Quarterly Report • Aug 11, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年8月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| 【会社名】 | 芝浦メカトロニクス株式会社 |
| 【英訳名】 | SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 藤田 茂樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市栄区笠間二丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 045(897)2421(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 池田 賢一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市栄区笠間二丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 045(897)2425 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 池田 賢一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01757 65900 芝浦メカトロニクス株式会社 SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E01757-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01757-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:VendingMachinesAndSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:MechatronicsSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:FineMechatronicsReportableSegmentsMember E01757-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01757-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01757-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01757-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01757-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01757-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01757-000 2020-04-01 2020-06-30 E01757-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01757-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01757-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01757-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01757-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01757-000 2020-06-30 E01757-000 2019-06-30 E01757-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:FineMechatronicsReportableSegmentsMember E01757-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:MechatronicsSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:VendingMachinesAndSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01757-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01757-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01757-000 2019-04-01 2019-06-30 E01757-000 2020-03-31 E01757-000 2019-04-01 2020-03-31 E01757-000 2020-08-11 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第1四半期報告書_20200807130940
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第111期 第1四半期連結 累計期間 |
第112期 第1四半期連結 累計期間 |
第111期 | |
| 会計期間 | 自2019年4月1日 至2019年6月30日 |
自2020年4月1日 至2020年6月30日 |
自2019年4月1日 至2020年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 10,475 | 9,865 | 47,141 |
| 経常利益 | (百万円) | 738 | 309 | 2,769 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 439 | 70 | 1,944 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 479 | 68 | 1,955 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,228 | 19,301 | 19,720 |
| 総資産額 | (百万円) | 59,645 | 56,253 | 57,421 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 99.78 | 15.87 | 440.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 30.6 | 34.3 | 34.3 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.1株当たり四半期(当期)純利益金額については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20200807130940
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの事業環境は、FPD(Flat Panel Display)業界については、投資が継続しており中小型パネル向け設備は前工程が堅調に推移しました。また、大型パネル向け設備投資も順調に推移しました。
半導体業界については、ロジック/ファウンドリ向けを中心に設備投資が堅調に推移し、またメモリ向け設備投資も回復傾向となりましたが、一部顧客の投資計画のズレ込みなどがありました。また、OSAT(後工程受託メーカー)向け設備投資は最先端パッケージ向け設備が堅調でしたが、全体としては低調に推移しました。
このような環境の中、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は9,865百万円(前年同期比5.8%減)、営業利益は312百万円(前年同期比61.2%減)、経常利益は309百万円(前年同期比58.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は70百万円(前年同期比84.1%減)となりました。
なお、受注高は8,773百万円(前年同期比17.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ファインメカトロニクス部門)
FPD前工程では、中小型パネル向け装置、大型パネル向け装置とも順調に推移し、計画どおり前年同期に比べ売上高が増加しました。
半導体前工程では、ロジック/ファウンドリ向けやウェーハ向けは概ね堅調となりましたが、マスク向けが顧客の投資計画の変更などにより減少し、全体としては前年同期に比べ売上高が微減となりました。
