SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2021

 第１四半期報告書_20210810102205

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月１0日
【四半期会計期間】	第113期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	芝浦メカトロニクス株式会社
【英訳名】	SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　今村　圭吾
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】	045（897）2421（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　　　池田　賢一
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】	045（897）2425
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　　　池田　賢一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01757 65900 芝浦メカトロニクス株式会社 SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01757-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:FineMechatronicsReportableSegmentsMember E01757-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:MechatronicsSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:VendingMachinesAndSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01757-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01757-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01757-000 2021-04-01 2021-06-30 E01757-000 2021-06-30 E01757-000 2020-06-30 E01757-000 2020-04-01 2020-06-30 E01757-000 2021-03-31 E01757-000 2020-04-01 2021-03-31 E01757-000 2021-08-10 E01757-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01757-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:VendingMachinesAndSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:MechatronicsSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:FineMechatronicsReportableSegmentsMember E01757-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01757-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01757-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01757-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01757-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01757-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01757-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01757-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01757-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01757-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01757-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210810102205

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第112期 第１四半期連結 累計期間	第113期 第１四半期連結 累計期間	第112期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	9,865	10,100	44,794
経常利益	（百万円）	309	608	2,820
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期損失（△）	（百万円）	70	△192	1,969
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	68	△77	2,613
純資産額	（百万円）	19,301	21,290	21,854
総資産額	（百万円）	56,253	58,480	58,294
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	15.87	△43.69	446.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.3	36.4	37.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210810102205

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、半導体業界については、引き続きＩｏＴ、５Ｇ、ＡＩなどの強い需要を受け、ロジック／ファウンドリ向け、メモリ向け、ウェーハ向け、パワーデバイス向けなどの設備投資がいずれも順調に推移しました。ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界については、顧客の投資計画の見直しの傾向が継続しました。

このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が10,100百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益が657百万円（前年同期比110.1％増）、経常利益が608百万円（前年同期比96.3％増）と、前年同期に比べ増収増益となりました。また、事業構造改善費用として特別損失613百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失が192百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円）となりました。

なお、受注高は前年同期に比べ、半導体分野が順調に推移したこと、ＦＰＤ分野も後工程の大型パネル向け装置が堅調に推移したことから増加し、14,866百万円（前年同期比69.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ファインメカトロニクス部門）

売上高は、半導体前工程では、ロジック/ファウンドリ向け装置やウェーハ洗浄向け装置、パワーデバイス向け装置が堅調に推移し、前年同期に比べ増加しました。ＦＰＤ前工程では、前年度の受注減少の影響により大型パネル向け装置、中小型パネル向け装置とも低調であったため、前年同期に比べ減少しました。この結果、部門全体では売上高が前年同期に比べ減少し、5,934百万円（前年同期比11.1％減）となりました。

セグメント利益は、半導体前工程が売上増加により増益となったものの、新規開発設備導入に伴う減価償却費、貸倒リスクの織込みなどによる販売費及び一般管理費の増加や、ＦＰＤ前工程の売上減少などから、全体では前年同期に比べ減益となり、58百万円（前年同期比76.8％減）となりました。

なお、受注高は前年同期に比べ、ＦＰＤ前工程が顧客の投資計画の見直しに伴い減少しましたが、半導体前工程がウェーハ洗浄向け装置、パワーデバイス向け装置を中心に大きく増加し、全体でも増加しました。

（メカトロニクスシステム部門）

売上高は、半導体後工程では、先端パッケージ向け装置、ＦＯ－ＰＬＰ向け装置、ディスプレイドライバＩＣ向け装置など全般的に順調に推移し、前年同期に比べ増加しました。ＦＰＤ後工程では、中小型パネル向け装置は堅調でしたが、大型パネル向け装置が前年度の顧客投資計画の後ろ倒しの影響により低調に推移し、前年同期に比べ減少しました。真空応用装置は全体的に低調な結果となりました。この結果、部門全体では売上高が前年同期に比べ増加し3,321百万円（前年同期比37.6％増）となりました。

セグメント利益は、半導体後工程の売上増加が大きく寄与し、632百万円（前年同期比487.2％増）となりました。

なお、受注高は、半導体後工程全般が堅調に推移しました。ＦＰＤ後工程では大型パネル向け装置が、後ろ倒しとなっていた顧客の投資計画が実施されたことなどにより堅調に推移し、全体として前年同期に比べ増加しました。

（流通機器システム部門）

汎用機は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し主力の券売機販売が低調のまま推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は373百万円（前年同期比25.5％増）、セグメント損失は74百万円（前年同期はセグメント損失116百万円）となりました。

（不動産賃貸部門）

不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は471百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は140百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

②財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ185百万円増加し58,480百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が660百万円、仕掛品が460百万円増加した一方で未収入金が976百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ749百万円増加し37,189百万円となりました。これは主に前受金が674百万円増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ564百万円減少し21,290百万円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、602百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,192,619	5,192,619	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	5,192,619	5,192,619	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～2021年６月30日	－	5,192	－	6,761	－	6,939

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	767,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,416,100	44,161	－
単元未満株式	普通株式	8,719	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,192,619	－	－
総株主の議決権		－	44,161	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式 9,101株（議決権の数 91個）が含まれております。なお、当該信託が保有する当社株式は連結財務諸表において自己株式として計上しております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 芝浦メカトロニクス㈱	神奈川県横浜市栄区笠間２－５－１	767,800	－	767,800	14.78
計	－	767,800	－	767,800	14.78

