SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2019

 第２四半期報告書_20191108110459

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第111期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	芝浦メカトロニクス株式会社
【英訳名】	SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　藤田　茂樹
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】	045（897）2421（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　　　池田　賢一
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】	045（897）2425
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　　　池田　賢一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01757 65900 芝浦メカトロニクス株式会社 SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01757-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01757-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01757-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01757-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01757-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01757-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01757-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01757-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01757-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01757-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01757-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01757-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01757-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01757-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01757-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01757-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01757-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01757-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01757-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01757-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01757-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01757-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01757-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:FineMechatronicsReportableSegmentsMember E01757-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:MechatronicsSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:VendingMachinesAndSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01757-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01757-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:VendingMachinesAndSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:MechatronicsSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:FineMechatronicsReportableSegmentsMember E01757-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01757-000 2019-11-11 E01757-000 2019-09-30 E01757-000 2019-07-01 2019-09-30 E01757-000 2019-04-01 2019-09-30 E01757-000 2018-09-30 E01757-000 2018-07-01 2018-09-30 E01757-000 2018-04-01 2018-09-30 E01757-000 2019-03-31 E01757-000 2018-04-01 2019-03-31 E01757-000 2018-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191108110459

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第110期 第２四半期 連結累計期間	第111期 第２四半期 連結累計期間	第110期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	26,981	24,247	53,090
経常利益	（百万円）	1,769	1,902	3,782
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,280	1,321	2,480
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,333	1,328	2,577
純資産額	（百万円）	17,125	19,094	18,368
総資産額	（百万円）	62,681	57,972	61,967
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	290.75	299.62	562.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.3	32.9	29.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,126	△107	1,461
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△325	△344	△721
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△365	△422	△870
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	17,755	12,228	13,171

回次		第110期 第２四半期 連結会計期間	第111期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	208.26	199.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析について

当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界については、大型パネル向け設備投資、中小型パネル向け設備投資ともに一部で調整傾向が見られました。半導体業界については、メモリ向け設備投資に回復の遅れが見られましたが、ロジック/ファウンドリ向け設備投資や中国での設備投資は堅調に推移しました。一方、ＯＳＡＴ（後工程受託メーカー）での設備投資は調整傾向が見られました。

このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は24,016百万円（前年同期比16.7％減）となり、前半期より回復傾向にあったものの前年同期に比べ減少となりました。売上高は24,247百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益は2,019百万円（前年同期比3.8％増）、経常利益は1,902百万円（前年同期比7.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,321百万円（前年同期比3.2％増）となり、減収増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ファインメカトロニクス部門）

ＦＰＤ前工程では、受注高は中小型パネル向け装置を中心に前年同期に比べ増加しましたが、売上高は前半期の受注減少の影響などにより減少しました。半導体前工程では、ロジック/ファウンドリ向けやウェーハ向けを中心に受注が堅調に推移したことから売上高も増加しました。

この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高は増加しましたが売上高は減少し13,058百万円（前年同期比9.3％減）となりました。セグメント利益は半導体前工程の増収に加え機種構成の変化やコストの改善などにより、655百万円（前年同期比72.5％増）となりました。

（メカトロニクスシステム部門）

ＦＰＤ後工程では、受注高は大型パネル向けを中心に前半期より増加しましたが、活況を呈した前年同期に比べ減少し、売上高も減少しました。半導体後工程では、モバイルデバイス用部品向け設備投資を中心に調整傾向が見られ、前年同期に比べ、受注高、売上高がともに減少しました。真空応用装置では、車載関連・電子部品関連向け成膜装置を中心とした顧客設備投資計画の変更などにより受注高が減少しましたが、売上高は微増となりました。

この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高、売上高がともに減少し売上高は9,146百万円（前年同期比13.3％減）となりました。セグメント利益は減収の影響などにより減少し1,235百万円（前年同期比16.6％減）となりました。

（流通機器システム部門）

セパレート機、汎用機および役務の売上が伸長し、部門全体の売上は増加しましたが、開発費の増加および機種構成の変化などの影響により、セグメント損失となりました。

この結果、当セグメントの売上高は1,084百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント損失は27百万円（前年同期はセグメント利益4百万円）となりました。

（不動産賃貸部門）

不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は958百万円（前年同期比5.7％減）、セグメント利益は277百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

