SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240208084940

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第115期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	芝浦メカトロニクス株式会社
【英訳名】	SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長         　　今村　圭吾
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】	045（897）2421（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　　　池田　賢一
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】	045（897）2425
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　　　池田　賢一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01757 65900 芝浦メカトロニクス株式会社 SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01757-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01757-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01757-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01757-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01757-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01757-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01757-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01757-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01757-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01757-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01757-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01757-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01757-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01757-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:VendingMachinesAndSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:MechatronicsSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:FineMechatronicsReportableSegmentsMember E01757-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01757-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:FineMechatronicsReportableSegmentsMember E01757-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:MechatronicsSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:VendingMachinesAndSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01757-000 2024-02-13 E01757-000 2023-12-31 E01757-000 2023-10-01 2023-12-31 E01757-000 2023-04-01 2023-12-31 E01757-000 2022-12-31 E01757-000 2022-10-01 2022-12-31 E01757-000 2022-04-01 2022-12-31 E01757-000 2023-03-31 E01757-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20240208084940

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第114期

第３四半期

連結累計期間 | 第115期

第３四半期

連結累計期間 | 第114期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 45,457 | 47,899 | 61,001 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,782 | 7,999 | 10,514 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,139 | 6,050 | 9,198 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,371 | 6,367 | 9,333 |
| 純資産額 | （百万円） | 29,976 | 36,048 | 33,007 |
| 総資産額 | （百万円） | 77,985 | 87,680 | 81,887 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 463.08 | 457.79 | 693.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.4 | 41.1 | 40.3 |

回次		第114期 第３四半期 連結会計期間	第115期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	205.49	165.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240208084940

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、スマートフォン、パソコンの需要低下などを受け、半導体業界においてはメモリ向け、ウェーハ向けを中心に設備投資の減速が見られ、ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界においては全般的に設備投資が低調な状況が継続しました。その一方で、半導体業界においてＩｏＴ、５Ｇ、ＡＩなどの需要は引き続き底堅く、ロジック／ファウンドリ向け、パワーデバイス向けなどの設備投資がいずれも堅調に推移しました。また、いずれの業界においても部品や部材の供給が不安定な状況が続きました。

このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ半導体分野では増加、ＦＰＤ分野では減少し、全体では47,899百万円（前年同期比5.4％増）となりました。利益面では、半導体分野の売上増加が寄与したものの、研究開発の強化などによる販売費及び一般管理費の増加などにより営業利益は8,104百万円（前年同期比2.5％減）、為替の影響から経常利益は7,999百万円（前年同期比2.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,050百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

なお、受注高は、半導体分野の後工程では先端パッケージ向け装置が堅調に推移しましたが、前工程ではウェーハ向け装置を中心に一部顧客の設備投資計画の見直しがあり、高水準であった前年同期に比べ減少しました。一方ＦＰＤ分野は低調に推移しました。この結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は46,586百万円（前年同期比20.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ファインメカトロニクス部門）

売上高は、半導体前工程ではロジック／ファウンドリ向け装置及びウェーハ向け装置がいずれも順調に推移し、前年同期に比べ増加しました。一方ＦＰＤ前工程は低調で、前年同期に比べ減少しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ増収となり、35,551百万円（前年同期比13.9％増）となりました。

セグメント利益は、半導体前工程での売上増加により、7,287百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

なお、受注高は、半導体前工程ではロジック／ファウンドリ向け装置及びマスク向け装置を中心に堅調に推移したものの、ウェーハ向け装置を中心に一部顧客の設備投資計画の見直しなどもあり、特に好調であった前年同期に比べ減少しました。ＦＰＤ前工程では市況の影響を受け低調に推移しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高が減少し、28,769百万円（前年同期比35.8％減）となりました。

（メカトロニクスシステム部門）

売上高は、半導体後工程では先端パッケージ向け装置が堅調に推移し、前年同期に比べ増加しました。ＦＰＤ後工程では、前年度、特に後半の受注が低調だったことを受け前年同期に比べ大幅に減少しました。真空応用装置は、半導体分野向けが堅調に推移し前年同期に比べ増加しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ減収となり、8,849百万円（前年同期比20.9％減）となりました。

