SHIBUYA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第２四半期報告書_20200213090526

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	澁谷工業株式会社
【英訳名】	SHIBUYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　澁谷　弘利
【本店の所在の場所】	石川県金沢市大豆田本町甲58番地
【電話番号】	（076）262－1201（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役財経本部長　　吉道　義明
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市大豆田本町甲58番地
【電話番号】	（076）262－1201（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役財経本部長　　吉道　義明
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社　名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E01666 63400 澁谷工業株式会社 SHIBUYA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2019-12-31 Q2 2020-06-30 2018-07-01 2018-12-31 2019-06-30 1 false false false E01666-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E01666-000:PACKAGINGPLANTSDIVReportableSegmentsMember E01666-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E01666-000:MECHATRONICSDIVReportableSegmentsMember E01666-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E01666-000:AGRICULTURALDIVReportableSegmentsMember E01666-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01666-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01666-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01666-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01666-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01666-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01666-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01666-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01666-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01666-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01666-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E01666-000:AGRICULTURALDIVReportableSegmentsMember E01666-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E01666-000:MECHATRONICSDIVReportableSegmentsMember E01666-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E01666-000:PACKAGINGPLANTSDIVReportableSegmentsMember E01666-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01666-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01666-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01666-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01666-000 2020-02-13 E01666-000 2019-12-31 E01666-000 2019-10-01 2019-12-31 E01666-000 2019-07-01 2019-12-31 E01666-000 2018-12-31 E01666-000 2018-10-01 2018-12-31 E01666-000 2018-07-01 2018-12-31 E01666-000 2019-06-30 E01666-000 2018-07-01 2019-06-30 E01666-000 2018-06-30 E01666-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01666-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01666-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01666-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01666-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01666-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01666-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01666-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01666-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01666-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01666-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200213090526

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第２四半期 連結累計期間	第72期 第２四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自 2018年７月１日 至 2018年12月31日	自 2019年７月１日 至 2019年12月31日	自 2018年７月１日 至 2019年６月30日
売上高	（百万円）	49,083	48,495	108,626
経常利益	（百万円）	4,532	4,186	10,352
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,201	2,813	7,766
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,931	3,106	7,328
純資産額	（百万円）	60,295	66,137	63,861
総資産額	（百万円）	117,347	127,559	131,136
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	115.70	101.70	280.70
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.4	51.8	48.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,954	△481	16,609
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,077	△3,239	△2,712
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,921	△451	△2,706
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	17,568	25,620	29,771

回次		第71期 第２四半期 連結会計期間	第72期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年10月１日 至 2018年12月31日	自 2019年10月１日 至 2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	91.84	76.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20200213090526

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億76百万円減少し、1,275億59百万円となりました。有利子負債については、前連結会計年度末に比べ３億89百万円増加し、58億９百万円となりました。純資産については、前連結会計年度末に比べ22億75百万円増加し661億37百万円となり、自己資本比率は51.8％となりました。

② 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調が持続しているものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの影響による世界経済の減速リスクがあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

このような状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は484億95百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は40億45百万円（前年同期比10.2％減）、経常利益は41億86百万円（前年同期比7.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億13百万円（前年同期比12.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［セグメント別の売上高］	（単位：百万円）

セグメントの名称	前第２四半期 連結累計期間			当第２四半期 連結累計期間			対前年同期比
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
							％
パッケージングプラント事業		29,417			30,005			＋2.0
（酒類用プラント）	(	1,186	)	(	1,306	)	(	＋10.1	)
（食品用プラント）	(	21,702	)	(	21,336	)	(	△1.7	)
（薬品・化粧品用プラント）	(	5,555	)	(	6,365	)	(	＋14.6	)
（その他）	(	973	)	(	997	)	(	＋2.5	)
メカトロシステム事業		14,076			12,148			△13.7
農業用設備事業		5,589			6,341			＋13.5
合　　計		49,083			48,495			△1.2

（パッケージングプラント事業）

パッケージングプラント事業の売上高は、食品用プラントは、飲料用無菌充填ラインが海外向けで増加したが国内向けがより大きく減少するとともに、調味料用充填ラインが前年同期にあった大型プラントが少なかったことから減少したものの、薬品・化粧品用プラントは製薬メーカー向け大型バイアルラインの納入が増加したことから、前年同期に比べ増加しました。

その結果、売上高は300億５百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は48億35百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