②財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,994百万円減少し57,972百万円となりました。これは主に、現金及び預金が942百万円、受取手形及び売掛金が2,033百万円、未収入金が621百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ4,720百万円減少し38,878百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が3,650百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ725百万円増加し19,094百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,321百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ942百万円減少し、12,228百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は107百万円（前年同期は5,126百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少により資金が増加した一方で仕入債務の減少、法人税等の支払により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は344百万円（前年同期は325百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得により資金が減少したことによるものです。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、452百万円の減少（前年同期は4,801百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は422百万円（前年同期は365百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払いにより資金が減少したことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,368百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,192,619	5,192,619	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	5,192,619	5,192,619	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～2019年９月30日	－	5,192	－	6,761	－	6,939

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社東芝	東京都港区芝浦１－１－１	519	11.73
信越エンジニアリング株式会社	東京都千代田区神田錦町２－９	259	5.86
株式会社ニューフレアテクノロジー	神奈川県横浜市磯子区新杉田町８－１	259	5.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　（信託口)	東京都港区浜松町２－１１－３	182	4.11
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１１	119	2.69
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南２－１５－１)	71	1.62
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）	東京都中央区晴海１－８－１１	69	1.57
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）	東京都中央区晴海１－８－１１	67	1.51
芝浦メカトロニクス従業員持株会	神奈川県横浜市栄区笠間２－５－１	66	1.50
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６－２７－３０）	63	1.42
計	－	1,678	37.92

（注）上記のほか、当社所有の自己株式  767千株（ 14.78％）があります。なお、自己株式  767千株には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度にかかる信託が保有する当社株式 11千株は含まれておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	767,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,415,900	44,159	－
単元未満株式	普通株式	9,119	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,192,619	－	－
総株主の議決権		－	44,159	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式11,474株（議決権の株114個）が含まれております。なお、当該信託が保有する当社株式は連結財務諸表において自己株式として計上しております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 芝浦メカトロニクス㈱	神奈川県横浜市栄区笠間２－５－１	767,600	－	767,600	14.78
計	－	767,600	－	767,600	14.78

（注）上記の他、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式11,474株を、連結財務諸表において自己株式として計上しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191108110459

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,186	12,243
受取手形及び売掛金	※３ 30,243	28,209
電子記録債権	※３ 495	492
商品及び製品	1,120	853
仕掛品	2,128	2,096
原材料及び貯蔵品	227	262
未収入金	1,902	1,280
その他	394	378
貸倒引当金	△197	△639
流動資産合計	49,500	45,176
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,919	28,970
減価償却累計額	△20,092	△20,284
建物及び構築物（純額）	8,826	8,685
機械装置及び運搬具	4,977	5,465
減価償却累計額	△4,085	△4,383
機械装置及び運搬具（純額）	892	1,082
工具、器具及び備品	964	944
減価償却累計額	△742	△749
工具、器具及び備品（純額）	221	194
土地	119	119
リース資産	297	287
減価償却累計額	△278	△268
リース資産（純額）	18	18
建設仮勘定	457	892
有形固定資産合計	10,536	10,993
無形固定資産
特許権	309	306
その他	372	406
無形固定資産合計	682	713
投資その他の資産
投資有価証券	123	121
長期前払費用	16	13
繰延税金資産	826	696
その他	282	259
貸倒引当金	△1	△2
投資その他の資産合計	1,247	1,089
固定資産合計	12,466	12,796
資産合計	61,967	57,972

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 15,134	11,484
短期借入金	5,100	5,100
1年内返済予定の長期借入金	4,500	3,700
リース債務	5	5
未払法人税等	1,156	527
未払費用	3,518	3,276
前受金	1,074	943
役員賞与引当金	39	15
受注損失引当金	3	-
その他	768	540
流動負債合計	31,300	25,591
固定負債
長期借入金	1,500	2,500
リース債務	13	14
長期未払金	2	2
退職給付に係る負債	7,349	7,340
役員退職慰労引当金	14	18
修繕引当金	304	296
資産除去債務	36	36
長期預り保証金	3,078	3,078
固定負債合計	12,298	13,286
負債合計	43,598	38,878
純資産の部
株主資本
資本金	6,761	6,761
資本剰余金	9,037	9,037
利益剰余金	7,391	8,093
自己株式	△4,037	△4,021
株主資本合計	19,152	19,870
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29	27
為替換算調整勘定	282	212
退職給付に係る調整累計額	△1,095	△1,015
その他の包括利益累計額合計	△784	△776
純資産合計	18,368	19,094
負債純資産合計	61,967	57,972

