SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180808085404

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月９日
【四半期会計期間】	第110期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	芝浦メカトロニクス株式会社
【英訳名】	SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　藤田　茂樹
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】	045（897）2421（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　　　　　池田　賢一
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】	045（897）2425
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　　　　　池田　賢一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01757 65900 芝浦メカトロニクス株式会社 SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01757-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01757-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:FineMechatronicsReportableSegmentsMember E01757-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:MechatronicsSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2018-06-30 E01757-000 2018-04-01 2018-06-30 E01757-000 2017-06-30 E01757-000 2017-04-01 2017-06-30 E01757-000 2018-03-31 E01757-000 2017-04-01 2018-03-31 E01757-000 2018-08-09 E01757-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:VendingMachinesAndSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01757-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01757-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01757-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:VendingMachinesAndSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:MechatronicsSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:FineMechatronicsReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180808085404

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第109期 第１四半期連結 累計期間	第110期 第１四半期連結 累計期間	第109期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年６月30日	自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	9,932	12,055	49,256
経常利益	（百万円）	261	581	2,352
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	28	363	1,746
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	124	364	2,194
純資産額	（百万円）	16,459	16,139	16,129
総資産額	（百万円）	53,844	60,353	59,939
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.57	8.25	36.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.6	26.7	26.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第109期及び第110期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180808085404

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界については、大型パネル向け投資は中国を中心にテレビ向けの設備投資が堅調に推移しましたが、中小型パネル向け投資はスマートフォン用ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）向けを中心にやや調整傾向となりました。

半導体業界については、データセンター向けサーバの需要増や半導体用途の拡大などを背景に設備投資が好調に推移しました。また、中国における設備投資やＯＳＡＴ（後工程受託メーカー）での設備投資も好調に推移しました。

このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は18,970百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

売上高は12,055百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益は681百万円（前年同期比130.0％増）、経常利益は581百万円（前年同期比122.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は363百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円）となり、増収増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ファインメカトロニクス部門）

ＦＰＤ前工程では、大型パネル向け装置は堅調に推移しましたが、中小型パネル向け装置がやや調整傾向となり受注は減少しました。売上は、前年度好調に推移した受注の寄与などにより増加しました。

半導体前工程では、活発な設備投資により受注、売上ともに増加しました。

この結果、部門全体では受注はやや減少しましたが、売上は増加し、売上高は6,098百万円（前年同期比34.9％増）となりました。セグメント利益は増収に加え、売上構成の変化などにより改善しましたが、セグメント損失30百万円（前年同期はセグメント損失226百万円）となりました。

（メカトロニクスシステム部門）

ＦＰＤ後工程では、大型パネル向け装置、中小型パネル向け装置がともに受注、売上が堅調に推移しました。

半導体後工程では、スマートフォン部品向け装置や先端パッケージ向け装置を中心に受注、売上がともに大幅に増加しました。

真空応用装置では、電子部品関連、車載関連装置を中心に受注、売上がともに増加しました。

この結果、部門全体では受注、売上がともに増加し、売上高は4,975百万円（前年同期比14.9％増）となりました。セグメント利益は増収に加え、売上構成の変化などにより増加し、701百万円（前年同期比68.3％増）となりました。

（流通機器システム部門）

主力の券売機は売上が堅調に推移しましたが、汎用機およびカード機器の売上が伸び悩み、部門全体の売上は減少となり、セグメント損失となりました。

この結果、当セグメントの売上高は492百万円（前年同期比13.5％減）、セグメント損失は47百万円（前年同期はセグメント利益19百万円）となりました。

（不動産賃貸部門）

不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は488百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は121百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

②財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ414百万円増加し60,353百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,126百万円、仕掛品が708百万円、前払費用が250百万円増加した一方で売掛金が2,082百万円、未収入金が654百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ404百万円増加し44,214百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,120百万円増加した一方で未払費用が447百万円、未払法人税等が445百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し16,139百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、686百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

（注）2018年６月22日開催の第109期定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行可能株式総数を100,000,000株から10,000,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	51,926,194	51,926,194	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数    1,000株
計	51,926,194	51,926,194	－	－

（注）2018年６月22日開催の第109期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

なお、株式併合後の発行済株式総数は、46,733,575株減少し、5,192,619株となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～2018年６月30日	－	51,926	－	6,761	－	6,939

（注）2018年６月22日開催の第109期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行済株式総数は5,192千株となります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式　7,674,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 44,171,000	44,171	－
単元未満株式	普通株式　　 81,194	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	51,926,194	－	－
総株主の議決権	－	44,171	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式210,000株（議決権の数210個）が含まれております。なお、当該信託が保有する当社株式は連結財務諸表において自己株式として計上しております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 芝浦メカトロニクス㈱	神奈川県横浜市栄区笠間２－５－１	7,674,000	－	7,674,000	14.77
計	－	7,674,000	－	7,674,000	14.77