（メカトロシステム事業）

メカトロシステム事業の売上高は、半導体製造装置は米中貿易摩擦の影響から減少し、医療機器は国内および中国向けが減少したことから、前年同期に比べ減少しました。

その結果、売上高は121億48百万円（前年同期比13.7％減）、営業損失は１億40百万円（前年同期は営業利益７億29百万円）となりました。

（農業用設備事業）

農業用設備事業の売上高は、蔬菜類向け選果選別プラントの納入が減少したものの、柑橘類向けおよび落葉果樹類向け選果選別プラントが増加したことから、前年同期に比べ増加しました。

その結果、売上高は63億41百万円（前年同期比13.5％増）となり、損益面については、売上高の増加に伴い操業度が向上したことから、営業利益は５億15百万円（前年同期比63.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況については次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、４億81百万円の資金減少（前年同期は19億54百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が41億79百万円となり、非資金項目である減価償却費11億18百万円および売上債権の減少額36億32百万円による資金増加があったものの、たな卸資産の増加額41億66百万円、仕入債務の減少額20億56百万円、未払金及び未払費用の減少額24億49百万円および法人税等の支払額16億92百万円による資金減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、32億39百万円の資金減少（前年同期は10億77百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が35億13百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、４億51百万円の資金減少（前年同期は19億21百万円の資金減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入13億円があったものの、長期借入金の返済による支出９億10百万円および配当金の支払額８億28百万円があったことによるものであります。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より41億51百万円減少し256億20百万円となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を中長期的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると思考しております。

当社は、支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社が、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①経験やノウハウに基づく高い技術、②独自の経営管理システム、③優秀な人材の確保・育成と企業風土、④取引先等との信頼関係、および⑤健全な財務体質を今後も維持し、発展させていくことが必要不可欠であり、これらが当社株式の大量買付を行う者により中長期的かつ持続的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。

それ故、当社としては、上述の類型を含む当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると思料しております。

② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

（a）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、2019年６月期に永年の目標であった連結売上高1,000億円を達成することができました。更なる企業価値・株主共同の利益の向上に向けて、連結売上高2,000億円の達成を新たな目標として掲げました。

この目標達成のための戦略として、「シブヤ成長戦略」を推進しております。

また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、株主をはじめ取引先・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上での会社の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため必要不可欠であると考えており、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針（株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務、株主との対話）」に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

当社取締役会は、会社の業務執行および経営全般の監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとともに、法令上取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定等を通じて、意思決定を行っております。当社は、独立性のある社外取締役２名を選任しており、これらの社外取締役は、取締役会において、当社の経営の成果および業務執行を担当する取締役の活動状況を評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営の方針や経営改善についての助言および会社と支配株主との利益相反等の監督を行っております。当社取締役会は、サステナビリティ（持続可能性）を巡る環境・社会的な課題の重要性を考え、シブヤグループが果たすべき社会的責任に関する基本方針（コンプライアンス・ガイド）を定め、役員および従業員の意識を高めるとともに、ステークホルダーに配慮しながら、社会の持続可能な発展とシブヤグループの企業価値の向上を図っております。加えて、経営活動を効率的に行うための協議機関として、業務執行取締役で構成する経営会議を設置しており、経営会議の運営については事案ごとに充分な議論を尽くす機会として定期的に行っております。

当社監査役会は、監査役４名のうち、３名を社外監査役（うち独立社外監査役２名）としており、監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、豊富な経験・見識から、積極的に経営に係わる助言および提言を行っております。

なお、当社は、すべての取締役および監査役が、その役割および機能を果たすために必要とする、経済情

勢、業界の状況、法令遵守、コーポレート・ガバナンス、事業および組織、財務会計その他の事項に関する情報を収集・提供し、その職務執行を支援しております。

（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、2019年８月29日開催の取締役会において、新株予約権と信託の仕組を利用したライツ・プラン（以下「信託型ライツ・プラン」といいます。）を更新（再導入）することを決議し、信託型ライツ・プランの一環として、第五回信託型ライツ・プラン新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）50,000,000個を2019年10月１日付で無償で発行し、その全てを三井住友信託銀行株式会社（以下「信託銀行」といいます。）に割り当てることについて、同年９月26日開催の第71回定時株主総会において承認されました。

信託型ライツ・プランは、信託を利用することにより、所定の買収者等の有する当社の株券等の保有割合を希釈化させることのある新株予約権を信託の受託者である信託銀行に対し予め発行し、買収者が出現した時点の当社を除く株主全員がこれを取得できるようにしておくことで、株主のために時間や情報を確保し、また株主のために当社が買収者と交渉すること等が可能となるようにしておく仕組みであります。

