付費									5,205	―
	上場関連費用									2,189	―
	営業外費用合計									7,439	201
経常利益										78,794	55,318
特別利益
	子会社株式売却益									318	―
	特別利益合計									318	―
税金等調整前四半期純利益										79,113	55,318
法人税等										28,549	17,934
四半期純利益										50,564	37,384
非支配株主に帰属する四半期純利益										―	371
親会社株主に帰属する四半期純利益										50,564	37,012

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 　至 平成26年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 　至 平成27年11月30日)
四半期純利益										50,564	37,384
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									―	224
	為替換算調整勘定									3,309	157
	その他の包括利益合計									3,309	381
四半期包括利益										53,874	37,766
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									53,874	37,394
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	371

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【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年９月１日  至  平成27年11月30日)
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

	当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年９月１日  至  平成27年11月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年８月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
仕掛品	10,963	千円	30,409	千円
貯蔵品	2,296	〃	72	〃
計	13,259	千円	30,482	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成26年９月１日 至  平成26年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日)
減価償却費	10,160 千円	17,150 千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成26年９月１日　至  平成26年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　##### ３．株主資本の著しい変動

当社は平成26年10月８日及び平成26年10月23日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間において有償一般募集による新株式の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ59,800千円増加しております。　

当第１四半期連結累計期間(自  平成27年９月１日　至  平成27年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成26年９月１日  至  平成26年11月30日)

前連結会計年度におけるSCENTEE事業の譲渡、及び当第１四半期連結会計期間における株式会社アドバゲーミングの全株式譲渡に伴い、当社グループはソフトウェアテスト事業のみの単一セグメントとなりました。これによりセグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自  平成27年９月１日  至  平成27年11月30日)

当社グループの事業セグメントは、ソフトウェアテスト事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成26年９月１日 至  平成26年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年９月１日 至  平成27年11月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	３円93銭	２円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	50,564	37,012
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	50,564	37,012
普通株式の期中平均株式数（株）	12,875,088	14,410,500
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	３円41銭	２円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	1,967,063	1,185,096
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．当社株式は平成26年11月13日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算については、新規上場日から第１四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は平成27年２月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

###### (重要な後発事象)

（株式取得による会社等の買収）

当社は、平成27年12月22日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は平成28年１月５日付で株式会社リベロ・プロジェクト（以下「リベロ社」）の株式の一部を取得し、子会社化いたしました。

１．株式取得の目的

当社は、ソフトウェア業界における知識、経験を重ねた優良人材の確保と、製品リリース後の保守運用等の業務を新たにサービス・ポートフォリオに加えることができ、他方、リベロ社は当社の有する品質保証の知見を取り入れることができることから、当社グループの更なる企業成長と価値向上を加速させると判断し、リベロ社を子会社化することといたしました。

２．買収する会社の概要

名称	株式会社リベロ・プロジェクト
事業内容	ソリューション事業
事業規模	資本金　 80,000千円
（平成27年８月期）	純資産　 90,986千円
	総資産　273,707千円
	売上高  721,977千円

３．株式取得の時期

平成28年１月５日

４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数	普通株式841株
取得価額	268,000千円
取得後の持分比率	67.01％

５．支払資金の調達方法

自己資金

（子会社の設立）

当社は、平成27年12月22日開催の取締役会において、新たに当社100％出資による子会社をベトナムに設立することを決議いたしました。

１．設立の目的

今後の更なる事業成長に向けたグローバル展開の足がかりとして、ベトナム・ホーチミン市に、海外ソフトウェアテスト拠点として現地法人「SHIFT ASIA CO., LTD 」（予定）を設立することといたしました。

２．設立する子会社の概要

名称	SHIFT ASIA CO., LTD （予定）
所在地	ベトナム社会主義共和国　ホーチミン市
設立年月日	平成28年４月（予定）
資本金	未定
出資比率	当社100％
代表者	鈴木　修（当社取締役）
事業内容	ソフトウェアテスト、品質保証

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。