SHIBUYA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第１四半期報告書_20151112094045

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	澁谷工業株式会社
【英訳名】	SHIBUYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　澁谷　弘利
【本店の所在の場所】	石川県金沢市大豆田本町甲58番地
【電話番号】	（076）262－1201（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役財経本部長　　吉道　義明
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市大豆田本町甲58番地
【電話番号】	（076）262－1201（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役財経本部長　　吉道　義明
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社　名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E01666 63400 澁谷工業株式会社 SHIBUYA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2015-09-30 Q1 2016-06-30 2014-07-01 2014-09-30 2015-06-30 1 false false false E01666-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01666-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01666-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01666-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01666-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E01666-000:AGRICULTURALDIVReportableSegmentsMember E01666-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E01666-000:MECHATRONICSDIVReportableSegmentsMember E01666-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E01666-000:PACKAGINGPLANTSDIVReportableSegmentsMember E01666-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01666-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01666-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01666-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E01666-000:PACKAGINGPLANTSDIVReportableSegmentsMember E01666-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E01666-000:MECHATRONICSDIVReportableSegmentsMember E01666-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp040300-q1r_E01666-000:AGRICULTURALDIVReportableSegmentsMember E01666-000 2014-07-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01666-000 2014-07-01 2014-09-30 E01666-000 2015-06-30 E01666-000 2014-07-01 2015-06-30 E01666-000 2015-11-12 E01666-000 2015-09-30 E01666-000 2015-07-01 2015-09-30 E01666-000 2014-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20151112094045

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第１四半期 連結累計期間	第68期 第１四半期 連結累計期間	第67期
会計期間		自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日	自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日
売上高	（百万円）	16,631	13,632	80,430
経常利益又は経常損失(△)	（百万円）	△2	297	5,082
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	73	126	8,286
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	224	△42	9,332
純資産額	（百万円）	34,158	42,664	42,983
総資産額	（百万円）	92,112	88,260	92,014
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	2.64	4.57	299.46
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.1	48.3	46.7

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２. 売上高には、消費税等は含まれていない。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載していない。

４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。

（メカトロシステム事業）

当第１四半期連結累計期間において、連結子会社の株式会社エクセルカイジョーおよび超音波サービス株式会社は、連結子会社の株式会社カイジョーとの合併により消滅している。 

 第１四半期報告書_20151112094045

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものである。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としている。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境は緩やかな改善が続いているものの、中国など新興国の景気減速が懸念され、先行き不透明な状況で推移した。

このような状況のなか、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は136億32百万円（前年同期比18.0％減）と減収となったものの、特にメカトロシステム事業および農業用設備事業の収益が改善したことから、営業利益は３億26百万円（前年同期は営業損失47百万円）、経常利益は２億97百万円（前年同期は経常損失２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億26百万円（前年同期比72.7％増）となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

（パッケージングプラント事業）

パッケージングプラント事業の売上高は、薬品・化粧品用プラントは大手化学メーカーへの充填ラインの納入があり前年同期に比べ増加したものの、食品用プラントは飲料用無菌充填ラインや大型の調味料用充填ラインの納入が無かったため前年同期に比べ大幅に減少した。

その結果、連結売上高は64億72百万円（前年同期比30.6％減）と大幅な減収となったが、損益面については、プラントに占める自社製品割合が高まった結果、採算が向上し、営業利益は６億９百万円（前年同期比10.3％増）と増益となった。

（メカトロシステム事業）

メカトロシステム事業の売上高は、医療機器は国内向けおよびアジア・欧州向けの販売が好調で前年同期に比べ大幅に増加したものの、半導体製造装置は韓国・台湾での設備投資抑制が強まり減少し、切断加工機においても微細加工用切断機が減少した。

その結果、連結売上高は46億36百万円（前年同期比10.8％減）と減収となったが、損益面については、特に医療機器の生産体制が安定し操業度が向上した結果、営業損失は74百万円（前年同期は営業損失１億61百万円）と改善した。

（農業用設備事業）

農業用設備事業の売上高は、蔬菜・果菜類向け選果選別プラントがほぼ横ばいに推移したものの、落葉果樹類および柑橘類向け選果選別プラントが増加したことにより、前年同期に比べ増加した。

その結果、連結売上高は24億33百万円（前年同期比19.8％増）となり、損益面については、売上高の増加に伴い操業度が大きく向上した結果、営業利益は３億68百万円（前年同期比423.8％増）と大幅に増加した。

(2) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を中長期的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると思考している。