将来買収者が出現した場合には、信託銀行は、本新株予約権の交付を受けるべき受益者として所定の手続に従って確定される当社を除く株主全員に対して、原則として、その保有する当社株式の数に応じて本新株予約権を交付することになります。信託型ライツ・プランの更新に伴い発行された本新株予約権は、これを行使すると１個当たり当社の普通株式を原則として１株取得することができます。本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式１株当たりの価額は１円としております。

本新株予約権は、原則として、割当日の前後を問わず、一ないし複数の者が、(ア) 当社が発行者である株券等の保有者で、当該株券等に係る株券等保有割合が20％以上である者（当社取締役会がこれに該当すると認める者を含みます。）（以下「特定大量保有者」といいます。）になったことを示す公表がなされた日から10日間が経過したとき、または、(イ) 公開買付けによって当社が発行者である株券等の買付け等の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有に係る株券等の株券等所有割合がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して20％以上となる者（当社取締役会がこれに該当すると認める者を含みます。）（以下「特定大量買付者」といいます。）となる公開買付開始公告を行った日から10日間が経過したときに限り、(i)特定大量保有者、(ii)特定大量保有者の共同保有者、(iii)特定大量買付者、(iv)特定大量買付者の特別関係者、もしくは(v)上記(i)ないし(iv)に該当する者から新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受けもしくは承継した者、または、(vi)上記(i)ないし(v)に該当する者の関連者（以下、上記(i)ないし(vi)に該当する者を「非適格者」と総称します。）のいずれにも該当しない者のみが、これを行使することができます。なお、当社取締役会は、当社が別途定めた新株予約権細則に従い、当社の株券等の取得または保有をしても当社の企業価値・株主共同の利益に反しない者を特定大量保有者や特定大量買付者に該当しないと認めて権利発動事由が発生しないようにしたり、また、上記(ア)または(イ)の10日間という期間を延長することにより、権利発動事由発生時点を延期することもできます。

すなわち、本新株予約権の権利発動事由が発生し、本新株予約権が行使可能となったときは、原則として、非適格者等を除く当社の一般の株主は、有利な条件で当社株式を取得することができるようになる一方で、非適格者等は、原則として、他の株主による本新株予約権の行使または当社による本新株予約権の取得の結果、その有する株式持分が希釈化されるという影響を受ける可能性があります。

上記に加え、本新株予約権には、当社が当社株式と引換えに本新株予約権を取得できる旨の取得条項が付されており、当社は、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合、当該買収に関し、(i)所定の脅威が存しないと認められる場合若しくは脅威が存在するものの本新株予約権の行使を認めることが当該脅威との関係で相当でないと認められる場合、または(ii)当社取締役会が提示若しくは賛同する当該買収とは別の代替案が存在し、当該代替案が一定の条件を充足する場合に該当することにより本新株予約権の行使が認められない場合を除き、当社取締役会が別に定める日の到来日をもって、非適格者および信託銀行以外の者の有する本新株予約権のうち未行使のものを全て取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき１株の当社株式を交付することができるとされています。

当社は、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立性のある当社の社外取締役等のみから構成される特別委員会を設置しております。特別委員会が、新株予約権細則に定められた手続に従い、権利発動事由発生時点の延期、買収を提案する者との関係における権利発動事由の不発生その他本新株予約権の行使条件の不充足、本新株予約権の取得等について決定し当社取締役会に対する勧告を行った場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重して、会社法上の機関としての決定を行うものとされています。

本新株予約権の行使期間は、原則として2019年10月１日から2022年９月30日までの３年間とされています。

本新株予約権の内容は、「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　② その他の新株予約権等の状況　第五回信託型ライツ・プラン新株予約権」に記載のとおりであります。

なお、信託型ライツ・プラン導入後であっても、信託型ライツ・プランが発動されていない場合、株主に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、信託型ライツ・プランの発動時においては、信託銀行から、当社取締役会が別途定める日における当社以外の株主に対して、その保有する当社株式１株につき１個の割合で、新株予約権の交付がなされます。株主が、当社所定の新株予約権行使請求書等を所定の行使請求の受付場所に提出した上、新株予約権の目的たる当社株式１株当たり所定の行使価額に相当する金額を払込取扱場所に払い込んだ場合には、新株予約権１個当たり１株の当社株式が交付されることになります。仮に、株主がこうした金銭の払込その他新株予約権行使に係る手続を経なければ、他の株主による新株予約権の行使により、その保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません）。

③ 具体的取組みに対する当社取締役の判断およびその理由

上記②の(a)に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。

また、信託型ライツ・プランは、上記②の(b)記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されるものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、信託型ライツ・プランは、株主総会の特別決議を経て更新されるものであること、その内容として合理的な客観的解除要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される特別委員会が設置され、権利発動事由発生時点の延期、買収を提案する者との関係における権利発動事由の不発生その他本新株予約権の行使条件の不充足および本新株予約権の取得等に関する決定に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が約３年と定められた上、取締役会がいつでも本新株予約権を無償で取得し、信託型ライツ・プランを廃止できるものとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億63百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200213090526