セグメント利益は、ＦＰＤ後工程の売上減少の影響により、1,022百万円（前年同期比35.6％減）となりました。

なお、受注高は、半導体後工程では先端パッケージ向け装置が前年同期に比べ大幅に増加しました。ＦＰＤ後工程では市況の影響を受け、前年同期に比べ大幅に減少しました。真空応用装置では、半導体分野向けを中心に順調に推移しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高が増加し、13,113百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

（流通機器システム部門）

2024年７月に発行される新紙幣に対応した券売機及び汎用機が順調に推移したほか、トレーディングカード市場向けの汎用機も好調に推移しました。この結果、当セグメントの売上高は2,159百万円（前年同期比29.8％増）、セグメント利益は236百万円（前年同期比416.9％増）となりました。

（不動産賃貸部門）

不動産賃貸収入は概ね計画通り推移し、売上高は1,338百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は288百万円（前年同期比22.9％減）となりました。

②財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,792百万円増加し87,680百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が2,765百万円、商品及び製品が925百万円、仕掛品が1,519百万円増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,751百万円増加し51,632百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が3,293百万円増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ3,041百万円増加し36,048百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により6,050百万円増加した一方で、配当金の支払いにより2,477百万円減少したことによるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,465百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20240208084940

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

（注）2023年５月11日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行っております。これにより発行可能株式総数は20,000,000株増加し、30,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,971,900	13,971,900	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	13,971,900	13,971,900	－	－

（注）2023年５月11日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は9,314,600株増加し、13,971,900株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日 （注）	9,314	13,971	－	6,761	－	6,939

（注）2023年５月11日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は9,314,600株増加し、13,971,900株となっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	274,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,367,900	43,679	－
単元未満株式	普通株式	15,000	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		4,657,300	－	－
総株主の議決権		－	43,679	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式420株（議決権の数４個）が含まれております。なお、当該信託が保有する当社株式は連結財務諸表において自己株式として計上しております。

２．2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 芝浦メカトロニクス㈱	神奈川県横浜市栄区笠間２－５－１	274,400	－	274,400	5.89
計	－	274,400	－	274,400	5.89

（注）１．上記の他、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式420株を、連結財務諸表において自己株式として計上しております。

２．2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,175	25,260
受取手形、売掛金及び契約資産	31,844	※２ 34,609
電子記録債権	799	※２ 996
商品及び製品	1,376	2,301
仕掛品	4,935	6,455
原材料及び貯蔵品	200	383
未収入金	2,203	2,339
その他	315	771
貸倒引当金	△1,440	△1,235
流動資産合計	67,409	71,882
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,572	30,066
減価償却累計額	△20,489	△20,821
建物及び構築物（純額）	8,082	9,245
機械装置及び運搬具	7,401	9,079
減価償却累計額	△5,308	△6,100
機械装置及び運搬具（純額）	2,092	2,978
工具、器具及び備品	1,366	1,585
減価償却累計額	△1,117	△1,215
工具、器具及び備品（純額）	248	369
土地	119	119
リース資産	96	150
減価償却累計額	△63	△79
リース資産（純額）	33	70
建設仮勘定	1,086	825
有形固定資産合計	11,663	13,610
無形固定資産
特許権	388	410
その他	216	173
無形固定資産合計	604	584
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
長期前払費用	12	24
繰延税金資産	1,984	1,353
その他	214	225
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	2,211	1,603
固定資産合計	14,478	15,798
資産合計	81,887	87,680