この結果、部門全体では前年同期に比べ売上高が増加し6,676百万円(前年同期比27.9%増)となりました。セグメント利益は、売上高の増加により前年同期に比べ増益となりましたが、機種構成の変化により250百万円(前年同期比89.6%増)の増益にとどまりました。
なお、受注高は前年同期に比べ減少しました。
(メカトロニクスシステム部門)
FPD後工程では、大型パネル向けは順調に推移しましたが中小型パネル向け装置が減少し、全体では前年同期に比べ売上高が減少しました。
半導体後工程では、前年同期に比べ最先端パッケージ向け装置が堅調でしたが、全体としては主にモバイルデバイス用部品向け装置が低調となり売上高が減少しました。
真空応用装置では、前年同期に比べ車載関連向け装置が振るわず、売上高が減少しました。
この結果、部門全体では前年同期に比べ売上高が減少し2,413百万円(前年同期比43.8%減)となりました。セグメント利益は減収と機種構成の変化の影響により減少し107百万円(前年同期比82.8%減)となりました。
なお、受注高は前年同期に比べ増加しました。
(流通機器システム部門)
新型コロナウイルス感染症の影響下ながら汎用機の売上は大口受注獲得により堅調に推移しましたが、主力の券売機の売上に影響し、部門全体の売上は大幅に減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は297百万円(前年同期比37.0%減)、セグメント損失は116百万円(前年同期はセグメント損失58百万円)となりました。
(不動産賃貸部門)
不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は477百万円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益は140百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
②財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,167百万円減少し56,253百万円となりました。これは主に電子記録債権が646百万円増加した一方で現金及び預金が1,651百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ749百万円減少し36,952百万円となりました。これは主に未払費用が635百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ418百万円減少し19,301百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、589百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20200807130940
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年6月30日) |
提出日現在発行数(株) ( 2020年8月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,192,619 | 5,192,619 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 5,192,619 | 5,192,619 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年4月1日~2020年6月30日 | - | 5,192 | - | 6,761 | - | 6,939 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 767,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,415,600 | 44,156 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,219 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,192,619 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 44,156 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式11,473株(議決権の数114個)が含まれております。なお、当該信託が保有する当社株式は連結財務諸表において自己株式として計上しております。
| 2020年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| (自己保有株式) 芝浦メカトロニクス㈱ |
神奈川県横浜市栄区笠間2-5-1 | 767,800 | - | 767,800 | 14.78 |
| 計 | - | 767,800 | - | 767,800 | 14.78 |
(注)上記の他、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式11,473株を、連結財務諸表において自己株式として計上しております。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20200807130940
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,724 | 11,073 |
| 受取手形及び売掛金 | 27,317 | 27,401 |
| 電子記録債権 | 497 | 1,144 |
| 商品及び製品 | 939 | 946 |
| 仕掛品 | 1,716 | 2,094 |
| 原材料及び貯蔵品 | 213 | 213 |
| 未収入金 | 1,683 | 1,222 |
| その他 | 450 | 513 |
| 貸倒引当金 | △1,073 | △1,081 |
| 流動資産合計 | 44,469 | 43,526 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 29,471 | 29,506 |
| 減価償却累計額 | △20,505 | △20,619 |
| 建物及び構築物(純額) | 8,966 | 8,886 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,000 | 5,485 |
| 減価償却累計額 | △4,247 | △4,401 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 753 | 1,084 |
| 工具、器具及び備品 | 1,028 | 1,065 |
| 減価償却累計額 | △805 | △830 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 222 | 235 |
| 土地 | 119 | 119 |
| リース資産 | 86 | 88 |
| 減価償却累計額 | △18 | △22 |
| リース資産(純額) | 67 | 65 |
| 建設仮勘定 | 975 | 743 |
| 有形固定資産合計 | 11,104 | 11,135 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 317 | 319 |
| その他 | 409 | 383 |
| 無形固定資産合計 | 726 | 702 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 79 | 81 |
| 長期前払費用 | 14 | 5 |
| 繰延税金資産 | 768 | 563 |
| その他 | 263 | 243 |
| 貸倒引当金 | △4 | △4 |
| 投資その他の資産合計 | 1,121 | 889 |
| 固定資産合計 | 12,952 | 12,727 |
| 資産合計 | 57,421 | 56,253 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 11,107 | 11,070 |
| 短期借入金 | 5,100 | 5,100 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,200 | 1,200 |
| リース債務 | 15 | 15 |
| 未払法人税等 | 151 | 128 |
| 未払費用 | 3,290 | 2,654 |
| 前受金 | 483 | 594 |
| 役員賞与引当金 | 36 | 14 |
| その他 | 712 | 611 |
| 流動負債合計 | 22,097 | 21,389 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,600 | 4,600 |
| リース債務 | 58 | 56 |
| 長期未払金 | 2 | 2 |