（注）上記の他、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式210,000株を、連結財務諸表において自己株式として計上しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,399	15,525
受取手形及び売掛金	※２ 28,338	※２ 26,453
電子記録債権	640	498
商品及び製品	1,048	1,102
仕掛品	2,045	2,753
原材料及び貯蔵品	187	189
未収入金	1,476	822
その他	777	1,135
貸倒引当金	△367	△360
流動資産合計	47,547	48,121
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,611	28,675
減価償却累計額	△19,791	△19,842
建物及び構築物（純額）	8,820	8,832
機械装置及び運搬具	4,507	4,512
減価償却累計額	△3,555	△3,486
機械装置及び運搬具（純額）	952	1,026
工具、器具及び備品	812	821
減価償却累計額	△653	△671
工具、器具及び備品（純額）	159	149
土地	119	119
リース資産	366	307
減価償却累計額	△333	△283
リース資産（純額）	32	24
建設仮勘定	330	409
有形固定資産合計	10,414	10,562
無形固定資産
特許権	320	320
その他	350	339
無形固定資産合計	671	660
投資その他の資産
投資有価証券	124	124
長期前払費用	4	11
繰延税金資産	795	590
その他	382	288
貸倒引当金	△1	△5
投資その他の資産合計	1,306	1,009
固定資産合計	12,391	12,232
資産合計	59,939	60,353

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 14,999	※２ 16,120
短期借入金	5,100	5,100
1年内返済予定の長期借入金	500	500
リース債務	15	7
未払法人税等	578	133
未払費用	4,063	3,615
前受金	1,241	1,148
役員賞与引当金	44	19
受注損失引当金	5	4
その他	495	818
流動負債合計	27,044	27,468
固定負債
長期借入金	6,000	6,000
リース債務	19	17
長期未払金	2	2
退職給付に係る負債	7,308	7,295
役員退職慰労引当金	13	11
修繕引当金	308	304
資産除去債務	35	35
長期預り保証金	3,078	3,078
固定負債合計	16,766	16,745
負債合計	43,810	44,214
純資産の部
株主資本
資本金	6,761	6,761
資本剰余金	9,037	9,037
利益剰余金	5,264	5,273
自己株式	△4,053	△4,054
株主資本合計	17,009	17,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30	31
為替換算調整勘定	361	303
退職給付に係る調整累計額	△1,272	△1,214
その他の包括利益累計額合計	△880	△879
純資産合計	16,129	16,139
負債純資産合計	59,939	60,353

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	9,932	12,055
売上原価	7,297	8,742
売上総利益	2,635	3,313
販売費及び一般管理費	2,338	2,632
営業利益	296	681
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
為替差益	1	76
その他	9	28
営業外収益合計	11	106
営業外費用
支払利息	32	32
デリバティブ評価損	5	156
その他	8	16
営業外費用合計	46	205
経常利益	261	581
税金等調整前四半期純利益	261	581
法人税、住民税及び事業税	18	14
法人税等調整額	214	204
法人税等合計	233	218
四半期純利益	28	363
親会社株主に帰属する四半期純利益	28	363

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	28	363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	0
為替換算調整勘定	20	△57
退職給付に係る調整額	75	58
その他の包括利益合計	96	0
四半期包括利益	124	364
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	124	364

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。

(２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度73百万円、210千株、当第１四半期連結会計期間73百万円、210千株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
従業員	5百万円	5百万円
計	5	5

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形	61百万円	85百万円
支払手形	368	545

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	308百万円	347百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月19日 取締役会	普通株式	197	4.0	2017年３月31日	2017年６月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月22日 取締役会	普通株式	354	8.0	2018年３月31日	2018年６月６日	利益剰余金

（注）2018年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日　至 2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	4,520	4,331	569	510	9,932
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	42	0	－	53
計	4,532	4,373	569	510	9,986
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△226	417	19	141	352

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	352
全社費用（注）	△65
その他	△24
四半期連結損益計算書の経常利益	261

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	6,098	4,975	492	488	12,055
セグメント間の内部売上高又は振替高	17	35	－	－	53
計	6,116	5,011	492	488	12,109
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△30	701	△47	121	744

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	744
全社費用（注）	△66
その他	△96
四半期連結損益計算書の経常利益	581

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	0円57銭	8円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額   （百万円）	28	363
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	28	363
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,400	44,041

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間210千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………354百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年６月６日

（注）　2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第１四半期報告書_20180808085404

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。