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,149,877	28,149,877	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	28,149,877	28,149,877	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

第五回信託型ライツ・プラン新株予約権

当社は、会社法第236条、第238条および第244条の２第５項ならびに当社定款第38条の規定に基づき、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的として、新株予約権と信託の仕組みを利用したライツ・プラン（以下「信託型ライツ・プラン」といいます。）を更新（再導入）するに際し、かかる信託型ライツ・プランの一環として新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行することを2019年９月26日の定時株主総会にて承認可決しました。

2019年10月１日に三井住友信託銀行株式会社と信託契約を締結し、同日付けで同行に対して本新株予約権を無償で発行しました。

本新株予約権の内容は以下のとおりであります。

決議年月日	2019年９月26日
付与対象者	（注）１
新株予約権の数（個）	50,000,000
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	50,000,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	(1）本新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額は、本新株予約権の行使により発生または移転する株式１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に対象株式数を乗じた価額とする。 (2）行使価額は１円とする。
新株予約権の行使期間	2019年10月１日（火）から2022年９月30日（金）までとする。ただし、（注）４の１）ないし３）の規定に基づき当社による本新株予約権の取得がなされる場合、当該取得に係る本新株予約権については、当該取得日およびその前日においては行使できないものとし、また、当社が発行する株式に係る株主確定日の３営業日前の日から株主確定日までの間は、本新株予約権は行使できないものとする。また、2022年４月１日（金）以降同年９月30日（金）以前に権利発動事由（（注）２の２）に定義される。以下同じ。）が発生した場合には、当該権利発動事由が発生した日から６ヶ月間が経過した日までとする。なお、行使期間の最終日が行使請求の受付場所の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）	本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合の株式の発行価格は、行使価額とする。 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の全額とし、資本準備金は増加しないものとする。
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）３
取得条項に関する事項	（注）４
信託の設定の状況	当社を委託者とし三井住友信託銀行株式会社を受託者とする金銭信託以外の金銭の信託契約を締結し、信託を設定する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１．付与対象者

当社は、信託銀行を受託者とする金銭信託以外の金銭の信託契約を締結し、信託を設定する。本信託の受益者は、将来買収者が出現した後に、一定の手続により特定される当社の全株主（買収者を含み、自己株式の保有者としての当社は除く。）となる。

２．行使の条件

１）以下の用語は次のとおり定義される。

(i) 「特定大量保有者」とは、当社が発行者である株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に定義される。以下別段の定めがない限り同じ。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含む。）で、当該株券等に係る株券等保有割合（同法第27条の23第４項に定義される。以下同じ。）が20％以上である者（当社取締役会がこれに該当すると認める者を含む。）をいう。

(ii) 「公表」とは、多数の者の知り得る状態に置かれたことをいい、(i)金融商品取引法第27条の23または第27条の25に定められる報告書の提出、および(ii)当社においてその株式を上場する金融商品取引所に対する当該事実の通知を行い、かつ、当該通知を受けた金融商品取引所が、電磁的方法により当該通知を受けた事実を公衆の縦覧に供することを含む。

(iii) 「共同保有者」とは、金融商品取引法第27条の23第５項に定義される者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含む（当社取締役会がこれらに該当すると認める者を含む。）。

(iv) 「特定大量買付者」とは、公開買付け（金融商品取引法第27条の２第６項に定義される。以下同じ。）によって当社が発行者である株券等（同法第27条の２第１項に定義される。以下本(iv)号において同じ。）の買付け等（同法第27条の２第１項に定義される。以下同じ。）の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第７条第１項に定める場合を含む。）に係る株券等の株券等所有割合（同法第27条の２第８項に定義される。以下同じ。）がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して20％以上となる者（当社取締役会がこれに該当すると認める者を含む。）をいう。

(v) 「特別関係者」とは、金融商品取引法第27条の２第７項に定義される者（当社取締役会がこれに該当すると認める者を含む。）をいう。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除く。

(vi) ある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配され若しくはその者と共通の支配下にある者（当社取締役会がこれに該当すると認める者を含む。）、またはその者と協調して行動する者として当社取締役会が認める者をいう。「支配」とは、他の会社等の財務および事業の方針の決定を支配していること（会社法施行規則第３条第３項に定義される。）をいう。

