SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190212115228

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月12日
【四半期会計期間】	第110期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	芝浦メカトロニクス株式会社
【英訳名】	SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役  社長執行役員　　藤田　茂樹
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】	045（897）2421（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役  執行役員　　　　　　池田　賢一
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】	045（897）2425
【事務連絡者氏名】	取締役  執行役員　　　　　　池田　賢一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01757 65900 芝浦メカトロニクス株式会社 SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01757-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01757-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01757-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:VendingMachinesAndSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:MechatronicsSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:FineMechatronicsReportableSegmentsMember E01757-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01757-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:FineMechatronicsReportableSegmentsMember E01757-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:MechatronicsSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:VendingMachinesAndSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01757-000 2019-02-12 E01757-000 2018-12-31 E01757-000 2018-10-01 2018-12-31 E01757-000 2018-04-01 2018-12-31 E01757-000 2017-12-31 E01757-000 2017-10-01 2017-12-31 E01757-000 2017-04-01 2017-12-31 E01757-000 2018-03-31 E01757-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212115228

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第109期 第３四半期 連結累計期間	第110期 第３四半期 連結累計期間	第109期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	34,238	38,227	49,256
経常利益	（百万円）	1,589	2,549	2,352
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,141	1,768	1,746
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,397	1,897	2,194
純資産額	（百万円）	15,332	17,688	16,129
総資産額	（百万円）	55,654	61,024	59,939
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	233.51	401.41	365.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.5	29.0	26.9

回次		第109期 第３四半期 連結会計期間	第110期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	93.90	110.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1. 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度 の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190212115228

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界については中小型パネル向け投資はスマートフォン用ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）向けを中心に調整傾向ですが、大型パネル向け投資は中国を中心にテレビ向けの設備投資が継続しました。

半導体業界については、メモリーメーカーの設備投資減速傾向が見られますが、半導体用途の拡大などを背景に設備投資が継続しました。また、中国やＯＳＡＴ（後工程受託メーカー）での設備投資も継続しました。

このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は43,671百万円（前年同期比10.2％増）、売上高は38,227百万円（前年同期比11.7％増）となり、受注、売上がともに増加となりました。

営業利益は2,717百万円（前年同期比57.8％増）、経常利益は2,549百万円（前年同期比60.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,768百万円（前年同期比55.0％増）となり、増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ファインメカトロニクス部門）

ＦＰＤ前工程では、大型パネル向け装置は概ね堅調に推移しましたが、中小型パネル向け装置は調整傾向の影響などにより、受注は前年同期に比べ減少しました。売上は、前年度好調に推移した受注の寄与などにより増加しました。

半導体前工程では、活発な設備投資が継続し、受注、売上がともに増加しました。

この結果、部門全体では受注、売上がともに増加し、売上高は20,603百万円（前年同期比12.6％増）となりました。セグメント利益は増収などにより増加し、602百万円（前年同期比32.3％増）となりました。

（メカトロニクスシステム部門）

ＦＰＤ後工程では、大型パネル向け装置、中小型パネル向け装置がともに受注、売上が堅調に推移しました。

半導体後工程では、モバイルデバイス用部品向け装置や先端パッケージ向け装置を中心に受注、売上がともに増加しました。

真空応用装置では、電子部品関連、車載関連装置を中心に受注、売上が堅調に推移しました。

この結果、部門全体では受注、売上がともに増加し、売上高は14,674百万円（前年同期比12.8％増）となりました。セグメント利益は増収に加え、利益率の改善などにより増加し、2,077百万円（前年同期比74.5％増）となりました。

（流通機器システム部門）

主力の券売機を中心に売上は堅調に推移しましたが、セグメント利益については、利益率の高い大口物件を獲得できなかった影響等で減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は1,446百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント損失は51百万円（前年同期はセグメント利益3百万円）となりました。

（不動産賃貸部門）

不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は1,502百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は424百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

②財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,084百万円増加し61,024百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,493百万円、仕掛品が402百万円、商品及び製品が178百万円増加した一方で売掛金が3,026百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ474百万円減少し43,335百万円となりました。これは主に、未払費用が576百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,559百万円増加し17,688百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,768百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,086百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

（注）2018年６月22日開催の第109期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行可能株式総数は90,000,000株減少し、10,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,192,619	5,192,619	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数    100株
計	5,192,619	5,192,619	－	－

（注）１．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は46,733,575株減少し、5,192,619株となっております。

２．2018年６月22日開催の第109期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日 （注）	△46,733	5,192	－	6,761	－	6,939

（注）2018年６月22日開催の第109期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)  普通株式  7,675,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 44,163,000	44,163	－
単元未満株式	普通株式     88,194	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	51,926,194	－	－
総株主の議決権	－	44,163	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式162,000株（議決権の数162個）が含まれております。なお、当該信託が保有する当社株式は連結財務諸表において自己株式として計上しております。

２．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は46,733,575株減少し、5,192,619株となっております。

３．2018年６月22日開催の第109期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 芝浦メカトロニクス㈱	神奈川県横浜市栄区笠間２－５－１	7,675,000	－	7,675,000	14.78
計	－	7,675,000	－	7,675,000	14.78

