SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230210093218

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第114期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	芝浦メカトロニクス株式会社
【英訳名】	SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長         　　今村　圭吾
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】	045（897）2421（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　　　池田　賢一
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】	045（897）2425
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　　　池田　賢一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01757 65900 芝浦メカトロニクス株式会社 SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01757-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01757-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01757-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01757-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:VendingMachinesAndSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:MechatronicsSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:FineMechatronicsReportableSegmentsMember E01757-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01757-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:FineMechatronicsReportableSegmentsMember E01757-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:MechatronicsSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:VendingMachinesAndSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01757-000 2023-02-13 E01757-000 2022-12-31 E01757-000 2022-10-01 2022-12-31 E01757-000 2022-04-01 2022-12-31 E01757-000 2021-12-31 E01757-000 2021-10-01 2021-12-31 E01757-000 2021-04-01 2021-12-31 E01757-000 2022-03-31 E01757-000 2021-04-01 2022-03-31 E01757-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01757-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01757-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01757-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01757-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01757-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01757-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01757-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01757-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01757-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230210093218

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第113期

第３四半期

連結累計期間 | 第114期

第３四半期

連結累計期間 | 第113期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 33,669 | 45,457 | 49,272 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,830 | 7,782 | 4,877 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,523 | 6,139 | 2,983 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,699 | 6,371 | 3,239 |
| 純資産額 | （百万円） | 23,075 | 29,976 | 24,614 |
| 総資産額 | （百万円） | 63,686 | 77,985 | 68,854 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 344.86 | 1,389.23 | 675.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.2 | 38.4 | 35.7 |

回次		第113期 第３四半期 連結会計期間	第114期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	174.62	616.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230210093218

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、スマートフォン、パソコン、テレビの需要減速を受け、半導体業界においてはメモリ向けを中心に一部設備投資に見直しの動きがあったものの、引き続きロジック／ファウンドリ向け、パワーデバイス向け、及びウェーハ向けなどの設備投資がいずれも堅調に推移しました。ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界においては、設備投資が全般的に調整傾向となりました。また、いずれの業界においても部品や部材の供給が不安定な状況が続きました。

このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ半導体分野では増加、ＦＰＤ分野では前年同期同等となり、全体では45,457百万円（前年同期比35.0％増）となりました。利益面では、半導体前工程の売上増加と利益率の改善により営業利益が8,316百万円（前年同期比179.7％増）、経常利益が7,782百万円（前年同期比175.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が6,139百万円（前年同期比303.1％増）となりました。

なお、受注高は、半導体前工程が堅調に推移しました。ＦＰＤ分野では顧客の設備投資計画の見直しがあり、低調に推移しました。この結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は58,865百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ファインメカトロニクス部門）

売上高は、半導体前工程ではロジック／ファウンドリ向け装置、パワーデバイス向け装置、及びウェーハ向け装置がいずれも順調に推移し、前年同期に比べ増加しました。一方、ＦＰＤ前工程では前年同期に比べ減少しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ増収となり、31,210百万円（前年同期比47.0％増）となりました。

セグメント利益は、半導体前工程での売上増加、ＦＰＤ前工程でも利益率が改善したことなどから、6,920百万円（前年同期比334.8％増）となりました。

なお、受注高は、半導体前工程が全体として堅調に推移しました。ＦＰＤ前工程では大型パネル向け装置、中小型パネル向け装置とも低調に推移しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高が増加し、44,816百万円（前年同期比29.2％増）となりました。

（メカトロニクスシステム部門）

売上高は、半導体後工程では先端パッケージ向け装置を中心に堅調に推移し、前年同期同等となりました。ＦＰＤ後工程では前年度順調であった受注高を受けテレビ、モニタ用途の大型パネル向け装置を中心に堅調に推移し、前年同期に比べ増加しました。真空応用装置では電子部品向けや半導体分野向けが堅調に推移し、前年同期に比べ増加しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ増収となり、11,185百万円（前年同期比16.9％増）となりました。

