SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2022

 第１四半期報告書_20220808094932

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第114期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	芝浦メカトロニクス株式会社
【英訳名】	SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　　今村　圭吾
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】	045（897）2421（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　池田　賢一
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】	045（897）2425
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　池田　賢一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01757 65900 芝浦メカトロニクス株式会社 SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01757-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01757-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:VendingMachinesAndSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:MechatronicsSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:FineMechatronicsReportableSegmentsMember E01757-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01757-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01757-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01757-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01757-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01757-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01757-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01757-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01757-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01757-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01757-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01757-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:FineMechatronicsReportableSegmentsMember E01757-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:MechatronicsSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:VendingMachinesAndSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01757-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01757-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01757-000 2022-04-01 2022-06-30 E01757-000 2022-06-30 E01757-000 2021-06-30 E01757-000 2021-04-01 2021-06-30 E01757-000 2022-03-31 E01757-000 2021-04-01 2022-03-31 E01757-000 2022-08-09 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220808094932

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第113期

第１四半期連結

累計期間 | 第114期

第１四半期連結

累計期間 | 第113期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 10,100 | 13,821 | 49,272 |
| 経常利益 | （百万円） | 608 | 1,912 | 4,877 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期損失（△） | （百万円） | △192 | 1,675 | 2,983 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △77 | 1,775 | 3,239 |
| 純資産額 | （百万円） | 21,290 | 25,372 | 24,614 |
| 総資産額 | （百万円） | 58,480 | 68,696 | 68,854 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △43.69 | 379.21 | 675.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.4 | 36.9 | 35.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第113期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第113期及び第114期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、半導体業界においては、引き続きＩｏＴ、５Ｇ、ＡＩなどの強い需要を受け、ロジック／ファウンドリ向け、メモリ向け、パワーデバイス向け、及びウェーハ向けなどの設備投資がいずれも順調に推移しました。ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界においては、ＴＶ向けなどの大規模な設備投資は調整局面にありましたが、モニタや、車載向けなどの設備投資が継続しました。また、いずれの業界においても部品や部材の供給が不安定な状況が続きました。

このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ半導体分野、ＦＰＤ分野とも増加し、13,821百万円（前年同期比36.8％増）となりました。利益面では、半導体分野の売上増加と利益率の改善により営業利益が2,120百万円（前年同期比222.6％増）、経常利益が1,912百万円（前年同期比214.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,675百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失192百万円）となりました。

なお、受注高は、半導体分野は顧客の旺盛な投資を受け好調に推移しました。一方でＦＰＤ分野は前年同期と同等で推移しました。この結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は28,941百万円（前年同期比94.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ファインメカトロニクス部門）

売上高は、半導体前工程では、ロジック／ファウンドリ向け装置、パワーデバイス向け装置、及びウェーハ洗浄向け装置が堅調に推移し、前年同期に比べ増加しました。一方、ＦＰＤ前工程では、前年度の受注が低調であったこともあり、前年同期と同等となりました。この結果、部門全体では前年同期に比べ増収となり、8,545百万円（前年同期比44.0％増）となりました。

セグメント利益は、半導体前工程での売上増加、ＦＰＤ前工程でも利益率が改善したことなどから、部門全体では1,349百万円（前年同期はセグメント利益58百万円）となりました。

なお、受注高は、半導体前工程は全体として順調であり、特にウェーハ洗浄向け装置が好調に推移しました。ＦＰＤ前工程は、大型パネル向け装置、中小型パネル向け装置とも低水準で推移しましたが、ヘルスケア分野のインクジェット錠剤印刷装置の受注が寄与しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高が増加し、21,827百万円（前年同期比156.0％増）となりました。

（メカトロニクスシステム部門）

売上高は、半導体後工程では、先端パッケージ向け装置、ＦＯ－ＰＬＰ向け装置など、いずれも堅調に推移し、前年同期と同等となりました。ＦＰＤ後工程では、大型パネル向け装置を中心に堅調に推移し、前年同期に比べ増加しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ増収となり、4,265百万円（前年同期比28.4％増）となりました。

セグメント利益は、売上増加により760百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

なお、受注高は、半導体後工程は特に先端パッケージ向け装置が好調に推移しました。ＦＰＤ後工程はモニタ用パネル向け装置、車載用パネル向け装置を中心に堅調に推移しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高が増加し、6,069百万円（前年同期比12.0％増）となりました。

（流通機器システム部門）

新型コロナウイルス感染症の影響から市況が徐々に持ち直し、主力の券売機を中心として回復基調となりました。

この結果、当セグメントの売上高は544百万円（前年同期比45.7％増）、セグメント利益は６百万円（前年同期はセグメント損失74百万円）となりました。

（不動産賃貸部門）

不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は465百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は130百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

②財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し68,696百万円となりました。これは主に現金及び預金が413百万円、仕掛品が482百万円増加した一方で未収入金が1,033百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ916百万円減少し43,323百万円となりました。これは主に未払法人税等が1,052百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ758百万円増加し25,372百万円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、606百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,192,619	5,192,619	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	5,192,619	5,192,619	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日～2022年６月30日	－	5,192	－	6,761	－	6,939

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	767,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,414,600	44,146	－
単元未満株式	普通株式	10,119	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,192,619	－	－
総株主の議決権		－	44,146	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式 6,846株（議決権の数 68個）が含まれております。なお、当該信託が保有する当社株式は連結財務諸表において自己株式として計上しております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 芝浦メカトロニクス㈱	神奈川県横浜市栄区笠間２－５－１	767,900	－	767,900	14.78
計	－	767,900	－	767,900	14.78

