SHIBUYA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第１四半期報告書_20221111132042

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	澁谷工業株式会社
【英訳名】	SHIBUYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　澁谷　英利
【本店の所在の場所】	石川県金沢市大豆田本町甲58番地
【電話番号】	（076）262－1201（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役財経本部長　　吉道　義明
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市大豆田本町甲58番地
【電話番号】	（076）262－1201（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役財経本部長　　吉道　義明
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社　名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E01666 63400 澁谷工業株式会社 SHIBUYA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 1 false false false E01666-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E01666-000:AGRICULTURALDIVReportableSegmentsMember E01666-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01666-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01666-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01666-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01666-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01666-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01666-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01666-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01666-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01666-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01666-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01666-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01666-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01666-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01666-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E01666-000:AGRICULTURALDIVReportableSegmentsMember E01666-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E01666-000:MECHATRONICSDIVReportableSegmentsMember E01666-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E01666-000:PACKAGINGPLANTSDIVReportableSegmentsMember E01666-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01666-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E01666-000:PACKAGINGPLANTSDIVReportableSegmentsMember E01666-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E01666-000:MECHATRONICSDIVReportableSegmentsMember E01666-000 2021-07-01 2021-09-30 E01666-000 2021-07-01 2022-06-30 E01666-000 2022-11-11 E01666-000 2022-09-30 E01666-000 2022-07-01 2022-09-30 E01666-000 2021-09-30 E01666-000 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20221111132042

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第１四半期

連結累計期間 | 第75期

第１四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2021年７月１日

至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日

至 2022年９月30日 | 自 2021年７月１日

至 2022年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 18,762 | 19,535 | 96,223 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,955 | 418 | 13,701 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,347 | 538 | 9,262 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,396 | 740 | 10,272 |
| 純資産額 | （百万円） | 77,426 | 85,059 | 85,425 |
| 総資産額 | （百万円） | 123,083 | 140,097 | 136,981 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 48.69 | 19.46 | 334.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.9 | 60.7 | 62.4 |

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20221111132042

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ31億15百万円増加し、1,400億97百万円となりました。有利子負債については、前連結会計年度末に比べ38億88百万円増加し、64億21百万円となりました。純資産については、前連結会計年度末に比べ３億66百万円減少し850億59百万円となり、自己資本比率は60.7％となりました。

② 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が和らいだものの、原材料、エネルギー価格の高騰や急速な円安の進行など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は195億35百万円（前年同期比4.1％増）となりましたが、損益面については、全てのセグメントで減益となったことから、営業利益は３億75百万円（前年同期比80.5％減）、経常利益は４億18百万円（前年同期比78.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億38百万円（前年同期比60.0％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［セグメント別の売上高］	（単位：百万円）

セグメントの名称	前第１四半期 連結累計期間			当第１四半期 連結累計期間			対前年同期比
							％
パッケージングプラント事業		9,360			10,743			＋14.8
（酒類用プラント）	(	919	)	(	583	)	(	△36.6	)
（食品用プラント）	(	4,973	)	(	5,840	)	(	＋17.4	)
（薬品・化粧品用プラント）	(	3,170	)	(	3,927	)	(	＋23.9	)
（その他）	(	297	)	(	392	)	(	＋31.9	)
メカトロシステム事業		5,162			6,666			＋29.1
農業用設備事業		4,238			2,125			△49.9
合　　計		18,762			19,535			＋4.1

（パッケージングプラント事業）

パッケージングプラント事業の売上高は、酒類用プラントは大型ラインが少なく減少したものの、食品用プラントは国内向け飲料用充填ラインが増加し、また薬品・化粧品用プラントはバイアル充填ライン等の製薬設備が増加したことから、前年同期に比べ増加しました。

その結果、売上高は107億43百万円（前年同期比14.8％増）となりましたが、損益面については、原材料の価格上昇が継続する中、一部の海外向け大型プラントで欧州の競合メーカーとの熾烈な価格競争が生じ、採算割れが生じた結果、営業利益は５億73百万円（前年同期比62.1％減）となりました。

（メカトロシステム事業）

メカトロシステム事業の売上高は、半導体製造装置は中国向けが同国内のゼロコロナ政策による経済停滞により大きく減少したものの、医療機器は新型コロナウイルス感染症の影響で大きく落ち込んでいたインド・東南アジア・欧州などの海外向けが急速に回復し大きく増加したことから、前年同期に比べ増加しました。

その結果、売上高は66億66百万円（前年同期比29.1％増）となりましたが、損益面については、付加価値の高い半導体製造装置の販売割合が減少したことから、営業利益は２億72百万円（前年同期比5.2％減）となりました。

（農業用設備事業）

農業用設備事業の売上高は、落葉果樹類向けおよび蔬菜類向け選果選別プラントが増加したものの、柑橘類向け選果選別プラントは大型プラントの設備更新が一巡したことから、前年同期に比べ大きく減少しました。

その結果、売上高は21億25百万円（前年同期比49.9％減）、営業利益は30百万円（前年同期比95.6％減）となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億46百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,149,877	28,149,877	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数 100株
計	28,149,877	28,149,877	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～  2022年９月30日	－	28,149	－	11,392	－	9,842

