SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208113923

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第109期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	芝浦メカトロニクス株式会社
【英訳名】	SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　藤田　茂樹
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】	045（897）2421（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　経営管理本部長　　道嶋　仁
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】	045（897）2425
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　経営管理本部長　　道嶋　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01757 65900 芝浦メカトロニクス株式会社 SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01757-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01757-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01757-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:VendingMachinesAndSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:MechatronicsSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:FineMechatronicsReportableSegmentsMember E01757-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01757-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:FineMechatronicsReportableSegmentsMember E01757-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:MechatronicsSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:VendingMachinesAndSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01757-000 2018-02-09 E01757-000 2017-12-31 E01757-000 2017-10-01 2017-12-31 E01757-000 2017-04-01 2017-12-31 E01757-000 2016-12-31 E01757-000 2016-10-01 2016-12-31 E01757-000 2016-04-01 2016-12-31 E01757-000 2017-03-31 E01757-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180208113923

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第108期 第３四半期 連結累計期間	第109期 第３四半期 連結累計期間	第108期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	30,841	34,238	42,737
経常利益	（百万円）	238	1,589	1,132
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	42	1,141	930
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	158	1,397	1,056
純資産額	（百万円）	15,635	15,332	16,533
総資産額	（百万円）	54,110	55,654	53,721
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.86	23.35	18.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.9	27.5	30.8

回次		第108期 第３四半期 連結会計期間	第109期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△7.78	9.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第109期第２四半期連結会計期間より、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180208113923

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

①業績全般について

当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界については、大型パネル向け投資はテレビの大型化・高精細化による設備投資が続き、中小型パネル向け投資はスマートフォン用ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）向けを中心に設備投資が続きました。

半導体業界については、データセンターやスマートフォン向けの需要増を背景に積極的な設備投資が継続されました。また、中国における設備投資も拡大してきました。ＯＳＡＴ（後工程受託メーカー）ではスマートフォン向けを中心に設備投資が継続しました。

このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は39,643百万円（前年同期比27.7％増）となり、好調に推移しました。

売上高は34,238百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は1,722百万円（前年同期比193.8％増）、経常利益は1,589百万円（前年同期比565.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,141百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円）となり、増収、増益となりました。

②セグメントの業績について

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ファインメカトロニクス部門）

ＦＰＤ前工程は、大型パネル向け装置、中小型パネル向け装置ともに受注は増加しました。売上は、前年度上期の受注減少の影響が残り、減少しました。

半導体前工程は、中国メーカー向けの受注が大幅に増加し、受注は増加しました。売上は、大手ファウンドリーの設備投資計画の変更の影響などがありましたが、堅調に推移しました。

部門全体では受注は増加し、売上は減少しました。セグメント利益は経営体質強化が進展し利益率が改善したことにより、増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は18,292百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は455百万円（前年同期はセグメント利益38百万円）となりました。

（メカトロニクスシステム部門）

ＦＰＤ後工程は、大型パネル向け装置を中心に受注が好調に推移し、受注、売上ともに大幅に増加しました。

半導体後工程は、スマートフォン部品向け装置を中心に受注が好調に推移し、受注、売上ともに大幅に増加しました。

真空応用装置は、電子部品関連、車載関連装置を中心に受注、売上ともに堅調に推移しました。

部門全体では受注、売上ともに大幅に増加しました。セグメント利益は売上増加により、大幅に増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は13,008百万円（前年同期比60.6％増）、セグメント利益は1,190百万円（前年同期比284.8％増）となりました。

（流通機器システム部門）

汎用機およびカード機器の売上は拡大しましたが、券売機の新商品の売上が伸び悩み、部門全体では売上は減少しました。セグメント利益は開発費用の増加等により減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は1,437百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は3百万円（前年同期比93.4％減）となりました。

（不動産賃貸部門）

不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は1,500百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益は386百万円（前年同期比14.1％減）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,770百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180208113923

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	51,926,194	51,926,194	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数    1,000株
計	51,926,194	51,926,194	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	51,926	－	6,761	－	6,939

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式　2,316,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 49,526,000	49,526	－
単元未満株式	普通株式 　　84,194	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	51,926,194	－	－
総株主の議決権	－	49,526	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 芝浦メカトロニクス㈱	神奈川県横浜市栄区笠間２－５－１	2,316,000	－	2,316,000	4.46
計	－	2,316,000	－	2,316,000	4.46

