SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2021

 第２四半期報告書_20211110111746

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第113期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	芝浦メカトロニクス株式会社
【英訳名】	SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　今村　圭吾
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】	045（897）2421（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　　　池田　賢一
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】	045（897）2425
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　　　池田　賢一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01757 65900 芝浦メカトロニクス株式会社 SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01757-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01757-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01757-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01757-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01757-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01757-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01757-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01757-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01757-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01757-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01757-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01757-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01757-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:FineMechatronicsReportableSegmentsMember E01757-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:MechatronicsSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:VendingMachinesAndSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01757-000 2021-11-11 E01757-000 2021-09-30 E01757-000 2021-07-01 2021-09-30 E01757-000 2021-04-01 2021-09-30 E01757-000 2020-09-30 E01757-000 2020-07-01 2020-09-30 E01757-000 2020-04-01 2020-09-30 E01757-000 2021-03-31 E01757-000 2020-04-01 2021-03-31 E01757-000 2020-03-31 E01757-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01757-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:VendingMachinesAndSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:MechatronicsSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:FineMechatronicsReportableSegmentsMember E01757-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01757-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01757-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01757-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01757-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01757-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01757-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01757-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01757-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01757-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01757-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211110111746

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第112期

第２四半期

連結累計期間 | 第113期

第２四半期

連結累計期間 | 第112期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 23,339 | 21,916 | 44,794 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,584 | 1,747 | 2,820 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,144 | 751 | 1,969 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,211 | 903 | 2,613 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,453 | 22,279 | 21,854 |
| 総資産額 | （百万円） | 57,808 | 59,140 | 58,294 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 259.28 | 170.22 | 446.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.4 | 37.7 | 37.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,687 | 3,365 | 7,669 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △136 | △283 | △258 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △494 | △1,195 | △553 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 13,744 | 21,567 | 19,586 |

回次		第112期 第２四半期 連結会計期間	第113期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	243.38	213.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、半導体業界については、引き続きＩｏＴ、５Ｇ、ＡＩなどの強い需要を受け、ロジック/ファウンドリ向け、メモリ向け、ウェーハ向け、パワーデバイス向けなどの設備投資がいずれも順調に推移しました。ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界については、一部顧客の投資計画再開の動きがありました。

このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ半導体分野が増加したもののＦＰＤ分野が減少し、21,916百万円（前年同期比6.1％減）となりました。一方、利益面では、半導体分野の売上増加などにより営業利益が1,846百万円（前年同期比12.2％増）、経常利益が1,747百万円（前年同期比10.3％増）と、前年同期に比べ増益となりました。また、2021年５月13日公表のとおり、当社横浜事業所内再開発の一環として老朽化した建物を取り壊したことに伴い、第１四半期連結累計期間において特別損失613百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は751百万円（前年同期比34.3％減）となりました。

なお、受注高は前年同期に比べ、半導体分野は前工程、後工程ともに好調であり、ＦＰＤ分野も前工程の中小型パネル向け装置、後工程の大型パネル向け装置が増加し、29,344百万円（前年同期比61.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ファインメカトロニクス部門）

売上高は、半導体前工程では、ロジック/ファウンドリ向け装置やウェーハ洗浄向け装置、パワーデバイス向け装置が堅調に推移し、前年同期に比べ増加しました。一方、ＦＰＤ前工程では、顧客の投資計画見直しの影響などにより前年度受注が低調であったことから、前年同期に比べ大幅に減少した結果、部門全体では売上高が前年同期に比べ減収となり、13,749百万円（前年同期比14.1％減）となりました。

セグメント利益は、半導体前工程が売上増加により増益となったものの、ＦＰＤ前工程の大幅な売上減少や、貸倒リスクの織込みなどによる販売費及び一般管理費の増加などにより、全体では前年同期に比べ減益となり、897百万円（前年同期比34.1％減）となりました。

なお、受注高は、半導体前工程がウェーハ洗浄向け装置、パワーデバイス向け装置を中心に好調に推移し、ＦＰＤ前工程も中小型パネル向け装置が堅調に推移したことから、前年同期に比べ増加し、18,658百万円（前年同期比49.6％増）となりました。

（メカトロニクスシステム部門）

売上高は、半導体後工程では、先端パッケージ向け装置、ＦＯ－ＰＬＰ向け装置、ディスプレイドライバＩＣ向け装置など全体として好調に推移し、前年同期に比べ大幅に増加しました。ＦＰＤ後工程では、大型パネル向け装置は堅調であったものの、一部顧客の投資計画後ろ倒しの影響により前年同期に比べ減少しました。真空応用装置は全体的に低調な結果となりました。この結果、部門全体では売上高が前年同期に比べ増収となり、6,220百万円（前年同期比12.0％増）となりました。