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	26,981	24,247
売上原価	19,462	16,458
売上総利益	7,519	7,788
販売費及び一般管理費	※１ 5,574	※１ 5,769
営業利益	1,945	2,019
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	1	1
為替差益	173	-
デリバティブ評価益	-	49
その他	39	13
営業外収益合計	215	66
営業外費用
支払利息	65	64
為替差損	-	26
デリバティブ評価損	289	-
その他	37	91
営業外費用合計	391	182
経常利益	1,769	1,902
税金等調整前四半期純利益	1,769	1,902
法人税、住民税及び事業税	445	451
法人税等調整額	42	129
法人税等合計	488	581
四半期純利益	1,280	1,321
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,280	1,321

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	1,280	1,321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7	△1
為替換算調整勘定	△71	△70
退職給付に係る調整額	116	79
その他の包括利益合計	52	7
四半期包括利益	1,333	1,328
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,333	1,328

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,769	1,902
減価償却費	736	674
貸倒引当金の増減額（△は減少）	22	442
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	100	70
受取利息及び受取配当金	△3	△4
支払利息	65	64
為替差損益（△は益）	△15	△9
前受金の増減額（△は減少）	191	△121
売上債権の増減額（△は増加）	1,648	2,011
たな卸資産の増減額（△は増加）	△445	△594
仕入債務の増減額（△は減少）	1,687	△3,960
未収入金の増減額（△は増加）	325	621
その他	△450	△111
小計	5,632	987
利息及び配当金の受取額	3	3
利息の支払額	△64	△64
法人税等の支払額	△444	△1,033
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,126	△107
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△316	△218
有形固定資産の売却による収入	0	-
その他	△8	△126
投資活動によるキャッシュ・フロー	△325	△344
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△11	△2
長期借入れによる収入	－	2,200
長期借入金の返済による支出	－	△2,000
配当金の支払額	△354	△619
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△365	△422
現金及び現金同等物に係る換算差額	△64	△67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,371	△942
現金及び現金同等物の期首残高	13,384	13,171
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 17,755	※１ 12,228

【注記事項】

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。

(２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度56百万円、16千株、当第２四半期連結会計期間39百万円、11千株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
従業員	4百万円	3百万円
計	4	3

２　当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行６行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
特定融資枠契約の総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,000	6,000

※３　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形	76百万円	－百万円
電子記録債権	22	－
支払手形	609	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
荷造費発送費	38百万円	44百万円
従業員給与及び手当	2,399	2,496
貸倒引当金繰入額	26	442
役員賞与引当金繰入額	14	15
退職給付費用	110	117
役員退職慰労引当金繰入額	1	3
減価償却費	501	426
研究開発費	1,398	1,365

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	17,770百万円	12,243百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△14	△14
現金及び現金同等物	17,755	12,228

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月22日 取締役会	普通株式	354	8.0	2018年３月31日	2018年６月６日	利益剰余金

（注）１.2018年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２.2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月21日 取締役会	普通株式	619	140.0	2019年３月31日	2019年６月５日	利益剰余金

（注）2019年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	14,399	10,553	1,011	1,016	26,981
セグメント間の内部売上高又は振替高	37	76	－	－	114
計	14,437	10,630	1,011	1,016	27,095
セグメント利益	380	1,480	4	295	2,160

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	2,160
全社費用（注）	△221
その他	△169
四半期連結損益計算書の経常利益	1,769

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	13,058	9,146	1,084	958	24,247
セグメント間の内部売上高又は振替高	21	103	-	-	124
計	13,079	9,250	1,084	958	24,372
セグメント利益又はセグメント損失（△）	655	1,235	△27	277	2,141

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	2,141
全社費用（注）	△184
その他	△53
四半期連結損益計算書の経常利益	1,902

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	290円75銭	299円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,280	1,321
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,280	1,321
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,405	4,410

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間16千株、当第２四半期連結累計期間11千株）。

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191108110459

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。