セグメント利益は、売上増加により1,588百万円（前年同期比16.9％増）となりました。

なお、受注高は、半導体後工程では当第３四半期連結会計期間に一部顧客の投資計画の見直しがあり、低調に推移しました。ＦＰＤ後工程ではモニタ用パネル向け装置、車載用パネル向け装置で受注があったものの、低調に推移しました。真空応用装置では電子部品向け、半導体分野向けを中心に順調に推移しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高が減少し、10,955百万円（前年同期比29.2％減）となりました。

（流通機器システム部門）

新型コロナウイルス感染症の影響から市況が徐々に持ち直し、主力の券売機はほぼコロナ禍前の水準まで回復しました。また、汎用機が堅調に推移し、増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は1,663百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は45百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）となりました。

（不動産賃貸部門）

不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は1,397百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は373百万円（前年同期比6.3％減）となりました。

②財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,131百万円増加し77,985百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,955百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が4,789百万円、仕掛品が2,106百万円増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ3,768百万円増加し48,008百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,681百万円、電子記録債務が1,221百万円、前受金が2,816百万円増加した一方で短期借入金が500百万円、１年内返済予定の長期借入金が800百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ5,362百万円増加し29,976百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益6,139百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方

針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,230百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,192,619	5,192,619	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	5,192,619	5,192,619	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	5,192	－	6,761	－	6,939

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	768,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,414,600	44,146	－
単元未満株式	普通株式	10,019	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,192,619	－	－
総株主の議決権		－	44,146	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式3,876株（議決権の数38個）が含まれております。なお、当該信託が保有する当社株式は連結財務諸表において自己株式として計上しております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 芝浦メカトロニクス㈱	神奈川県横浜市栄区笠間２－５－１	768,000	－	768,000	14.79
計	－	768,000	－	768,000	14.79

（注）上記の他、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式3,876株を、連結財務諸表において自己株式として計上しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,316	28,271
受取手形、売掛金及び契約資産	24,935	※２ 29,724
電子記録債権	717	※２ 820
商品及び製品	1,427	1,303
仕掛品	1,981	4,087
原材料及び貯蔵品	163	203
未収入金	1,845	1,896
その他	335	382
貸倒引当金	△1,521	△1,404
流動資産合計	56,201	65,286
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,180	28,498
減価償却累計額	△20,129	△20,392
建物及び構築物（純額）	8,051	8,106
機械装置及び運搬具	6,447	6,545
減価償却累計額	△4,978	△5,420
機械装置及び運搬具（純額）	1,469	1,125
工具、器具及び備品	1,192	1,220
減価償却累計額	△1,000	△1,031
工具、器具及び備品（純額）	191	189
土地	119	119
リース資産	97	94
減価償却累計額	△51	△59
リース資産（純額）	46	35
建設仮勘定	957	1,471
有形固定資産合計	10,835	11,048
無形固定資産
特許権	369	386
その他	231	214
無形固定資産合計	600	601
投資その他の資産
投資有価証券	52	52
長期前払費用	14	13
繰延税金資産	934	774
その他	219	213
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	1,216	1,049
固定資産合計	12,652	12,699
資産合計	68,854	77,985

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,240	※２ 12,922
電子記録債務	3,020	※２ 4,241
短期借入金	4,350	3,850
１年内返済予定の長期借入金	800	－
リース債務	17	16
未払法人税等	1,249	1,071
未払費用	3,087	3,038
前受金	3,852	6,669
役員賞与引当金	62	67
受注損失引当金	8	18
製品保証引当金	120	153
その他	1,297	968
流動負債合計	29,106	33,017
固定負債
長期借入金	5,000	5,000
リース債務	34	23
退職給付に係る負債	6,620	6,479
役員退職慰労引当金	24	27
修繕引当金	309	316
資産除去債務	67	67
長期預り保証金	3,078	3,078
固定負債合計	15,133	14,991
負債合計	44,240	48,008
純資産の部
株主資本
資本金	6,761	6,761
資本剰余金	9,037	9,037
利益剰余金	12,695	17,817
自己株式	△4,007	△3,997
株主資本合計	24,487	29,618
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	423	570
退職給付に係る調整累計額	△297	△212
その他の包括利益累計額合計	126	358
純資産合計	24,614	29,976
負債純資産合計	68,854	77,985