| 退職給付に係る負債 | 7,452 | 7,413 |
| 役員退職慰労引当金 | 21 | 22 |
| 修繕引当金 | 300 | 298 |
| 資産除去債務 | 90 | 91 |
| 長期預り保証金 | 3,078 | 3,078 |
| 固定負債合計 | 15,604 | 15,562 |
| 負債合計 | 37,701 | 36,952 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,761 | 6,761 |
| 資本剰余金 | 9,037 | 9,037 |
| 利益剰余金 | 8,716 | 8,299 |
| 自己株式 | △4,021 | △4,021 |
| 株主資本合計 | 20,493 | 20,076 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | 6 |
| 為替換算調整勘定 | 260 | 208 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,038 | △990 |
| その他の包括利益累計額合計 | △773 | △775 |
| 純資産合計 | 19,720 | 19,301 |
| 負債純資産合計 | 57,421 | 56,253 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 売上高 | 10,475 | 9,865 |
| 売上原価 | 7,135 | 7,098 |
| 売上総利益 | 3,340 | 2,766 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,532 | 2,453 |
| 営業利益 | 807 | 312 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 3 | 2 |
| 為替差益 | - | 10 |
| デリバティブ評価益 | 56 | 13 |
| その他 | 8 | 25 |
| 営業外収益合計 | 68 | 52 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 32 | 23 |
| 為替差損 | 51 | - |
| その他 | 53 | 31 |
| 営業外費用合計 | 137 | 55 |
| 経常利益 | 738 | 309 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 738 | 309 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 27 | 35 |
| 法人税等調整額 | 270 | 203 |
| 法人税等合計 | 298 | 239 |
| 四半期純利益 | 439 | 70 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 439 | 70 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 439 | 70 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 1 |
| 為替換算調整勘定 | △2 | △51 |
| 退職給付に係る調整額 | 39 | 47 |
| その他の包括利益合計 | 39 | △1 |
| 四半期包括利益 | 479 | 68 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 479 | 68 |
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下、「取締役等」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度39百万円、11千株、当第1四半期連結会計期間39百万円、11千株であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
1 保証債務
当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 従業員 | 3百万円 | 3百万円 |
| 計 | 3 | 3 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 320百万円 | 356百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年5月21日 取締役会 |
普通株式 | 619 | 140.0 | 2019年3月31日 | 2019年6月5日 | 利益剰余金 |
(注)2019年5月21日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年5月21日 取締役会 |
普通株式 | 486 | 110.0 | 2020年3月31日 | 2020年6月8日 | 利益剰余金 |
(注)2020年5月21日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ファインメカトロニクス | メカトロニクスシステム | 流通機器 システム |
不動産賃貸 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,220 | 4,295 | 472 | 487 | 10,475 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9 | 34 | - | - | 44 |
| 計 | 5,230 | 4,330 | 472 | 487 | 10,519 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 132 | 626 | △58 | 148 | 848 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 848 |
| 全社費用(注) | △83 |
| その他 | △27 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 738 |
(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ファインメカトロニクス | メカトロニクスシステム | 流通機器 システム |
不動産賃貸 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,676 | 2,413 | 297 | 477 | 9,865 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11 | 52 | - | - | 64 |
| 計 | 6,688 | 2,465 | 297 | 477 | 9,929 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 250 | 107 | △116 | 140 | 382 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 382 |
| 全社費用(注) | △72 |
| その他 | △0 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 309 |
(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 99円78銭 | 15円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 439 | 70 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 439 | 70 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,408 | 4,413 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間16千株、当第1四半期連結累計期間11千株)。
該当事項はありません。
2020年5月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………486百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………110円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年6月8日
(注) 2020年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第1四半期報告書_20200807130940
該当事項はありません。
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