当社は、支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えている。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではない。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくない。

当社が、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①経験やノウハウに基づく高い技術、②独自の経営管理システム、③優秀な人材の確保・育成と企業風土、④取引先等との信頼関係、および⑤健全な財務体質を今後も維持し、発展させていくことが必要不可欠であり、これらが当社株式の大量買付を行う者により中長期的かつ持続的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになる。

それ故、当社としては、上述の類型を含む当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると思料している。

② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

（a）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、企業価値・株主共同の利益の向上に向けて、連結売上高1,000億円を達成することを目標としている。

この目標達成のための成長戦略として平成23年（2011年）６月期より「シブヤ上げ潮戦略」を推進している。

また、コーポレート・ガバナンスに関する取組みとしては、独立性のある社外取締役２名を選任している。また、監査役５名のうち４名は社外監査役であり、これらの監査役が取締役会等重要な会議に出席し、コーポレート・ガバナンスの実を挙げている。

なお、独立役員として、上記のうち社外取締役２名および社外監査役２名を株式会社東京証券取引所等の定めに基づき届け出ている。

（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成25年８月29日開催の取締役会において、新株予約権と信託の仕組を利用したライツ・プラン（以下「信託型ライツ・プラン」という。）を更新（再導入）することを決議し、信託型ライツ・プランの一環として、第三回信託型ライツ・プラン新株予約権（以下「本新株予約権」という。）50,000,000個を平成25年10月１日付で無償で発行し、その全てを三井住友信託銀行株式会社（以下「信託銀行」という。）に割り当てることについて、同年９月26日開催の第65回定時株主総会において承認された。

信託型ライツ・プランは、信託を利用することにより、所定の買収者等の有する当社の株券等の保有割合を希釈化させることのある新株予約権を信託の受託者である信託銀行に対し予め発行し、買収者が出現した時点の当社を除く株主全員がこれを取得できるようにしておくことで、株主のために時間や情報を確保し、また株主のために当社が買収者と交渉すること等が可能となるようにしておく仕組みである。

将来買収者が出現した場合には、信託銀行は、本新株予約権の交付を受けるべき受益者として所定の手続に従って確定される当社を除く株主全員に対して、原則として、その保有する当社株式の数に応じて本新株予約権を交付することになる。信託型ライツ・プランの更新に伴い発行された本新株予約権は、これを行使すると１個当たり当社の普通株式を原則として１株取得することができる。本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式１株当たりの価額は１円としている。

本新株予約権は、原則として、割当日の前後を問わず、一ないし複数の者が、(ア) 当社が発行者である株券等の保有者で、当該株券等に係る株券等保有割合が20％以上である者（当社取締役会がこれに該当すると認める者を含む。）（以下「特定大量保有者」という。）になったことを示す公表がなされた日から10日間が経過したとき、または、(イ) 公開買付けによって当社が発行者である株券等の買付け等の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有に係る株券等の株券等所有割合がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して20％以上となる者（当社取締役会がこれに該当すると認める者を含む。）（以下「特定大量買付者」という。）となる公開買付開始公告を行った日から10日間が経過したときに限り、(i)特定大量保有者、(ii)特定大量保有者の共同保有者、(iii)特定大量買付者、(iv)特定大量買付者の特別関係者、もしくは(v)上記(i)ないし(iv)に該当する者から新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受けもしくは承継した者、または、(vi)上記(i)ないし(v)に該当する者の関連者（以下、上記(i)ないし(vi)に該当する者を「非適格者」と総称する。）のいずれにも該当しない者のみが、これを行使することができる。なお、当社取締役会は、当社が別途定めた新株予約権細則に従い、当社の株券等の取得または保有をしても当社の企業価値・株主共同の利益に反しない者を特定大量保有者や特定大量買付者に該当しないと認めて権利発動事由が発生しないようにしたり、また、上記(ア)または(イ)の10日間という期間を延長することにより、権利発動事由発生時点を延期することもできる。

すなわち、本新株予約権の権利発動事由が発生し、本新株予約権が行使可能となったときは、原則として、非適格者等を除く当社の一般の株主は、有利な条件で当社株式を取得することができるようになる一方で、非適格者等は、原則として、他の株主による本新株予約権の行使または当社による本新株予約権の取得の結果、その有する株式持分が希釈化されるという影響を受ける可能性がある。

