SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220210111801

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第113期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	芝浦メカトロニクス株式会社
【英訳名】	SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　今村　圭吾
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】	045（897）2421（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　　　池田　賢一
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】	045（897）2425
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　　　池田　賢一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01757 65900 芝浦メカトロニクス株式会社 SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01757-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01757-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01757-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01757-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01757-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01757-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01757-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01757-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01757-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01757-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01757-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01757-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01757-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01757-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:VendingMachinesAndSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:MechatronicsSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:FineMechatronicsReportableSegmentsMember E01757-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01757-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:FineMechatronicsReportableSegmentsMember E01757-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:MechatronicsSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:VendingMachinesAndSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01757-000 2022-02-10 E01757-000 2021-12-31 E01757-000 2021-10-01 2021-12-31 E01757-000 2021-04-01 2021-12-31 E01757-000 2020-12-31 E01757-000 2020-10-01 2020-12-31 E01757-000 2020-04-01 2020-12-31 E01757-000 2021-03-31 E01757-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220210111801

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第112期

第３四半期

連結累計期間 | 第113期

第３四半期

連結累計期間 | 第112期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 31,954 | 33,669 | 44,794 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,715 | 2,830 | 2,820 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,168 | 1,523 | 1,969 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,296 | 1,699 | 2,613 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,538 | 23,075 | 21,854 |
| 総資産額 | （百万円） | 57,518 | 63,686 | 58,294 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 264.61 | 344.86 | 446.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.7 | 36.2 | 37.5 |

回次		第112期 第３四半期 連結会計期間	第113期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.35	174.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220210111801

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、半導体業界については、引き続きＩｏＴ、５Ｇ、ＡＩなどの強い需給を受け、ロジック/ファウンドリ向け、メモリ向け、パワーデバイス向け、及びウェーハ向けなどの設備投資がいずれも順調に推移しました。ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界については、一部顧客の投資計画再開の動きがありました。また、部品や部材の供給が不安定な状況が続きました。

このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ半導体分野が増加したもののＦＰＤ分野が減少し、33,669百万円（前年同期比5.4％増）となりました。一方、利益面では、半導体分野の売上増加と利益率の改善により、営業利益は2,973百万円（前年同期比62.2％増）、経常利益が2,830百万円（前年同期比65.0％増）と、前年同期に比べ大幅な増益となりました。また、2021年５月13日公表のとおり、当社横浜事業所内再開発の一環として老朽化した建物を取り壊したことに伴い、第１四半期連結累計期間において特別損失613百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,523百万円（前年同期比30.4％増）と増益となりました。

なお、受注高は、特に当第３四半期連結会計期間の受注高が半導体分野での顧客の旺盛な投資から高水準となり、24,231百万円（前年同期比94.2％増）となりました。当第３四半期連結累計期間においても、半導体分野は前工程、後工程とも好調に推移し、ＦＰＤ分野は前工程が低水準の一方で、後工程は順調に推移しました。この結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は53,575百万円（前年同期比74.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ファインメカトロニクス部門）

売上高は、半導体前工程では、ロジック/ファウンドリ向け装置、パワーデバイス向け装置、及びウェーハ洗浄向け装置が堅調に推移し、前年同期に比べ増加しました。一方、ＦＰＤ前工程では、前年度から受注が低調であったため、前年同期に比べ減少しました。この結果、部門全体では売上高が前年同期と同等の21,230百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

セグメント利益は、半導体前工程の売上増加と利益率の改善により、1,591百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

なお、受注高は、半導体前工程がウェーハ洗浄向け装置、パワーデバイス向け装置を中心に好調に推移し、特に顧客の旺盛な投資から、当第３四半期連結会計期間においては想定を上回りました。ＦＰＤ前工程は、大型パネル向け装置、中小型パネル向け装置とも回復傾向にあったものの低水準で推移し、前年同期に比べ微増となりました。また、ヘルスケア分野のインクジェット錠剤印刷装置の受注も寄与した結果、部門全体では前年同期に比べ受注高が増加し、34,696百万円（前年同期比60.2％増）となりました。