なお、上記(i)および(iv)にかかわらず、下記①ないし⑤の各号に該当する者は、特定大量保有者または特定大量買付者に該当しないものとする。

① 当社、当社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に定義される。）または当社の関連会社（同規則第８条第５項に定義される。）

② 当社を支配する意図なく特定大量保有者となった者であると当社取締役会が認める者であって、かつ、特定大量保有者になった後10日間（ただし、当社取締役会はかかる期間を延長することができる。）以内にその保有する当社の株券等を処分等することにより特定大量保有者ではなくなった者

③ 当社による自己の株式の取得その他の理由により、自己の意思によることなく、当社の特定大量保有者になった者であると当社取締役会が認める者（ただし、その後、自己の意思により当社の株券等を新たに取得した場合を除く。）

④ 当社を委託者とする信託の受託者として本新株予約権をその発行時に取得し、保有している者（当該信託の受託者としての当該者に限り、以下「受託者」という。）

⑤ 当社取締役会において、当社取締役会が別途定める新株予約権細則（以下「本新株予約権細則」という。）に従い、その者が当社の株券等を取得または保有すること（以下「買収」という。）が当社の企業価値・株主共同の利益に反しないと認める者（本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）が下記３）または４)の規定により本新株予約権を行使することができるか否かにかかわらず、当社取締役会は、いつでもこれを認めることができる。また、一定の条件の下に当社の企業価値・株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認める場合には、当該条件が満たされている場合に限る。）

２）本新株予約権の割当日の前後を問わず、一ないし複数の者が、(ア)特定大量保有者になったことを示す公表がなされた日から10日間（ただし、当社取締役会は、本新株予約権細則に従いかかる期間を延長することができる。）が経過したとき、または(イ)特定大量買付者となる公開買付開始公告を行った日から10日間（ただし、当社取締役会は、本新株予約権細則に従いかかる期間を延長することができる。）が経過したとき（以下、上記(ア)に定める事由と併せて「権利発動事由」と総称し、権利発動事由が発生した時点を「権利発動事由発生時点」という。）に限り、(i)特定大量保有者、(ii)特定大量保有者の共同保有者、(iii)特定大量買付者、若しくは(iv)特定大量買付者の特別関係者、(v)上記(i)ないし(iv)記載の者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受け若しくは承継した者、または(vi)上記(i)ないし(v)記載の者の関連者（以下、上記(i)ないし(vi)に該当する者を「非適格者」と総称する。）のいずれにも該当しない者のみが、本新株予約権を行使することができる。

３）上記２）の規定にかかわらず、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合において、当該買収につき、(i)次の各号に規定する事由（以下「脅威」という。）がいずれも存しない場合、または(ii)一若しくは複数の脅威が存するにもかかわらず、本新株予約権の行使を認めることが当該脅威との関係で相当でない場合には、本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができない。なお、上記(i)または(ii)の場合に該当するかについては、本新株予約権細則に定められる手続に従い判断されるものとする。

① 下記に掲げる行為等により、当社の企業価値・株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれがあること

(a) 当社株式を買い占め、その株式につき当社または当社関係者等に対して高値で買取りを要求する行為

(b) 当社を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に買収者の利益を実現する経営を行うような行為

(c) 当社の資産を買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為

(d) 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける行為

② 当該買収に係る取引の仕組み等が当該買収に応じることを当社の株主に強要するおそれがあるものであること

③ 当社株主若しくは当社取締役会が当該買収について十分な情報を取得できないこと、または、当社取締役会がこれを取得した後、当該買収の検討を行い、若しくは、当該買収に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間が存しないこと

④ 当該買収の条件（対価の価額・種類、時期、方法の適法性、実現可能性、買収後における事業計画、および当社の株主、従業員、取引先その他の当社に係る利害関係者の処遇方針等を含む。）が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適切であること

⑤ 上記①ないし④のほか、当該買収またはこれに係る取引が当社の企業価値・株主共同の利益（当社の従業員、取引先その他の当社に係る利害関係者の利益も勘案されるものとする。）に反する重大なおそれがあること

４）上記３）の規定のほか、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合において、当社取締役会の提示または賛同する、当該買収とは別の代替案が存在し、当該代替案が当社に係る支配権の移転を伴う場合で、かつ、(i)当該買収が当社が発行者である株券等全てを現金により買い付ける旨の公開買付けのみにより実施されており、(ii)当該買収が上記３）①(a)ないし(d)に掲げる行為等により当社の企業価値・株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれがなく、(iii)当該買収に係る取引の仕組み等が当該買収に応じることを当社の株主に強要するおそれのあるものでなく、かつ、(iv)当該買収またはこれに係る取引が当社の企業価値・株主共同の利益（当社の従業員、取引先その他の当社に係る利害関係者の利益も勘案されるものとする。）に反する重大なおそれのないものである場合には、本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができない。なお、上記の場合に該当するかについては、本新株予約権細則に定められる手続に従い判断されるものとする。