（注）１.上記の他、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度導入に伴い信託が保有する当社株式162,000株を、連結財務諸表において自己株式として計上しております。

２.2018年６月22日開催の第109期定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は767,500株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は14.78％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,399	16,893
受取手形及び売掛金	※２ 28,338	※２ 25,214
電子記録債権	※２ 640	※２ 566
商品及び製品	1,048	1,227
仕掛品	2,045	2,448
原材料及び貯蔵品	187	258
未収入金	1,476	1,533
その他	777	1,238
貸倒引当金	△367	△358
流動資産合計	47,547	49,021
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,611	28,815
減価償却累計額	△19,791	△19,993
建物及び構築物（純額）	8,820	8,821
機械装置及び運搬具	4,507	4,875
減価償却累計額	△3,555	△3,872
機械装置及び運搬具（純額）	952	1,003
工具、器具及び備品	812	888
減価償却累計額	△653	△710
工具、器具及び備品（純額）	159	178
土地	119	119
リース資産	366	297
減価償却累計額	△333	△277
リース資産（純額）	32	20
建設仮勘定	330	334
有形固定資産合計	10,414	10,476
無形固定資産
特許権	320	315
その他	350	335
無形固定資産合計	671	650
投資その他の資産
投資有価証券	124	122
長期前払費用	4	17
繰延税金資産	795	454
その他	382	283
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	1,306	875
固定資産合計	12,391	12,003
資産合計	59,939	61,024

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 14,999	※２ 14,997
短期借入金	5,100	5,100
1年内返済予定の長期借入金	500	3,000
リース債務	15	5
未払法人税等	578	262
未払費用	4,063	3,487
前受金	1,241	1,595
役員賞与引当金	44	20
受注損失引当金	5	6
その他	495	642
流動負債合計	27,044	29,116
固定負債
長期借入金	6,000	3,500
リース債務	19	14
長期未払金	2	2
退職給付に係る負債	7,308	7,270
役員退職慰労引当金	13	14
修繕引当金	308	302
資産除去債務	35	36
長期預り保証金	3,078	3,078
固定負債合計	16,766	14,218
負債合計	43,810	43,335
純資産の部
株主資本
資本金	6,761	6,761
資本剰余金	9,037	9,037
利益剰余金	5,264	6,679
自己株式	△4,053	△4,037
株主資本合計	17,009	18,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30	27
為替換算調整勘定	361	317
退職給付に係る調整累計額	△1,272	△1,097
その他の包括利益累計額合計	△880	△751
純資産合計	16,129	17,688
負債純資産合計	59,939	61,024

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	34,238	38,227
売上原価	24,961	27,303
売上総利益	9,276	10,924
販売費及び一般管理費	7,553	8,206
営業利益	1,722	2,717
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	1	1
為替差益	10	129
その他	30	68
営業外収益合計	44	203
営業外費用
支払利息	98	97
デリバティブ評価損	36	222
その他	41	50
営業外費用合計	177	371
経常利益	1,589	2,549
税金等調整前四半期純利益	1,589	2,549
法人税、住民税及び事業税	202	440
法人税等調整額	246	340
法人税等合計	448	780
四半期純利益	1,141	1,768
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,141	1,768

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	1,141	1,768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7	△2
為替換算調整勘定	23	△43
退職給付に係る調整額	225	175
その他の包括利益合計	256	128
四半期包括利益	1,397	1,897
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,397	1,897

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。

(２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度73百万円、210千株、当第３四半期連結会計期間56百万円、16千株であります。

なお、当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。そのため、当第３四半期連結会計期間の株式数につきましては、当該株式併合後の株式数を記載しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
従業員	5百万円	5百万円
計	5	5

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
受取手形	61百万円	138百万円
電子記録債権	39	38
支払手形	368	892

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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減価償却費	1,006百万円	1,142百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月19日 取締役会	普通株式	197	4.0	2017年３月31日	2017年６月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年12月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,357,000株を2,399百万円で取得しております。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,330百万円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が4,053百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月22日 取締役会	普通株式	354	8.0	2018年３月31日	2018年６月６日	利益剰余金

（注）１.2018年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２.2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	18,292	13,008	1,437	1,500	34,238
セグメント間の内部売上高又は振替高	31	83	0	－	114
計	18,323	13,091	1,438	1,500	34,353
セグメント利益	455	1,190	3	386	2,034

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,034
全社費用（注）	△343
その他	△101
四半期連結損益計算書の経常利益	1,589

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	20,603	14,674	1,446	1,502	38,227
セグメント間の内部売上高又は振替高	48	122	0	－	171
計	20,652	14,797	1,446	1,502	38,398
セグメント利益又はセグメント損失（△）	602	2,077	△51	424	3,052

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,052
全社費用（注）	△344
その他	△157
四半期連結損益計算書の経常利益	2,549

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	233円51銭	401円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,141	1,768
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,141	1,768
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,886	4,406

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間21千株、当第３四半期連結累計期間16千株）

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190212115228

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。