（メカトロニクスシステム部門）

売上高は、半導体後工程では、先端パッケージ向け装置、ＦＯ－ＰＬＰ向け装置、ディスプレイドライバＩＣ向け装置などいずれも継続的な投資があるなど全体として好調に推移し、前年同期に比べ大幅に増加しました。ＦＰＤ後工程では、大型パネル向け装置は堅調であったものの、一部顧客の投資計画後ろ倒しの影響により前年同期に比べ減少しました。真空応用装置は、電子部品向け装置が堅調に推移しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ増収となり、9,567百万円（前年同期比22.4％増）となりました。

セグメント利益は、半導体後工程の売上増加と利益率の改善により、1,359百万円（前年同期比349.7％増）と大幅な増益となりました。

なお、受注高は、半導体後工程では先端パッケージ向け装置、ＦＯ－ＰＬＰ向け装置などいずれも継続的な受注があり、好調に推移しました。ＦＰＤ後工程も大型パネル向け装置を中心に順調に推移し、中型パネル向けでは車載用新規装置の受注も寄与したことから、前年同期に比べ大幅に増加しました。真空応用装置では、電子部品向け装置の受注が進みました。この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高が増加し、15,465百万円（前年同期比140.7％増）となりました。

（流通機器システム部門）

新型コロナウイルス感染症の影響が継続したものの当第３四半期連結会計期間では回復基調となり、券売機、汎用機及び役務の売上高が増加した結果、売上高は1,459百万円（前年同期比18.5％増）、セグメント損失は16百万円（前年同期はセグメント損失117百万円）となりました。

（不動産賃貸部門）

不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は1,412百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は399百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

②財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,391百万円増加し63,686百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,579百万円増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ4,171百万円増加し40,611百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務が2,151百万円、前受金が2,438百万円増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,220百万円増加し23,075百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,523百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方

針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,906百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20220210111801

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,192,619	5,192,619	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	5,192,619	5,192,619	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	5,192	－	6,761	－	6,939

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	767,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,415,400	44,154	－
単元未満株式	普通株式	9,319	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,192,619	－	－
総株主の議決権		－	44,154	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式6,847株（議決権の数68個）が含まれております。なお、当該信託が保有する当社株式は連結財務諸表において自己株式として計上しております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 芝浦メカトロニクス㈱	神奈川県横浜市栄区笠間２－５－１	767,900	－	767,900	14.78
計	－	767,900	－	767,900	14.78

（注）上記の他、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式6,847株を、連結財務諸表において自己株式として計上しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220210111801

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,600	24,180
受取手形及び売掛金	22,538	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※２ 22,810
電子記録債権	602	※２ 842
商品及び製品	910	1,383
仕掛品	1,684	1,955
原材料及び貯蔵品	197	185
未収入金	1,514	1,371
その他	237	335
貸倒引当金	△1,440	△1,603
流動資産合計	45,845	51,460
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,537	28,189
減価償却累計額	△20,952	△20,048
建物及び構築物（純額）	8,584	8,141
機械装置及び運搬具	5,743	6,255
減価償却累計額	△4,480	△4,809
機械装置及び運搬具（純額）	1,262	1,445
工具、器具及び備品	1,103	1,148
減価償却累計額	△909	△973
工具、器具及び備品（純額）	194	175
土地	119	119
リース資産	93	97
減価償却累計額	△34	△46
リース資産（純額）	58	50
建設仮勘定	540	802
有形固定資産合計	10,761	10,734
無形固定資産
特許権	340	356
その他	298	244
無形固定資産合計	638	600
投資その他の資産
投資有価証券	91	52
長期前払費用	5	12
繰延税金資産	715	611
その他	243	219
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	1,050	890
固定資産合計	12,449	12,226
資産合計	58,294	63,686

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,684	※２ 10,426
電子記録債務	－	※２ 2,409
短期借入金	5,050	4,350
１年内返済予定の長期借入金	－	800
リース債務	16	17
未払法人税等	533	348
未払費用	2,748	2,791
前受金	672	3,111
役員賞与引当金	38	30
受注損失引当金	－	8
製品保証引当金	－	120
その他	549	1,023
流動負債合計	20,293	25,437
固定負債
長期借入金	5,800	5,000
リース債務	47	38
長期未払金	2	－
退職給付に係る負債	6,792	6,652
役員退職慰労引当金	22	23
修繕引当金	311	314
資産除去債務	91	67
長期預り保証金	3,078	3,078
固定負債合計	16,146	15,174
負債合計	36,439	40,611
純資産の部
株主資本
資本金	6,761	6,761
資本剰余金	9,037	9,037
利益剰余金	10,199	11,235
自己株式	△4,013	△4,006
株主資本合計	21,984	23,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15	0
為替換算調整勘定	279	365
退職給付に係る調整累計額	△424	△319
その他の包括利益累計額合計	△129	47
純資産合計	21,854	23,075
負債純資産合計	58,294	63,686