５）上記３）および４）のほか、適用ある外国の法令上、当該法令の管轄地域に所在する者に本新株予約権を行使させるに際し、(i)所定の手続の履行若しくは(ii)所定の条件（一定期間の行使禁止、所定の書類の提出等を含む。）の充足、または(iii)その双方（以下「準拠法行使手続・条件」と総称する。）が必要とされる場合には、当該管轄地域に所在する者は、当該準拠法行使手続・条件が全て履行または充足されたと当社取締役会が認める場合に限り本新株予約権を行使することができ、これが充足されたと当社取締役会が認めない場合には本新株予約権を行使することができないものとする。ただし、当該管轄地域に所在する者に本新株予約権を行使させるに際し当社が履行または充足することが必要とされる準拠法行使手続・条件については、当社取締役会としてこれを履行または充足する義務は負わないものとする。また、当該管轄地域に所在する者に本新株予約権の行使をさせることが当該法令上認められない場合には、当該管轄地域に所在する者は、本新株予約権を行使することができない。

６）上記５）にかかわらず、米国に所在する者は、当社に対し、(i)自らが米国1933年証券法ルール501(a)に定義する適格投資家（accredited investor）であることを表明、保証し、かつ(ii)その有する本新株予約権の行使の結果取得する当社株式の転売は東京証券取引所における普通取引（ただし、事前の取決めに基づかず、かつ事前の勧誘を行わないものとする。）によってのみこれを行うことを誓約した場合に限り、当該本新株予約権を行使することができる。当社は、かかる場合に限り、当該米国に所在する者が当該本新株予約権を行使するために当社が履行または充足することが必要とされる米国1933年証券法レギュレーションDおよび米国州法に係る準拠法行使手続・条件を履行または充足するものとする。なお、米国における法令の変更等の理由により、米国に所在する者が上記(i)および(ii)を充足しても米国証券法上適法に本新株予約権の行使を認めることができないと当社取締役会が認める場合には、米国に所在する者は、本新株予約権を行使することができない。

７）本新株予約権者は、当社に対し、自らが非適格者に該当せず、非適格者のために行使しようとしているものではないこと等の表明・保証条項、補償条項その他当社が定める事項を誓約する書面を提出した場合に限り、かつ、所定の行使の方法等に従うことにより、本新株予約権を行使することができるものとする。

８）上記２）にかかわらず、特定大量保有者または特定大量買付者が当該買収を中止若しくは撤回し、または爾後買収を実施しないことを誓約するとともに、特定大量保有者または特定大量買付者その他の非適格者が当社の認める証券会社に委託をして当社株式を処分した場合で、かつ特定大量保有者または特定大量買付者の株券等保有割合（ただし、株券等保有割合の計算に当たっては、特定大量保有者または特定大量買付者やその共同保有者以外の非適格者についても当該買付者等の共同保有者とみなして算定を行うものとし、また、非適格者の保有する本新株予約権のうち行使条件が充足されていないものは除外して算定するものとする。）として当社取締役会が認めた割合（以下「非適格者株券等保有割合」という。）が、(i)当該買収の前における非適格者株券等保有割合または(ii)20％のいずれか低い方を下回っている場合は、当該処分を行った特定大量保有者または特定大量買付者その他の非適格者は、当該処分がなされた株式の数に相当する株式の数を目的とする本新株予約権につき、当該下回る割合の範囲内で行使することができるものとする。

３．本新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要する。なお、譲渡人が日本国外に所在する者であって、(注)２の５)または６)の規定により本新株予約権を行使することができない者（非適格者を除く。）であるときは、当社取締役会は、以下の事由等を勘案して上記承認をするか否かを決定する。

① 当該管轄地域に所在する者による本新株予約権の全部または一部の譲渡に関し、譲渡人により譲受人が作成し署名または記名捺印した誓約書（下記②ないし④についての表明・保証条項および補償条項を含む。）が提出されていること

② 譲受人が非適格者に該当しないこと

③ 譲受人が当該管轄地域に所在しておらず、当該管轄地域に所在する者のために譲り受けようとしている者ではないこと

④ 譲受人が非適格者および③に定める当該管轄地域に所在する者のために譲り受けようとしている者のいずれかのために譲り受けようとしている者でないこと

４．取得条項に関する事項

１）当社は、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合において、本新株予約権者が（注）２の３）または４）の規定により本新株予約権を行使することができないと当社取締役会が認めるときは、当社取締役会が別に定める日の到来日をもって、全ての本新株予約権を無償で取得する。ただし、当社取締役会が、（注）２の１）⑤に従い買収者が（注）２の１）⑤に定める者に該当すると決定した場合は、この限りではない。