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	482,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,643,300	276,433	－
単元未満株式	普通株式	23,977	－	－
発行済株式総数		28,149,877	－	－
総株主の議決権		－	276,433	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 澁谷工業株式会社	金沢市大豆田本町甲58番地	482,600	－	482,600	1.71
計	－	482,600	－	482,600	1.71

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,080	43,572
受取手形、売掛金及び契約資産	26,600	19,987
電子記録債権	7,674	9,611
製品	599	1,030
仕掛品	9,114	11,089
原材料及び貯蔵品	3,492	4,039
その他	3,173	2,751
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	92,731	92,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,145	21,869
機械装置及び運搬具（純額）	1,909	2,998
土地	12,757	12,845
建設仮勘定	3,981	1,019
その他（純額）	1,354	1,625
有形固定資産合計	37,148	40,357
無形固定資産
のれん	0	0
その他	449	473
無形固定資産合計	449	474
投資その他の資産
投資有価証券	2,206	2,211
退職給付に係る資産	2,732	2,750
繰延税金資産	1,238	1,756
その他	504	500
貸倒引当金	△30	△30
投資その他の資産合計	6,651	7,188
固定資産合計	44,250	48,020
資産合計	136,981	140,097

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,333	19,457
電子記録債務	2,959	2,566
短期借入金	900	997
未払法人税等	2,337	451
未払費用	5,444	3,134
契約負債	8,600	8,917
賞与引当金	431	1,603
受注損失引当金	55	442
製品保証引当金	65	62
その他	1,714	4,955
流動負債合計	42,842	42,588
固定負債
長期借入金	1,632	5,423
退職給付に係る負債	6,472	6,467
役員退職慰労引当金	409	384
繰延税金負債	79	58
その他	119	115
固定負債合計	8,713	12,449
負債合計	51,555	55,037
純資産の部
株主資本
資本金	11,392	11,392
資本剰余金	10,350	10,350
利益剰余金	63,459	62,891
自己株式	△440	△440
株主資本合計	84,762	84,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	502	506
繰延ヘッジ損益	－	2
為替換算調整勘定	647	819
退職給付に係る調整累計額	△493	△470
その他の包括利益累計額合計	657	858
非支配株主持分	6	6
純資産合計	85,425	85,059
負債純資産合計	136,981	140,097

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	18,762	19,535
売上原価	14,512	16,749
売上総利益	4,249	2,786
販売費及び一般管理費	2,321	2,410
営業利益	1,928	375
営業外収益
為替差益	0	30
スクラップ売却益	9	6
その他	24	15
営業外収益合計	34	51
営業外費用
支払利息	5	6
その他	2	2
営業外費用合計	7	9
経常利益	1,955	418
特別利益
固定資産売却益	0	2
投資有価証券売却益	20	－
施設利用権売却益	－	4
特別利益合計	21	7
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	1,976	424
法人税、住民税及び事業税	847	435
法人税等調整額	△219	△550
法人税等合計	627	△114
四半期純利益	1,348	538
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,347	538

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	1,348	538
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	3
繰延ヘッジ損益	△0	2
為替換算調整勘定	22	171
退職給付に係る調整額	30	23
その他の包括利益合計	47	201
四半期包括利益	1,396	740
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,394	739
非支配株主に係る四半期包括利益	1	0

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社および国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、単体納税制度よりグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	586百万円	701百万円
のれん償却額	34	0

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	1,106	40	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	1,106	40	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	パッケージングプラント事業	メカトロシステム事業	農業用設備事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,360	5,162	4,238	18,762	－	18,762
セグメント間の内部売上高 又は振替高	296	71	14	382	△382	－
計	9,657	5,233	4,253	19,144	△382	18,762
セグメント利益	1,510	287	694	2,492	△564	1,928

（注）１．セグメント利益の調整額△564百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△539百万円および棚卸資産等の調整額△24百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	パッケージングプラント事業	メカトロシステム事業	農業用設備事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,743	6,666	2,125	19,535	－	19,535
セグメント間の内部売上高 又は振替高	218	129	38	386	△386	－
計	10,961	6,796	2,164	19,921	△386	19,535
セグメント利益	573	272	30	876	△500	375

（注）１．セグメント利益の調整額△500百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△493百万円および棚卸資産等の調整額△７百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
パッケージング プラント事業	メカトロシステム事業	農業用設備事業
一時点で移転される 財又はサービス	4,082	5,161	1,034	10,277
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	5,278	1	3,204	8,484
顧客との契約から生じる収益	9,360	5,162	4,238	18,762
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,360	5,162	4,238	18,762

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
パッケージング プラント事業	メカトロシステム事業	農業用設備事業
一時点で移転される 財又はサービス	4,199	6,622	1,044	11,866
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	6,543	43	1,081	7,668
顧客との契約から生じる収益	10,743	6,666	2,125	19,535
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,743	6,666	2,125	19,535

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	48円69銭	19円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,347	538
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,347	538
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,667	27,667
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第五回信託型ライツ・プラン 新株予約権（50,000千株）は、2022年９月30日をもって権利行使期間満了により失効しております。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20221111132042

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。