（注）上記の他、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式 9,101株を、連結財務諸表において自己株式として計上しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,600	19,512
受取手形及び売掛金	22,538	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	23,199
電子記録債権	602	920
商品及び製品	910	953
仕掛品	1,684	2,145
原材料及び貯蔵品	197	199
未収入金	1,514	537
その他	237	508
貸倒引当金	△1,440	△1,610
流動資産合計	45,845	46,366
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,537	29,334
減価償却累計額	△20,952	△21,047
建物及び構築物（純額）	8,584	8,287
機械装置及び運搬具	5,743	6,015
減価償却累計額	△4,480	△4,345
機械装置及び運搬具（純額）	1,262	1,670
工具、器具及び備品	1,103	1,115
減価償却累計額	△909	△932
工具、器具及び備品（純額）	194	183
土地	119	119
リース資産	93	95
減価償却累計額	△34	△38
リース資産（純額）	58	56
建設仮勘定	540	282
有形固定資産合計	10,761	10,599
無形固定資産
特許権	340	344
その他	298	291
無形固定資産合計	638	635
投資その他の資産
投資有価証券	91	91
長期前払費用	5	11
繰延税金資産	715	565
その他	243	216
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	1,050	879
固定資産合計	12,449	12,114
資産合計	58,294	58,480

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,684	10,816
電子記録債務	－	359
短期借入金	5,050	5,050
リース債務	16	17
未払法人税等	533	160
未払費用	2,748	2,789
前受金	672	1,346
役員賞与引当金	38	15
その他	549	595
流動負債合計	20,293	21,151
固定負債
長期借入金	5,800	5,800
リース債務	47	45
長期未払金	2	－
退職給付に係る負債	6,792	6,720
役員退職慰労引当金	22	21
修繕引当金	311	305
資産除去債務	91	67
長期預り保証金	3,078	3,078
固定負債合計	16,146	16,038
負債合計	36,439	37,189
純資産の部
株主資本
資本金	6,761	6,761
資本剰余金	9,037	9,037
利益剰余金	10,199	9,519
自己株式	△4,013	△4,014
株主資本合計	21,984	21,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15	14
為替換算調整勘定	279	357
退職給付に係る調整累計額	△424	△386
その他の包括利益累計額合計	△129	△13
純資産合計	21,854	21,290
負債純資産合計	58,294	58,480

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	9,865	10,100
売上原価	7,098	6,626
売上総利益	2,766	3,474
販売費及び一般管理費	2,453	2,816
営業利益	312	657
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	1
為替差益	10	－
デリバティブ評価益	13	－
その他	25	12
営業外収益合計	52	14
営業外費用
支払利息	23	23
為替差損	－	7
その他	31	33
営業外費用合計	55	63
経常利益	309	608
特別損失
事業構造改善費用	－	※１ 613
特別損失合計	－	613
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	309	△4
法人税、住民税及び事業税	35	36
法人税等調整額	203	151
法人税等合計	239	188
四半期純利益又は四半期純損失（△）	70	△192
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	70	△192

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	70	△192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	△0
為替換算調整勘定	△51	77
退職給付に係る調整額	47	38
その他の包括利益合計	△1	115
四半期包括利益	68	△77
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	68	△77

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。

(２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度31百万円、９千株、当第１四半期連結会計期間31百万円、９千株であります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
従業員	2百万円	2百万円
計	2	2

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業構造改善費用

横浜事業所内の老朽化した建物の取り壊しに伴う費用であり、その内訳は建物解体費用等398百万円および減損損失214百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	356百万円	414百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月21日 取締役会	普通株式	486	110.0	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

（注）2020年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月20日 取締役会	普通株式	486	110.0	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

（注）2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	6,676	2,413	297	477	9,865
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	52	－	－	64
計	6,688	2,465	297	477	9,929
セグメント利益又はセグメント損失（△）	250	107	△116	140	382

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	382
全社費用（注）	△72
その他	△0
四半期連結損益計算書の経常利益	309

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	5,934	3,321	373	471	10,100
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	38	－	22	71
計	5,944	3,360	373	494	10,172
セグメント利益又はセグメント損失（△）	58	632	△74	140	756

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	756
全社費用（注）	△98
その他	△50
四半期連結損益計算書の経常利益	608

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ファインメカトロニクス」セグメントにおいて、横浜事業所内の老朽化した建物の取り壊しに伴う減損損失について特別損失（事業構造改善費用）に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては214百万円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
ＳＰＥ（半導体）	3,834	2,010	－	－	5,844
ＦＰＤ（Flat Panel Display）	1,542	1,151	－	－	2,694
その他	558	159	373	471	1,562
顧客との契約から生じる収益	5,934	3,321	373	471	10,100
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,934	3,321	373	471	10,100

（注）「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等及び不動産賃貸・管理業務等を含んでおります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	15円87銭	△43円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	70	△192
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	70	△192
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,413	4,415

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間11千株、当第１四半期連結累計期間９千株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………486百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………110円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月８日

（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第１四半期報告書_20210810102205

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。