２）上記１）のほか、当社は、権利発動事由発生時点までの間、いつでも、当社が本新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別に定める日の到来日をもって、全ての本新株予約権を無償で取得することができる。なお、当社取締役会は、当社取締役会が権利発動事由発生時点までの間に必要かつ適切と認めた場合には、当社定款の定めに基づき、かかる本新株予約権の無償取得をしないことについて当社株主総会に付議することができるものとし、当該株主総会において本新株予約権の無償取得をしないことが否決された場合には、当社取締役会は、上記のとおり全ての本新株予約権を無償で取得するものとする。

３）当社は、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合、本新株予約権者が（注）２の３）または４）の規定により本新株予約権を行使することができないと当社取締役会が認める場合を除き、当社取締役会が別に定める日の到来日をもって、非適格者および受託者以外の者が有する本新株予約権のうち未行使のもの全てを取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき１株の当社株式を交付することができる。当社はかかる本新株予約権の取得を複数回行うことができる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生時点において行使されておらず、かつ当社により取得されていない本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親会社は組織再権行為の条件等を勘案のうえ合理的に調整された条件に基づき本新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	28,149	－	11,392	－	9,842

（５）【大株主の状況】

		2019年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人澁谷学術文化スポーツ振興財団	石川県金沢市大豆田本町甲58番地	2,362	8.54
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	1,700	6.15
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	1,600	5.78
株式会社北國銀行	石川県金沢市広岡２丁目12番６号	1,315	4.75
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	1,280	4.63
澁谷工業取引先持株会	石川県金沢市大豆田本町甲58	1,212	4.38
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18番24号	1,120	4.05
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１丁目13番２号	1,000	3.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	969	3.50
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	928	3.36
計	－	13,489	48.76

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	482,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,646,600	276,466	－
単元未満株式	普通株式	21,277	－	－
発行済株式総数		28,149,877	－	－
総株主の議決権		－	276,466	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
澁谷工業株式会社	金沢市大豆田本町甲58番地	482,000	－	482,000	1.71
計	－	482,000	－	482,000	1.71

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200213090526

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,038	25,894
受取手形及び売掛金	※ 31,460	※ 27,608
電子記録債権	※ 8,152	※ 8,388
製品	382	574
仕掛品	11,950	16,190
原材料及び貯蔵品	3,005	2,765
その他	3,478	2,539
貸倒引当金	△28	△8
流動資産合計	88,440	83,952
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,846	18,548
機械装置及び運搬具（純額）	2,418	2,430
土地	11,575	11,588
建設仮勘定	1,589	652
その他（純額）	1,135	1,271
有形固定資産合計	33,566	34,491
無形固定資産
のれん	375	291
その他	303	348
無形固定資産合計	678	639
投資その他の資産
投資有価証券	3,835	4,055
長期貸付金	6	5
退職給付に係る資産	2,547	2,578
繰延税金資産	1,368	1,123
その他	723	743
貸倒引当金	△30	△30
投資その他の資産合計	8,451	8,476
固定資産合計	42,696	43,607
資産合計	131,136	127,559

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 29,959	※ 27,970
電子記録債務	1,588	1,529
短期借入金	1,730	1,481
未払法人税等	1,656	1,175
未払費用	6,206	3,835
前受金	10,418	10,616
賞与引当金	403	401
受注損失引当金	206	150
製品保証引当金	80	61
その他	4,117	2,602
流動負債合計	56,368	49,824
固定負債
長期借入金	3,689	4,328
退職給付に係る負債	6,680	6,701
役員退職慰労引当金	321	336
繰延税金負債	33	52
その他	183	179
固定負債合計	10,907	11,598
負債合計	67,275	61,422
純資産の部
株主資本
資本金	11,392	11,392
資本剰余金	10,357	10,357
利益剰余金	43,959	45,943
自己株式	△437	△438
株主資本合計	65,271	67,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△230	△46
繰延ヘッジ損益	10	－
為替換算調整勘定	△32	△8
退職給付に係る調整累計額	△1,178	△1,080
その他の包括利益累計額合計	△1,430	△1,135
非支配株主持分	19	16
純資産合計	63,861	66,137
負債純資産合計	131,136	127,559