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	33,669	45,457
売上原価	22,364	27,804
売上総利益	11,304	17,652
販売費及び一般管理費	8,330	9,336
営業利益	2,973	8,316
営業外収益
受取利息	1	3
受取配当金	0	0
投資有価証券売却益	17	－
為替差益	87	95
その他	33	45
営業外収益合計	140	144
営業外費用
支払利息	68	59
デリバティブ評価損	104	500
その他	111	118
営業外費用合計	284	678
経常利益	2,830	7,782
特別損失
事業構造改善費用	※１ 613	－
特別損失合計	613	－
税金等調整前四半期純利益	2,217	7,782
法人税、住民税及び事業税	586	1,482
法人税等調整額	107	160
法人税等合計	693	1,643
四半期純利益	1,523	6,139
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,523	6,139

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	1,523	6,139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14	－
為替換算調整勘定	86	146
退職給付に係る調整額	105	84
その他の包括利益合計	176	231
四半期包括利益	1,699	6,371
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,699	6,371

【注記事項】

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。

(２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度23百万円、６千株、当第３四半期連結会計期間13百万円、３千株であります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
従業員	1	百万円	1	百万円
計	1		1

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－	百万円	30	百万円
電子記録債権	－		6
支払手形	－		33
電子記録債務	－		856

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業構造改善費用

横浜事業所内再開発の一環として老朽化した建物を取り壊したことに伴う費用であり、その内訳は建物解体費用等398百万円および減損損失214百万円であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
減価償却費	1,333	百万円	1,294	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 取締役会	普通株式	486	110.0	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

（注）2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	1,017	230.0	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

（注）2022年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	21,230	9,567	1,459	1,412	33,669
セグメント間の内部売上高又は振替高	24	166	－	68	259
計	21,254	9,734	1,459	1,481	33,928
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,591	1,359	△16	399	3,333

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	3,333
全社費用（注）	△355
その他	△147
四半期連結損益計算書の経常利益	2,830

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ファインメカトロニクス」セグメントにおいて、横浜事業所内再開発の一環として老朽化した建物を取り壊したことに伴う減損損失214百万円を特別損失（事業構造改善費用）として計上いたしました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	31,210	11,185	1,663	1,397	45,457
セグメント間の内部売上高又は振替高	35	166	0	68	271
計	31,245	11,352	1,663	1,466	45,728
セグメント利益	6,920	1,588	45	373	8,928

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	8,928
全社費用（注）	△622
その他	△523
四半期連結損益計算書の経常利益	7,782

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
ＳＰＥ（半導体）	14,369	4,525	－	－	18,894
ＦＰＤ（Flat Panel Display）	5,310	4,440	－	－	9,751
その他	1,550	600	1,459	－	3,610
顧客との契約から生じる収益	21,230	9,567	1,459	－	32,256
その他の収益	－	－	－	1,412	1,412
外部顧客への売上高	21,230	9,567	1,459	1,412	33,669

（注）「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
ＳＰＥ（半導体）	25,376	5,116	－	－	30,493
ＦＰＤ（Flat Panel Display）	4,282	5,137	－	－	9,419
その他	1,551	931	1,663	－	4,146
顧客との契約から生じる収益	31,210	11,185	1,663	－	44,059
その他の収益	－	－	－	1,397	1,397
外部顧客への売上高	31,210	11,185	1,663	1,397	45,457

（注）「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	344円86銭	1,389円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,523	6,139
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,523	6,139
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,416	4,419

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間６千株、当第３四半期連結累計期間３千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230210093218

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。