上記に加え、本新株予約権には、当社が当社株式と引換えに本新株予約権を取得できる旨の取得条項が付されており、当社は、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合、当該買収に関し、(i)所定の脅威が存しないと認められる場合若しくは脅威が存するものの本新株予約権の行使を認めることが当該脅威との関係で相当でないと認められる場合、または(ii)当社取締役会が提示若しくは賛同する当該買収とは別の代替案が存在し、当該代替案が一定の条件を充足する場合に該当することにより本新株予約権の行使が認められない場合を除き、当社取締役会が別に定める日の到来日をもって、非適格者および信託銀行以外の者の有する本新株予約権のうち未行使のものを全て取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき１株の当社株式を交付することができるとされている。

当社は、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立性のある当社の社外取締役等のみから構成される特別委員会を設置している。特別委員会が、新株予約権細則に定められた手続に従い、権利発動事由発生時点の延期、買収を提案する者との関係における権利発動事由の不発生その他本新株予約権の行使条件の不充足、本新株予約権の取得等について決定し当社取締役会に対する勧告を行った場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重して、会社法上の機関としての決定を行うものとされている。

なお、本新株予約権の行使期間は、原則として平成25年10月１日から平成28年９月30日までの３年間とされている。

信託型ライツ・プラン導入後であっても、信託型ライツ・プランが発動されていない場合、株主に直接具体的な影響が生じることはない。他方、信託型ライツ・プランの発動時においては、信託銀行から、当社取締役会が別途定める日における当社以外の株主に対して、その保有する当社株式１株につき１個の割合で、新株予約権の交付がなされる。株主が、当社所定の新株予約権行使請求書等を所定の行使請求の受付場所に提出した上、新株予約権の目的たる当社株式１株当たり所定の行使価額に相当する金額を払込取扱場所に払い込んだ場合には、新株予約権１個当たり１株の当社株式が交付されることになる。仮に、株主がこうした金銭の払込その他新株予約権行使に係る手続を経なければ、他の株主による新株予約権の行使により、その保有する株式が希釈化される場合がある（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じない）。

③ 具体的取組みに対する当社取締役の判断およびその理由

上記②の(a)に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものである。

また、信託型ライツ・プランは、上記②の(b)記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されるものであり、当社の基本方針に沿うものである。特に、信託型ライツ・プランは、株主総会の特別決議を経て更新されるものであること、その内容として合理的な客観的解除要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される特別委員会が設置され、権利発動事由発生時点の延期、買収を提案する者との関係における権利発動事由の不発生その他本新株予約権の行使条件の不充足および本新株予約権の取得等に関する決定に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が約３年と定められた上、取締役会がいつでも本新株予約権を無償で取得し、信託型ライツ・プランを廃止できるものとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億21百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。 

 第１四半期報告書_20151112094045

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,149,877	28,149,877	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	28,149,877	28,149,877	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はない。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～  平成27年９月30日	－	28,149	－	11,392	－	9,842

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

平成27年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      480,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   27,646,000	276,460	－
単元未満株式	普通株式       23,577	－	－
発行済株式総数	28,149,877	－	－
総株主の議決権	－	276,460	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれている。

②【自己株式等】

平成27年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 澁谷工業株式会社	金沢市大豆田本町甲58番地	480,300	－	480,300	1.71
計	－	480,300	－	480,300	1.71

２【役員の状況】

該当事項はない。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,649	9,821
受取手形及び売掛金	31,449	24,107
製品	223	368
仕掛品	7,197	10,128
原材料及び貯蔵品	2,096	2,419
繰延税金資産	629	805
その他	2,190	2,639
貸倒引当金	△16	△15
流動資産合計	54,420	50,274
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,846	13,682
機械装置及び運搬具（純額）	2,030	2,077
土地	11,363	11,420
建設仮勘定	243	591
その他（純額）	1,061	1,045
有形固定資産合計	28,544	28,817
無形固定資産
のれん	1,300	1,228
その他	211	213
無形固定資産合計	1,511	1,442
投資その他の資産
投資有価証券	3,457	3,617
長期貸付金	13	12
退職給付に係る資産	3,313	3,349
繰延税金資産	58	57
その他	738	731
貸倒引当金	△42	△42
投資その他の資産合計	7,538	7,726
固定資産合計	37,594	37,985
資産合計	92,014	88,260

