SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181107195337

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月９日
【四半期会計期間】	第110期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	芝浦メカトロニクス株式会社
【英訳名】	SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役  社長執行役員　　藤田　茂樹
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】	045（897）2421（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役  執行役員　　　　　　池田　賢一
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】	045（897）2425
【事務連絡者氏名】	取締役  執行役員　　　　　　池田　賢一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01757 65900 芝浦メカトロニクス株式会社 SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01757-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01757-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01757-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01757-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01757-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01757-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01757-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01757-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01757-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01757-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01757-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01757-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:FineMechatronicsReportableSegmentsMember E01757-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:MechatronicsSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2018-11-09 E01757-000 2018-09-30 E01757-000 2018-07-01 2018-09-30 E01757-000 2018-04-01 2018-09-30 E01757-000 2017-09-30 E01757-000 2017-07-01 2017-09-30 E01757-000 2017-04-01 2017-09-30 E01757-000 2018-03-31 E01757-000 2017-04-01 2018-03-31 E01757-000 2017-03-31 E01757-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:VendingMachinesAndSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01757-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01757-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:VendingMachinesAndSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:MechatronicsSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:FineMechatronicsReportableSegmentsMember E01757-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181107195337

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第109期 第２四半期 連結累計期間	第110期 第２四半期 連結累計期間	第109期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	22,570	26,981	49,256
経常利益	（百万円）	868	1,769	2,352
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	689	1,280	1,746
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	852	1,333	2,194
純資産額	（百万円）	17,187	17,125	16,129
総資産額	（百万円）	57,583	62,681	59,939
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	139.63	290.75	365.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.8	27.3	26.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,216	5,126	5,148
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△266	△325	△654
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△220	△365	△2,640
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	13,208	17,755	13,384

回次		第109期 第２四半期 連結会計期間	第110期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	133.90	208.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析について

当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界については中小型パネル向け投資はスマートフォン用ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）向けを中心に調整傾向となりましたが、大型パネル向け投資は中国を中心にテレビ向けの設備投資が概ね堅調に推移しました。

半導体業界については、データセンター向けサーバの需要増や半導体用途の拡大などを背景に設備投資が引き続き好調に推移しました。また、中国やＯＳＡＴ（後工程受託メーカー）での設備投資も引き続き好調に推移しました。

このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は28,819百万円（前年同期比12.7％増）、売上高は26,981百万円（前年同期比19.5％増）となり、受注、売上がともに増加となりました。

営業利益は1,945百万円（前年同期比102.8％増）、経常利益は1,769百万円（前年同期比103.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,280百万円（前年同期比85.7％増）となり、大幅な増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ファインメカトロニクス部門）

ＦＰＤ前工程では、大型パネル向け装置は概ね堅調に推移しましたが、中小型パネル向け装置が調整傾向となり、受注は前年同期に比べ減少しました。売上は、前年度好調に推移した受注の寄与などにより増加しました。

半導体前工程では、活発な設備投資が継続し、受注が大幅に増加し、売上が増加しました。

この結果、部門全体では受注、売上がともに増加し、売上高は14,399百万円（前年同期比21.8％増）となりました。セグメント利益は増収などにより増加し、380百万円（前年同期比49.9％増）となりました。

（メカトロニクスシステム部門）

ＦＰＤ後工程では、大型パネル向け装置、中小型パネル向け装置がともに受注、売上が堅調に推移しました。

半導体後工程では、スマートフォン部品向け装置や先端パッケージ向け装置を中心に受注、売上がともに大幅に増加しました。

真空応用装置では、電子部品関連、車載関連装置を中心に受注、売上が概ね堅調に推移しました。

この結果、部門全体では受注、売上がともに増加し、売上高は10,553百万円（前年同期比21.6％増）となりました。セグメント利益は増収に加え、利益率の改善などにより大幅に増加し、1,480百万円（前年同期比139.5％増）となりました。

（流通機器システム部門）

主力の券売機の売上は堅調に推移しましたが、汎用機およびカード機器の売上が伸び悩み、部門全体で売上は減少しました。セグメント利益についても、利益率の高い大口物件を獲得できなかった影響などで減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は1,011百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は4百万円（前年同期比90.7％減）となりました。

（不動産賃貸部門）

不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は1,016百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は295百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