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	31,954	33,669
売上原価	22,437	22,364
売上総利益	9,517	11,304
販売費及び一般管理費	7,684	8,330
営業利益	1,833	2,973
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	1	0
投資有価証券売却益	－	17
為替差益	－	87
デリバティブ評価益	98	－
その他	57	33
営業外収益合計	161	140
営業外費用
支払利息	71	68
為替差損	78	－
デリバティブ評価損	－	104
その他	128	111
営業外費用合計	278	284
経常利益	1,715	2,830
特別損失
事業構造改善費用	－	※１ 613
特別損失合計	－	613
税金等調整前四半期純利益	1,715	2,217
法人税、住民税及び事業税	262	586
法人税等調整額	284	107
法人税等合計	547	693
四半期純利益	1,168	1,523
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,168	1,523

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	1,168	1,523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	△14
為替換算調整勘定	△18	86
退職給付に係る調整額	143	105
その他の包括利益合計	128	176
四半期包括利益	1,296	1,699
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,296	1,699

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（製品保証引当金の計上）

従来、当社は製品の保証期間のアフターサービス費用を発生時に計上しておりましたが、当該費用が主として発生するファインメカトロニクス事業の当社全体の売上に占める割合が増加してきたため、当該費用の把握に必要なデータの収集方法の整備及び蓄積を行いました。

その結果、当第３四半期連結会計期間より今後必要と見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったため、期間損益計算をより精緻に行うために、過去の実績等を基礎として算出した見積額を製品保証引当金として計上する方法に変更しております。

この結果、従来の方法によった場合と比較して営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ120百万円減少しております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。

(２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度31百万円、９千株、当第３四半期連結会計期間23百万円、６千株であります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
従業員	２百万円	２百万円
計	２	２

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	48百万円
電子記録債権	－	61
支払手形	－	276
電子記録債務	－	237

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業構造改善費用

横浜事業所内再開発の一環として老朽化した建物の取り壊したことに伴う費用であり、その内訳は建物解体費用等398百万円および減損損失214百万円であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	1,216百万円	1,333百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月21日 取締役会	普通株式	486	110.0	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

（注）2020年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 取締役会	普通株式	486	110.0	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

（注）2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	21,471	7,817	1,231	1,433	31,954
セグメント間の内部売上高又は振替高	29	166	0	－	196
計	21,501	7,984	1,231	1,433	32,150
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,486	302	△117	426	2,097

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,097
全社費用（注）	△301
その他	△80
四半期連結損益計算書の経常利益	1,715

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	21,230	9,567	1,459	1,412	33,669
セグメント間の内部売上高又は振替高	24	166	－	68	259
計	21,254	9,734	1,459	1,481	33,928
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,591	1,359	△16	399	3,333

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,333
全社費用（注）	△355
その他	△147
四半期連結損益計算書の経常利益	2,830

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ファインメカトロニクス」セグメントにおいて、横浜事業所内再開発の一環として老朽化した建物を取り壊したことに伴う減損損失214百万円を特別損失（事業構造改善費用）として計上いたしました。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
ＳＰＥ（半導体）	14,369	4,525	－	－	18,894
ＦＰＤ（Flat Panel Display）	5,310	4,440	－	－	9,751
その他	1,550	600	1,459	－	3,610
顧客との契約から生じる収益	21,230	9,567	1,459	－	32,256
その他の収益	－	－	－	1,412	1,412
外部顧客への売上高	21,230	9,567	1,459	1,412	33,669

（注）「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	264円61銭	344円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,168	1,523
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,168	1,523
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,414	4,416

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間９千株、当第３四半期連結累計期間６千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220210111801

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。