（注）上記の他、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式 6,846株を、連結財務諸表において自己株式として計上しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,316	26,729
受取手形、売掛金及び契約資産	24,935	24,752
電子記録債権	717	815
商品及び製品	1,427	1,575
仕掛品	1,981	2,464
原材料及び貯蔵品	163	207
未収入金	1,845	811
その他	335	432
貸倒引当金	△1,521	△1,522
流動資産合計	56,201	56,266
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,180	28,228
減価償却累計額	△20,129	△20,229
建物及び構築物（純額）	8,051	7,998
機械装置及び運搬具	6,447	6,550
減価償却累計額	△4,978	△5,117
機械装置及び運搬具（純額）	1,469	1,433
工具、器具及び備品	1,192	1,230
減価償却累計額	△1,000	△1,027
工具、器具及び備品（純額）	191	203
土地	119	119
リース資産	97	93
減価償却累計額	△51	△51
リース資産（純額）	46	41
建設仮勘定	957	978
有形固定資産合計	10,835	10,775
無形固定資産
特許権	369	376
その他	231	238
無形固定資産合計	600	614
投資その他の資産
投資有価証券	52	52
長期前払費用	14	13
繰延税金資産	934	764
その他	219	212
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	1,216	1,038
固定資産合計	12,652	12,429
資産合計	68,854	68,696

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,240	11,030
電子記録債務	3,020	3,825
短期借入金	4,350	4,350
１年内返済予定の長期借入金	800	800
リース債務	17	16
未払法人税等	1,249	197
未払費用	3,087	3,113
前受金	3,852	3,936
役員賞与引当金	62	30
受注損失引当金	8	8
製品保証引当金	120	132
その他	1,297	794
流動負債合計	29,106	28,237
固定負債
長期借入金	5,000	5,000
リース債務	34	30
退職給付に係る負債	6,620	6,581
役員退職慰労引当金	24	25
修繕引当金	309	303
資産除去債務	67	67
長期預り保証金	3,078	3,078
固定負債合計	15,133	15,086
負債合計	44,240	43,323
純資産の部
株主資本
資本金	6,761	6,761
資本剰余金	9,037	9,037
利益剰余金	12,695	13,353
自己株式	△4,007	△4,007
株主資本合計	24,487	25,145
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	423	496
退職給付に係る調整累計額	△297	△269
その他の包括利益累計額合計	126	227
純資産合計	24,614	25,372
負債純資産合計	68,854	68,696

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	10,100	13,821
売上原価	6,626	8,660
売上総利益	3,474	5,160
販売費及び一般管理費	2,816	3,039
営業利益	657	2,120
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1	－
為替差益	－	261
その他	12	21
営業外収益合計	14	283
営業外費用
支払利息	23	21
為替差損	7	－
デリバティブ評価損	－	447
その他	33	22
営業外費用合計	63	491
経常利益	608	1,912
特別損失
事業構造改善費用	※１ 613	－
特別損失合計	613	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△4	1,912
法人税、住民税及び事業税	36	67
法人税等調整額	151	169
法人税等合計	188	237
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△192	1,675
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△192	1,675

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△192	1,675
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	－
為替換算調整勘定	77	72
退職給付に係る調整額	38	28
その他の包括利益合計	115	100
四半期包括利益	△77	1,775
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△77	1,775

【注記事項】

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。

(２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度23百万円、６千株、当第１四半期連結会計期間23百万円、６千株であります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
従業員	1	百万円	1	百万円
計	1		1

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業構造改善費用

横浜事業所内の老朽化した建物の取り壊しに伴う費用であり、その内訳は建物解体費用等398百万円および減損損失214百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
減価償却費	414	百万円	416	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 取締役会	普通株式	486	110.0	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

（注）2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	1,017	230.0	2022年３月31日	2022年６月７日	利益剰余金

（注）2022年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	5,934	3,321	373	471	10,100
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	38	－	22	71
計	5,944	3,360	373	494	10,172
セグメント利益又はセグメント損失（△）	58	632	△74	140	756

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	756
全社費用（注）	△98
その他	△50
四半期連結損益計算書の経常利益	608

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ファインメカトロニクス」セグメントにおいて、横浜事業所内の老朽化した建物の取り壊しに伴う減損損失について特別損失（事業構造改善費用）に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、前第１四半期連結累計期間においては214百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	8,545	4,265	544	465	13,821
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	39	－	22	74
計	8,557	4,305	544	488	13,895
セグメント利益	1,349	760	6	130	2,246

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	2,246
全社費用（注）	△119
その他	△213
四半期連結損益計算書の経常利益	1,912

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
ＳＰＥ（半導体）	3,834	2,010	－	－	5,844
ＦＰＤ（Flat Panel Display）	1,542	1,151	－	－	2,694
その他	558	159	373	－	1,090
顧客との契約から生じる収益	5,934	3,321	373	－	9,629
その他の収益	－	－	－	471	471
外部顧客への売上高	5,934	3,321	373	471	10,100

（注）「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
ＳＰＥ（半導体）	6,352	2,180	－	－	8,532
ＦＰＤ（Flat Panel Display）	1,683	1,659	－	－	3,343
その他	509	425	544	－	1,479
顧客との契約から生じる収益	8,545	4,265	544	－	13,355
その他の収益	－	－	－	465	465
外部顧客への売上高	8,545	4,265	544	465	13,821

（注）「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△43円69銭	379円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△192	1,675
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円）	△192	1,675
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,415	4,417

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間９千株、当第１四半期連結累計期間６千株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,017百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………230円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月７日

（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第１四半期報告書_20220808094932

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。