②財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,741百万円増加し62,681百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,371百万円増加した一方で売掛金が1,731百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,745百万円増加し45,555百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,323百万円増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ996百万円増加し17,125百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,280百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ4,371百万円増加し、17,755百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は5,126百万円（前年同期は2,216百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少及び仕入債務の増加等により資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は325百万円（前年同期は266百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得等により資金が減少したことによるものです。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、4,801百万円の増加（前年同期は1,950百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は365百万円（前年同期は220百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払い等により資金が減少したことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,403百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181107195337

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

（注）2018年６月22日開催の第109期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行可能株式総数は90,000,000株減少し、10,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	51,926,194	5,192,619	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数    100株
計	51,926,194	5,192,619	－	－

（注）１．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は46,733,575株減少し、5,192,619株となっております。

２．2018年６月22日開催の第109期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～2018年９月30日	－	51,926	－	6,761	－	6,939

（注）2018年６月22日開催の第109期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は46,733千株減少し、5,192千株となっております。 

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社東芝	東京都港区芝浦１－１－１	5,193	11.74
信越エンジニアリング株式会社	東京都千代田区神田錦町２－９	2,597	5.87
株式会社ニューフレアテクノロジー	神奈川県横浜市磯子区新杉田町８－１	2,597	5.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　（信託口)	東京都港区浜松町２－１１－３	1,608	3.63
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１１	1,194	2.70
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (ゴールドマン・サックス証券株式会社)	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. (東京都港区六本木６－１０－１)	930	2.10
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－１１	786	1.78
MORGAN STANLEY & CO. LLC (モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)	1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036,U.S.A. (東京都千代田区大手町１－９－７)	690	1.56
芝浦メカトロニクス従業員持株会	神奈川県横浜市栄区笠間２－５－１	599	1.36
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－１１	565	1.28
計	－	16,761	37.88

（注）１.上記のほか、当社所有の自己株式7,675千株（14.78％）があります。なお、自己株式7,675千株には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度にかかる信託が保有する当社株式162千株は含まれておりません。

２.2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)  普通株式  7,675,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 44,163,000	44,163	－
単元未満株式	普通株式     88,194	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	51,926,194	－	－
総株主の議決権	－	44,163	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式162,000株（議決権の株162個）が含まれております。なお、当該信託が保有する当社株式は連結財務諸表において自己株式として計上しております。

２．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は46,733,575株減少し、5,192,619株となっております。

３．2018年６月22日開催の第109期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 芝浦メカトロニクス㈱	神奈川県横浜市栄区笠間２－５－１	7,675,000	－	7,675,000	14.78
計	－	7,675,000	－	7,675,000	14.78

（注）上記の他、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式162,000株を、連結財務諸表において自己株式として計上しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181107195337

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,399	17,770
受取手形及び売掛金	※３ 28,338	※３ 26,879
電子記録債権	※３ 640	※３ 421
商品及び製品	1,048	1,099
仕掛品	2,045	2,068
原材料及び貯蔵品	187	214
未収入金	1,476	1,151
その他	777	1,115
貸倒引当金	△367	△389
流動資産合計	47,547	50,332
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,611	28,798
減価償却累計額	△19,791	△19,942
建物及び構築物（純額）	8,820	8,855
機械装置及び運搬具	4,507	4,796
減価償却累計額	△3,555	△3,651
機械装置及び運搬具（純額）	952	1,145
工具、器具及び備品	812	845
減価償却累計額	△653	△682
工具、器具及び備品（純額）	159	162
土地	119	119
リース資産	366	307
減価償却累計額	△333	△285
リース資産（純額）	32	22
建設仮勘定	330	183
有形固定資産合計	10,414	10,489
無形固定資産
特許権	320	316
その他	350	361
無形固定資産合計	671	678
投資その他の資産
投資有価証券	124	134
長期前払費用	4	15
繰延税金資産	795	749
その他	382	283
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	1,306	1,181
固定資産合計	12,391	12,348
資産合計	59,939	62,681