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,518	※２ 14,811
電子記録債務	3,897	※２ 4,755
短期借入金	3,750	3,750
１年内返済予定の長期借入金	－	2,700
リース債務	16	22
未払法人税等	1,684	473
未払費用	3,926	3,307
前受金	8,099	8,513
役員賞与引当金	146	108
製品保証引当金	108	131
その他	846	1,088
流動負債合計	33,995	39,662
固定負債
長期借入金	5,000	2,300
リース債務	20	51
退職給付に係る負債	6,380	6,107
役員退職慰労引当金	28	39
修繕引当金	310	325
資産除去債務	67	67
長期預り保証金	3,078	3,078
固定負債合計	14,885	11,969
負債合計	48,880	51,632
純資産の部
株主資本
資本金	6,761	6,761
資本剰余金	9,037	6,939
利益剰余金	20,944	23,843
自己株式	△3,998	△2,074
株主資本合計	32,745	35,470
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	535	734
退職給付に係る調整累計額	△274	△156
その他の包括利益累計額合計	261	578
純資産合計	33,007	36,048
負債純資産合計	81,887	87,680

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	45,457	47,899
売上原価	27,804	28,752
売上総利益	17,652	19,146
販売費及び一般管理費	9,336	11,042
営業利益	8,316	8,104
営業外収益
受取利息	3	11
受取配当金	0	0
為替差益	95	419
その他	45	119
営業外収益合計	144	550
営業外費用
支払利息	59	53
固定資産廃棄損	47	156
デリバティブ評価損	500	303
その他	70	141
営業外費用合計	678	655
経常利益	7,782	7,999
税金等調整前四半期純利益	7,782	7,999
法人税、住民税及び事業税	1,482	1,321
法人税等調整額	160	627
法人税等合計	1,643	1,948
四半期純利益	6,139	6,050
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,139	6,050

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	6,139	6,050
その他の包括利益
為替換算調整勘定	146	198
退職給付に係る調整額	84	118
その他の包括利益合計	231	316
四半期包括利益	6,371	6,367
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,371	6,367

【注記事項】

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。

(２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度13百万円、11千株、当第３四半期連結会計期間１百万円、１千株であります。

（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
従業員	1	百万円	1	百万円
計	1		1

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－	百万円	80	百万円
電子記録債権	－		131
支払手形	－		82
電子記録債務	－		655

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
減価償却費	1,294	百万円	1,688	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	1,017	230.0	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

（注）１．2022年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月19日 取締役会	普通株式	2,477	560.0	2023年３月31日	2023年６月６日	利益剰余金

（注）１．2023年５月19日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（１）自己株式の消却

当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月31日付で自己株式535,319株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,098百万円、利益剰余金が674百万円、自己株式が2,772百万円減少しております。

（２）自己株式の取得

当社は、2023年８月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月22日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式41,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が859百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	31,210	11,185	1,663	1,397	45,457
セグメント間の内部売上高又は振替高	35	166	0	68	271
計	31,245	11,352	1,663	1,466	45,728
セグメント利益	6,920	1,588	45	373	8,928

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	8,928
全社費用（注）	△622
その他	△523
四半期連結損益計算書の経常利益	7,782

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	35,551	8,849	2,159	1,338	47,899
セグメント間の内部売上高又は振替高	40	200	－	70	310
計	35,591	9,049	2,159	1,408	48,210
セグメント利益	7,287	1,022	236	288	8,834

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	8,834
全社費用（注）	△771
その他	△63
四半期連結損益計算書の経常利益	7,999

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
ＳＰＥ（半導体）	25,376	5,116	－	－	30,493
ＦＰＤ（Flat Panel Display）	4,282	5,137	－	－	9,419
その他	1,551	931	1,663	－	4,146
顧客との契約から生じる収益	31,210	11,185	1,663	－	44,059
その他の収益	－	－	－	1,397	1,397
外部顧客への売上高	31,210	11,185	1,663	1,397	45,457

（注）「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
ＳＰＥ（半導体）	30,817	6,862	－	－	37,680
ＦＰＤ（Flat Panel Display）	3,083	997	－	－	4,081
その他	1,650	988	2,159	19	4,817
顧客との契約から生じる収益	35,551	8,849	2,159	19	46,579
その他の収益	－	－	－	1,319	1,319
外部顧客への売上高	35,551	8,849	2,159	1,338	47,899

（注）「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	463円08銭	457円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,139	6,050
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	6,139	6,050
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,258	13,217

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間11千株、当第３四半期連結累計期間１千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240208084940

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。