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,979	18,882
短期借入金	4,282	4,330
未払法人税等	558	286
未払費用	4,932	2,667
賞与引当金	318	1,212
受注損失引当金	43	14
製品保証引当金	108	105
その他	4,458	4,433
流動負債合計	34,681	31,934
固定負債
長期借入金	7,394	6,760
退職給付に係る負債	5,667	5,695
役員退職慰労引当金	293	304
繰延税金負債	759	683
その他	234	217
固定負債合計	14,349	13,661
負債合計	49,030	45,595
純資産の部
株主資本
資本金	11,392	11,392
資本剰余金	10,358	10,358
利益剰余金	21,732	21,581
自己株式	△433	△433
株主資本合計	43,049	42,898
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	449	282
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	76	58
退職給付に係る調整累計額	△603	△586
その他の包括利益累計額合計	△76	△244
非支配株主持分	11	10
純資産合計	42,983	42,664
負債純資産合計	92,014	88,260

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	16,631	13,632
売上原価	14,246	10,991
売上総利益	2,384	2,640
販売費及び一般管理費	2,432	2,313
営業利益又は営業損失（△）	△47	326
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	8	0
投資有価証券売却益	3	－
固定資産賃貸料	17	5
持分法による投資利益	1	1
為替差益	52	－
その他	36	32
営業外収益合計	122	43
営業外費用
支払利息	41	32
手形売却損	3	6
租税公課	19	6
為替差損	－	24
その他	12	4
営業外費用合計	77	73
経常利益又は経常損失（△）	△2	297
特別利益
固定資産売却益	－	0
移転補償金	103	－
特別利益合計	103	0
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産処分損	0	7
その他	－	0
特別損失合計	0	8
税金等調整前四半期純利益	100	289
法人税、住民税及び事業税	246	351
法人税等調整額	△222	△188
法人税等合計	24	162
四半期純利益	75	126
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	73	126

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	75	126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	81	△166
繰延ヘッジ損益	△2	△0
為替換算調整勘定	30	△18
退職給付に係る調整額	40	17
その他の包括利益合計	149	△168
四半期包括利益	224	△42
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	221	△41
非支配株主に係る四半期包括利益	2	△0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱エクセルカイジョーおよび超音波サービス㈱は、連結子会社の㈱カイジョーが吸収合併したことにより消滅し、連結の範囲から除外している。  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

これによる損益に与える影響はない。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	267百万円	1,381百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	492百万円	472百万円
のれん償却額	75	71

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月24日 定時株主総会	普通株式	276	10	平成26年６月30日	平成26年９月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

前第１四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金の額が1,802百万円増加している。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	276	10	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	パッケージングプラント事業	メカトロシステム事業	農業用設備事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,325	5,199	2,031	16,557	73	16,631	－	16,631
セグメント間の内部売上高又は振替高	126	94	63	284	131	415	△415	－
計	9,452	5,293	2,095	16,841	205	17,047	△415	16,631
セグメント利益又は損失（△）	552	△161	70	461	△1	459	△507	△47

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△507百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△505百万円および棚卸資産等の調整額△１百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	パッケージングプラント事業	メカトロシステム事業	農業用設備事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,472	4,636	2,433	13,543	89	13,632	－	13,632
セグメント間の内部売上高又は振替高	175	54	94	324	15	339	△339	－
計	6,647	4,691	2,527	13,867	104	13,971	△339	13,632
セグメント利益又は損失（△）	609	△74	368	903	△25	878	△551	326

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△551百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△550百万円および棚卸資産等の調整額△１百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。  

（企業結合等関係）

当第１四半期連結会計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称およびその事業の内容

①結合企業

名　　　称　　㈱カイジョー（当社の連結子会社）

事業の内容　　超音波応用機器の製造販売

②被結合企業

名　　　称　　㈱エクセルカイジョー（㈱カイジョーの完全子会社）

事業の内容　　超音波応用機器の製造

名　　　称　　超音波サービス㈱（㈱カイジョーの完全子会社）

事業の内容　　超音波応用機器の販売

（2）企業結合日

平成27年７月１日

（3）企業結合の法的形式

㈱カイジョーを存続会社とし、㈱エクセルカイジョーおよび超音波サービス㈱を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

㈱カイジョー

（5）取引の目的を含む取引の概要

①合併の目的

㈱エクセルカイジョーおよび超音波サービス㈱の経営資源を㈱カイジョーに集約し、経営効率を高めるため。

②合併比率および合併交付金

㈱カイジョーとその完全子会社との合併であるため、合併比率の取り決めはなく、合併による新株発行および資本金の増加はない。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	2円64銭	4円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	73	126
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	73	126
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,669	27,669
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。  

（重要な後発事象）

該当事項はない。  

２【その他】

該当事項はない。

 第１四半期報告書_20151112094045

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。