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 14,999	※３ 16,323
短期借入金	5,100	5,100
1年内返済予定の長期借入金	500	2,500
リース債務	15	6
未払法人税等	578	537
未払費用	4,063	4,348
前受金	1,241	1,416
役員賞与引当金	44	14
受注損失引当金	5	－
その他	495	569
流動負債合計	27,044	30,816
固定負債
長期借入金	6,000	4,000
リース債務	19	16
長期未払金	2	2
退職給付に係る負債	7,308	7,292
役員退職慰労引当金	13	12
修繕引当金	308	301
資産除去債務	35	36
長期預り保証金	3,078	3,078
固定負債合計	16,766	14,739
負債合計	43,810	45,555
純資産の部
株主資本
資本金	6,761	6,761
資本剰余金	9,037	9,037
利益剰余金	5,264	6,191
自己株式	△4,053	△4,037
株主資本合計	17,009	17,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30	38
為替換算調整勘定	361	290
退職給付に係る調整累計額	△1,272	△1,156
その他の包括利益累計額合計	△880	△827
純資産合計	16,129	17,125
負債純資産合計	59,939	62,681

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	22,570	26,981
売上原価	16,515	19,462
売上総利益	6,055	7,519
販売費及び一般管理費	※１ 5,096	※１ 5,574
営業利益	959	1,945
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	0	1
為替差益	9	173
その他	20	39
営業外収益合計	32	215
営業外費用
支払利息	65	65
デリバティブ評価損	26	289
その他	30	37
営業外費用合計	122	391
経常利益	868	1,769
税金等調整前四半期純利益	868	1,769
法人税、住民税及び事業税	154	445
法人税等調整額	24	42
法人税等合計	179	488
四半期純利益	689	1,280
親会社株主に帰属する四半期純利益	689	1,280

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	689	1,280
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	7
為替換算調整勘定	10	△71
退職給付に係る調整額	150	116
その他の包括利益合計	162	52
四半期包括利益	852	1,333
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	852	1,333

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	868	1,769
減価償却費	631	736
貸倒引当金の増減額（△は減少）	97	22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	151	100
受取利息及び受取配当金	△2	△3
支払利息	65	65
為替差損益（△は益）	3	△15
前受金の増減額（△は減少）	83	191
売上債権の増減額（△は増加）	△2,554	1,648
たな卸資産の増減額（△は増加）	△123	△445
仕入債務の増減額（△は減少）	3,278	1,687
その他	△23	△124
小計	2,476	5,632
利息及び配当金の受取額	2	3
利息の支払額	△65	△64
法人税等の支払額	△196	△444
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,216	5,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△74	△316
有形固定資産の売却による収入	1	0
その他	△193	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△266	△325
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△22	△11
長期借入れによる収入	800	－
長期借入金の返済による支出	△800	－
配当金の支払額	△197	△354
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△220	△365
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△64
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,729	4,371
現金及び現金同等物の期首残高	11,479	13,384
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 13,208	※１ 17,755

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。

(２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度73百万円、210千株、当第２四半期連結会計期間56百万円、162千株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
従業員	5百万円	5百万円
計	5	5

２　当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行６行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
特定融資枠契約の総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,000	6,000

※３　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	61百万円	176百万円
電子記録債権	39	64
支払手形	368	568

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
荷造費発送費	38百万円	38百万円
従業員給与及び手当	2,303	2,399
貸倒引当金繰入額	97	26
役員賞与引当金繰入額	16	14
退職給付費用	200	110
役員退職慰労引当金繰入額	1	1
減価償却費	395	501
研究開発費	1,232	1,398

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	13,223百万円	17,770百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△14	△14
現金及び現金同等物	13,208	17,755

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月19日 取締役会	普通株式	197	4.0	2017年３月31日	2017年６月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月22日 取締役会	普通株式	354	8.0	2018年３月31日	2018年６月６日	利益剰余金

（注）１.2018年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２.2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	11,823	8,677	1,051	1,018	22,570
セグメント間の内部売上高又は振替高	22	60	0	－	82
計	11,845	8,737	1,051	1,018	22,652
セグメント利益	253	618	50	277	1,199

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,199
全社費用（注）	△260
その他	△70
四半期連結損益計算書の経常利益	868

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	14,399	10,553	1,011	1,016	26,981
セグメント間の内部売上高又は振替高	37	76	－	－	114
計	14,437	10,630	1,011	1,016	27,095
セグメント利益	380	1,480	4	295	2,160

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	2,160
全社費用（注）	△221
その他	△169
四半期連結損益計算書の経常利益	1,769

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	139円63銭	290円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	689	1,280
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	689	1,280
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,940	4,405

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間210千株、当第２四半期連結累計期間162千株）。

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181107195337

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。