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,493	12,263
受取手形及び売掛金	23,834	※２ 25,236
電子記録債権	623	539
商品及び製品	897	1,060
仕掛品	2,477	2,148
原材料及び貯蔵品	212	247
繰延税金資産	536	310
未収入金	926	1,056
その他	601	939
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	41,591	43,791
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,505	28,501
減価償却累計額	△19,543	△19,686
建物及び構築物（純額）	8,962	8,815
機械装置及び運搬具	4,385	4,436
減価償却累計額	△3,538	△3,365
機械装置及び運搬具（純額）	847	1,070
工具、器具及び備品	765	796
減価償却累計額	△583	△632
工具、器具及び備品（純額）	181	163
土地	119	119
リース資産	354	366
減価償却累計額	△298	△325
リース資産（純額）	55	41
建設仮勘定	624	233
有形固定資産合計	10,790	10,444
無形固定資産
特許権	325	318
その他	275	357
無形固定資産合計	600	676
投資その他の資産
投資有価証券	121	131
長期前払費用	5	5
繰延税金資産	247	226
その他	366	380
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	739	742
固定資産合計	12,129	11,862
資産合計	53,721	55,654

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,972	※２ 13,193
短期借入金	5,100	5,100
1年内返済予定の長期借入金	800	－
リース債務	37	23
未払法人税等	304	179
未払費用	2,908	2,949
前受金	604	820
役員賞与引当金	32	23
その他	853	651
流動負債合計	20,615	22,942
固定負債
長期借入金	5,700	6,500
リース債務	24	20
長期未払金	2	2
退職給付に係る負債	7,403	7,411
役員退職慰労引当金	9	12
修繕引当金	319	319
資産除去債務	35	35
長期預り保証金	3,078	3,078
固定負債合計	16,573	17,379
負債合計	37,188	40,322
純資産の部
株主資本
資本金	6,761	6,761
資本剰余金	9,107	9,037
利益剰余金	3,715	4,658
自己株式	△1,723	△4,053
株主資本合計	17,861	16,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28	36
為替換算調整勘定	286	309
退職給付に係る調整累計額	△1,643	△1,417
その他の包括利益累計額合計	△1,328	△1,071
純資産合計	16,533	15,332
負債純資産合計	53,721	55,654

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	30,841	34,238
売上原価	23,593	24,961
売上総利益	7,247	9,276
販売費及び一般管理費	6,661	7,553
営業利益	586	1,722
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	1	1
為替差益	158	10
その他	28	30
営業外収益合計	191	44
営業外費用
支払利息	100	98
デリバティブ評価損	373	36
その他	63	41
営業外費用合計	538	177
経常利益	238	1,589
税金等調整前四半期純利益	238	1,589
法人税、住民税及び事業税	56	202
法人税等調整額	139	246
法人税等合計	196	448
四半期純利益	42	1,141
親会社株主に帰属する四半期純利益	42	1,141

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	42	1,141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9	7
為替換算調整勘定	△133	23
退職給付に係る調整額	240	225
その他の包括利益合計	116	256
四半期包括利益	158	1,397
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	158	1,397

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
従業員	7百万円	6百万円
計	7	6

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	72百万円
支払手形	－	598

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,166百万円	1,006百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月19日 取締役会	普通株式	197	4.0	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	197	4.0	平成29年３月31日	平成29年６月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年12月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,357,000株を2,399百万円で取得しております。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,330百万円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が4,053百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	19,746	8,098	1,440	1,556	30,841
セグメント間の内部売上高又は振替高	36	103	0	－	140
計	19,783	8,201	1,440	1,556	30,981
セグメント利益	38	309	50	449	847

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	847
全社費用（注）	△291
その他	△317
四半期連結損益計算書の経常利益	238

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	18,292	13,008	1,437	1,500	34,238
セグメント間の内部売上高又は振替高	31	83	0	－	114
計	18,323	13,091	1,438	1,500	34,353
セグメント利益	455	1,190	3	386	2,034

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,034
全社費用（注）	△343
その他	△101
四半期連結損益計算書の経常利益	1,589

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	0円86銭	23円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	42	1,141
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	42	1,141
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,402	48,864

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間210,000株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180208113923

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。