セグメント利益は、半導体後工程の売上増加が大きく寄与し、926百万円（前年同期比225.2％増）となりました。

なお、受注高は、半導体後工程全般が好調に推移しました。ＦＰＤ後工程では大型パネル向け装置が、後ろ倒しとなっていた顧客の投資計画が再開されたことなどにより堅調に推移しました。この結果部門全体として前年同期に比べ増加し、8,660百万円（前年同期比113.9％増）となりました。

（流通機器システム部門）

新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、券売機は売上が伸び悩んだものの、汎用機の売上が増加した結果、売上高は1,004百万円（前年同期比20.4％増）、セグメント利益は12百万円（前年同期はセグメント損失68百万円）となりました。

（不動産賃貸部門）

不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は942百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は271百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

②財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ845百万円増加し59,140百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,981百万円増加した一方で受取手形、売掛金及び契約資産が672百万円、未収入金が807百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ420百万円増加し36,860百万円となりました。これは主に、前受金が1,009百万円、未払費用647百万円増加した一方で短期借入金が700百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ424百万円増加し22,279百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益751百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,981百万円増加し、21,567百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は3,365百万円（前年同期は1,687百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上及び前受金の増加により資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は283百万円（前年同期は136百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得により資金が減少したことによるものです。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、3,081百万円の増加（前年同期は1,550百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は1,195百万円（前年同期は494百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の返済及び配当金の支払いにより資金が減少したことによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,317百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,192,619	5,192,619	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	5,192,619	5,192,619	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	5,192	－	6,761	－	6,939

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	521	11.78
株式会社東芝	東京都港区芝浦1－１－１	519	11.73
信越エンジニアリング株式会社	東京都千代田区神田錦町２－９	259	5.86
株式会社ニューフレアテクノロジー	神奈川県横浜市磯子区新杉田町８－１	259	5.86
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１２	131	2.97
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２－１５－１）	68	1.54
芝浦メカトロニクス従業員持株会	神奈川県横浜市栄区笠間２－５－１	64	1.45
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－１５－１）	57	1.30
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－１１－１）	34	0.77
東芝保険サービス株式会社	神奈川県横浜市港北区鳥山町５５５	30	0.67
計	－	1,946	44.00

（注）上記のほか、当社所有の自己株式767千株（14.78％）があります。なお、自己株式767千株には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度にかかる信託が保有する当社株式６千株は含まれておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	767,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,415,400	44,154	－
単元未満株式	普通株式	9,319	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,192,619	－	－
総株主の議決権		－	44,154	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式6,847株（議決権の数68個）が含まれております。なお、当該信託が保有する当社株式は連結財務諸表において自己株式として計上しております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 芝浦メカトロニクス㈱	神奈川県横浜市栄区笠間２－５－１	767,900	－	767,900	14.78
計	－	767,900	－	767,900	14.78

（注）上記の他、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式6,847株を、連結財務諸表において自己株式として計上しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,600	21,582
受取手形及び売掛金	22,538	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	21,865
電子記録債権	602	812
商品及び製品	910	1,255
仕掛品	1,684	1,683
原材料及び貯蔵品	197	160
未収入金	1,514	706
その他	237	443
貸倒引当金	△1,440	△1,604
流動資産合計	45,845	46,905
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,537	29,309
減価償却累計額	△20,952	△21,090
建物及び構築物（純額）	8,584	8,219
機械装置及び運搬具	5,743	6,012
減価償却累計額	△4,480	△4,528
機械装置及び運搬具（純額）	1,262	1,484
工具、器具及び備品	1,103	1,144
減価償却累計額	△909	△954
工具、器具及び備品（純額）	194	189
土地	119	119
リース資産	93	97
減価償却累計額	△34	△42
リース資産（純額）	58	54
建設仮勘定	540	442
有形固定資産合計	10,761	10,509
無形固定資産
特許権	340	358
その他	298	265
無形固定資産合計	638	623
投資その他の資産
投資有価証券	91	52
長期前払費用	5	11
繰延税金資産	715	821
その他	243	220
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	1,050	1,101
固定資産合計	12,449	12,235
資産合計	58,294	59,140

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,684	9,093
電子記録債務	－	1,304
短期借入金	5,050	4,350
１年内返済予定の長期借入金	－	800
リース債務	16	17
未払法人税等	533	593
未払費用	2,748	3,396
前受金	672	1,682
役員賞与引当金	38	12
受注損失引当金	－	8
その他	549	374
流動負債合計	20,293	21,631
固定負債
長期借入金	5,800	5,000
リース債務	47	42
長期未払金	2	－
退職給付に係る負債	6,792	6,710
役員退職慰労引当金	22	22
修繕引当金	311	307
資産除去債務	91	67
長期預り保証金	3,078	3,078
固定負債合計	16,146	15,229
負債合計	36,439	36,860
純資産の部
株主資本
資本金	6,761	6,761
資本剰余金	9,037	9,037
利益剰余金	10,199	10,464
自己株式	△4,013	△4,006
株主資本合計	21,984	22,257
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15	0
為替換算調整勘定	279	369
退職給付に係る調整累計額	△424	△347
その他の包括利益累計額合計	△129	22
純資産合計	21,854	22,279
負債純資産合計	58,294	59,140