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	49,083	48,495
売上原価	39,405	39,043
売上総利益	9,677	9,452
販売費及び一般管理費	※ 5,175	※ 5,407
営業利益	4,502	4,045
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	18	24
投資有価証券売却益	－	16
持分法による投資利益	2	59
その他	64	86
営業外収益合計	89	192
営業外費用
支払利息	25	19
租税公課	16	13
損害賠償金	－	14
その他	17	3
営業外費用合計	58	50
経常利益	4,532	4,186
特別利益
固定資産売却益	2	1
投資有価証券売却益	17	1
特別利益合計	20	3
特別損失
固定資産処分損	14	8
その他	0	0
特別損失合計	14	9
税金等調整前四半期純利益	4,538	4,179
法人税、住民税及び事業税	1,389	1,219
法人税等調整額	△40	149
法人税等合計	1,349	1,368
四半期純利益	3,188	2,811
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△12	△2
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,201	2,813

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	3,188	2,811
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△356	184
繰延ヘッジ損益	9	△10
為替換算調整勘定	△1	24
退職給付に係る調整額	91	98
その他の包括利益合計	△257	295
四半期包括利益	2,931	3,106
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,943	3,108
非支配株主に係る四半期包括利益	△11	△1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,538	4,179
減価償却費	999	1,118
のれん償却額	90	83
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	73	77
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	80	54
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	14
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△20
賞与引当金の増減額（△は減少）	10	△2
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△82	△56
受取利息及び受取配当金	△22	△29
支払利息	25	19
持分法による投資損益（△は益）	△2	△59
投資有価証券売却損益（△は益）	△17	△18
売上債権の増減額（△は増加）	△548	3,632
前受金の増減額（△は減少）	3,041	171
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,331	△4,166
仕入債務の増減額（△は減少）	3,599	△2,056
前渡金の増減額（△は増加）	△408	159
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△1,654	△2,449
未払又は未収消費税等の増減額	△694	166
その他	△6	377
小計	3,698	1,198
利息及び配当金の受取額	20	32
利息の支払額	△25	△18
法人税等の支払額	△1,739	△1,692
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,954	△481
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△181	△190
定期預金の払戻による収入	175	185
投資有価証券の取得による支出	△152	△50
投資有価証券の売却による収入	17	167
有形固定資産の取得による支出	△988	△3,513
有形固定資産の売却による収入	1	4
無形固定資産の取得による支出	△36	△65
その他	86	222
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,077	△3,239
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,300
長期借入金の返済による支出	△1,082	△910
自己株式の増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△829	△828
その他	△8	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,921	△451
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,041	△4,151
現金及び現金同等物の期首残高	18,610	29,771
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,568	※ 25,620

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	294百万円	103百万円
電子記録債権	110	217
支払手形	2	8

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 　　至  2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 　　至  2019年12月31日）
旅費交通費	402百万円	389百万円
役員報酬	639	688
給料	1,312	1,339
貸倒引当金繰入額	5	0
賞与引当金繰入額	71	66
退職給付費用	100	105
役員退職慰労引当金繰入額	6	17

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	17,832百万円	25,894百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△263	△273
現金及び現金同等物	17,568	25,620

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	830	30	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月７日 取締役会	普通株式	830	30	2018年12月31日	2019年３月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	830	30	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月７日 取締役会	普通株式	830	30	2019年12月31日	2020年３月16日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損 益計算書計上額(注)２
	パッケージングプラント事業	メカトロ システム 事業	農業用設備事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,417	14,076	5,589	49,083	－	49,083
セグメント間の内部売上高 又は振替高	385	227	418	1,031	△1,031	－
計	29,803	14,304	6,007	50,114	△1,031	49,083
セグメント利益	4,561	729	315	5,606	△1,103	4,502

（注）１．セグメント利益の調整額△1,103百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,098百万円および棚卸資産等の調整額△５百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損 益計算書計上額(注)２
	パッケージングプラント事業	メカトロ システム 事業	農業用設備事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,005	12,148	6,341	48,495	－	48,495
セグメント間の内部売上高 又は振替高	209	317	333	860	△860	－
計	30,215	12,465	6,675	49,356	△860	48,495
セグメント利益又は損失（△）	4,835	△140	515	5,210	△1,165	4,045

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,165百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,152百万円および棚卸資産等の調整額△13百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	115円70銭	101円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,201	2,813
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,201	2,813
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,668	27,667
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第五回信託型ライツ・プラン 新株予約権 50,000千株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年２月７日開催の取締役会において、当事業年度の中間配当に関し次のとおり決議しました。

１．中間配当による配当金の総額……………………830百万円

２．１株当たりの金額…………………………………30円

３．支払請求の効力発生日および支払開始日………2020年３月16日

（注）2019年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20200213090526

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。