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	23,339	21,916
売上原価	16,521	14,497
売上総利益	6,818	7,419
販売費及び一般管理費	※１ 5,172	※１ 5,572
営業利益	1,645	1,846
営業外収益
受取利息	2	0
受取配当金	0	0
投資有価証券売却益	－	17
為替差益	－	25
デリバティブ評価益	69	-
その他	33	21
営業外収益合計	106	66
営業外費用
支払利息	47	47
為替差損	44	－
デリバティブ評価損	－	37
その他	76	81
営業外費用合計	168	165
経常利益	1,584	1,747
特別損失
事業構造改善費用	－	※２ 613
特別損失合計	－	613
税金等調整前四半期純利益	1,584	1,133
法人税、住民税及び事業税	387	485
法人税等調整額	52	△103
法人税等合計	439	382
四半期純利益	1,144	751
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,144	751

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	1,144	751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	△14
為替換算調整勘定	△30	90
退職給付に係る調整額	95	76
その他の包括利益合計	67	152
四半期包括利益	1,211	903
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,211	903

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,584	1,133
減価償却費	780	858
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	163
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19	△4
受取利息及び受取配当金	△3	△1
支払利息	47	47
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△17
為替差損益（△は益）	△10	2
前受金の増減額（△は減少）	38	1,006
売上債権の増減額（△は増加）	143	498
棚卸資産の増減額（△は増加）	△263	△789
仕入債務の増減額（△は減少）	△609	△264
未収入金の増減額（△は増加）	6	808
事業構造改善費用	－	613
その他	73	△227
小計	1,811	3,826
利息及び配当金の受取額	3	1
利息の支払額	△47	△46
法人税等の支払額	△80	△415
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,687	3,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△76	△256
投資有価証券の売却による収入	－	39
その他	△60	△67
投資活動によるキャッシュ・フロー	△136	△283
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△700
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△7	△8
自己株式の取得による支出	－	△0
長期借入れによる収入	1,200	－
長期借入金の返済による支出	△1,200	－
配当金の支払額	△486	△486
財務活動によるキャッシュ・フロー	△494	△1,195
現金及び現金同等物に係る換算差額	△22	95
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,034	1,981
現金及び現金同等物の期首残高	12,709	19,586
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 13,744	※１ 21,567

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。

(２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度31百万円、９千株、当第２四半期連結会計期間23百万円、６千株であります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
従業員	2百万円	2百万円
計	2	2

２　当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行６行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
特定融資枠契約の総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,000	6,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
荷造費発送費	47百万円	56百万円
従業員給与及び手当	2,498	2,543
貸倒引当金繰入額	4	164
役員賞与引当金繰入額	20	17
退職給付費用	158	154
役員退職慰労引当金繰入額	2	1
減価償却費	521	611
研究開発費	1,280	1,316

※２　事業構造改善費用

横浜事業所内再開発の一環として老朽化した建物の取り壊したことに伴う費用であり、その内訳は建物解体費用等398百万円および減損損失214百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	13,758百万円	21,582百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△14	△14
現金及び現金同等物	13,744	21,567

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月21日 取締役会	普通株式	486	110.0	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

（注）2020年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月20日 取締役会	普通株式	486	110.0	2021年３月31日	2021年６月８日	利益剰余金

（注）2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	15,998	5,551	833	955	23,339
セグメント間の内部売上高又は振替高	20	92	0	－	113
計	16,019	5,644	833	955	23,453
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,361	284	△68	282	1,859

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,859
全社費用（注）	△238
その他	△37
四半期連結損益計算書の経常利益	1,584

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	13,749	6,220	1,004	942	21,916
セグメント間の内部売上高又は振替高	17	95	－	45	159
計	13,766	6,316	1,004	988	22,075
セグメント利益	897	926	12	271	2,108

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,108
全社費用（注）	△262
その他	△98
四半期連結損益計算書の経常利益	1,747

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ファインメカトロニクス」セグメントにおいて、横浜事業所内再開発の一環として老朽化した建物を取り壊したことに伴う減損損失214百万円を特別損失（事業構造改善費用）として計上いたしました。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
ＳＰＥ（半導体）	9,444	3,101	－	－	12,546
ＦＰＤ（Flat Panel Display）	3,272	2,690	－	－	5,962
その他	1,032	428	1,004	－	2,465
顧客との契約から生じる収益	13,749	6,220	1,004	－	20,974
その他の収益	－	－	－	942	942
外部顧客への売上高	13,749	6,220	1,004	942	21,916

（注）「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	259円28銭	170円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,144	751
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,144	751
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,414	4,416

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間９千株、当第２四半期連結累計期間６千株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211110111746

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。