SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2017

 第３四半期報告書_20170206110442

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第108期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	芝浦メカトロニクス株式会社
【英訳名】	SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　茂樹
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】	045（897）2421（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営管理本部長　　道嶋　仁
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】	045（897）2425
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営管理本部長　　道嶋　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01757 65900 芝浦メカトロニクス株式会社 SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01757-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01757-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01757-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:VendingMachinesAndSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:MechatronicsSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:FineMechatronicsReportableSegmentsMember E01757-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01757-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:FineMechatronicsReportableSegmentsMember E01757-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:MechatronicsSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:VendingMachinesAndSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01757-000 2017-02-09 E01757-000 2016-12-31 E01757-000 2016-10-01 2016-12-31 E01757-000 2016-04-01 2016-12-31 E01757-000 2015-12-31 E01757-000 2015-10-01 2015-12-31 E01757-000 2015-04-01 2015-12-31 E01757-000 2016-03-31 E01757-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170206110442

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第107期 第３四半期 連結累計期間	第108期 第３四半期 連結累計期間	第107期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	31,907	30,841	45,549
経常利益	（百万円）	473	238	1,173
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	183	42	743
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	258	158	△233
純資産額	（百万円）	16,166	15,635	15,675
総資産額	（百万円）	54,583	54,110	56,253
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.71	0.86	15.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.6	28.9	27.9

回次		第107期 第３四半期 連結会計期間	第108期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△3.07	△7.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

①業績全般について

当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業環境としては、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙の影響などから為替レートの急激で大幅な変動があり、当社業績にも影響がありました。

受注は、顧客投資計画の変更や円高の影響により、当第３四半期連結累計期間も前年同期に比べ減少となりました。

売上は、受注減にともない前年同期に比べ減少しました。

営業利益は、事業構造改革が進展し収益性の高い製品系列へのシフトが進んでいることにより、増加しました。

経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、急激な円安の影響で為替予約に係るデリバティブ評価損の計上により、減少しました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は31,034百万円（前年同期比5.4％減）、売上高は30,841百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は586百万円（前年同期比18.5％増）となりました。経常利益は238百万円（前年同期比49.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円（前年同期比76.8％減）となりました。

②セグメントの業績について

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ファインメカトロニクス部門）

ＦＰＤ（Flat Panel Display）前工程は、顧客投資が液晶からＯＬＥＤへ変化することによる投資計画変更の影響や、円高の影響などにより、受注は前年同期に比べ減少しました。受注減にともない売上も前年同期に比べ減少しました。

半導体前工程は、先端分野向け装置を中心に、受注、売上ともに前年同期に比べ増加しました。

部門全体では、前年同期に比べ受注は減少しましたが、売上は増加しました。また、売上増に加え、収益性の高い装置の割合が増加したことにより、セグメント利益は増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は19,746百万円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は38百万円（前年同期はセグメント損失477百万円）となりました。

（メカトロニクスシステム部門）

ＦＰＤ後工程は、中小型パネル向け装置の受注が減少しましたが、大型液晶パネル向け装置の受注が堅調に推移し、受注は前年同期並みとなりました。売上は中小型パネル向け装置の受注減にともない、前年同期に比べ減少しました。

半導体後工程は、ボンディング装置の需要停滞などもあり、受注、売上ともに前年同期に比べ減少しました。

真空応用装置は、ＩｏＴ関連、車載関連装置の需要増を受けて受注、売上ともに前年同期に比べ増加しました。

部門全体では、受注、売上ともに前年同期に比べ減少しました。また、売上減にともないセグメント利益は前年同期に比べ減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は8,098百万円（前年同期比29.5％減）、セグメント利益は309百万円（前年同期比67.0％減）となりました。

（流通機器システム部門）

売上は券売機を中心に増加し、セグメント利益が増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は1,440百万円（前年同期比26.6％増）、セグメント利益は50百万円（前年同期はセグメント損失75百万円）となりました。

（不動産賃貸部門）

不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は1,556百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は449百万円（前年同期比21.8％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,599百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	51,926,194	51,926,194	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数    1,000株
計	51,926,194	51,926,194	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	51,926	－	6,761	－	6,939

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式　2,524,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 49,316,000	49,316	－
単元未満株式	普通株式 　　86,194	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	51,926,194	－	－
総株主の議決権	－	49,316	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 芝浦メカトロニクス㈱	神奈川県横浜市栄区笠間２－５－１	2,524,000	－	2,524,000	4.86
計	－	2,524,000	－	2,524,000	4.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,026	13,316
受取手形及び売掛金	29,492	※２ 22,348
電子記録債権	673	748
商品及び製品	1,363	1,170
仕掛品	2,404	2,401
原材料及び貯蔵品	184	216
繰延税金資産	573	370
未収入金	1,324	725
その他	778	593
貸倒引当金	△23	△23
流動資産合計	43,797	41,869
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,353	28,449
減価償却累計額	△19,191	△19,454
建物及び構築物（純額）	9,161	8,994
機械装置及び運搬具	4,318	4,432
減価償却累計額	△2,852	△3,359
機械装置及び運搬具（純額）	1,466	1,073
工具、器具及び備品	655	695
減価償却累計額	△527	△560
工具、器具及び備品（純額）	128	134
土地	119	119
リース資産	356	347
減価償却累計額	△274	△290
リース資産（純額）	82	57
建設仮勘定	334	524
有形固定資産合計	11,292	10,903
無形固定資産
特許権	344	334
その他	158	278
無形固定資産合計	502	613
投資その他の資産
投資有価証券	113	124
長期前払費用	6	6
繰延税金資産	155	215
その他	386	379
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	660	723
固定資産合計	12,455	12,241
資産合計	56,253	54,110

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,330	※２ 11,545
短期借入金	5,540	5,100
1年内返済予定の長期借入金	－	800
リース債務	36	36
未払法人税等	243	96
未払費用	3,252	3,069
前受金	1,278	765
役員賞与引当金	28	24
その他	563	628
流動負債合計	23,273	22,067
固定負債
長期借入金	6,500	5,700
リース債務	55	28
長期未払金	4	2
退職給付に係る負債	7,291	7,221
役員退職慰労引当金	7	8
修繕引当金	333	333
資産除去債務	34	34
長期預り保証金	3,076	3,078
固定負債合計	17,304	16,407
負債合計	40,578	38,474
純資産の部
株主資本
資本金	6,761	6,761
資本剰余金	9,107	9,107
利益剰余金	2,981	2,826
自己株式	△1,722	△1,723
株主資本合計	17,128	16,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21	30
為替換算調整勘定	342	209
退職給付に係る調整累計額	△1,817	△1,577
その他の包括利益累計額合計	△1,453	△1,337
純資産合計	15,675	15,635
負債純資産合計	56,253	54,110

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	31,907	30,841
売上原価	24,801	23,593
売上総利益	7,105	7,247
販売費及び一般管理費	6,610	6,661
営業利益	494	586
営業外収益
受取利息	7	2
受取配当金	1	1
為替差益	89	158
デリバティブ評価益	10	－
その他	43	28
営業外収益合計	152	191
営業外費用
支払利息	109	100
デリバティブ評価損	－	373
その他	64	63
営業外費用合計	174	538
経常利益	473	238
税金等調整前四半期純利益	473	238
法人税、住民税及び事業税	76	56
法人税等調整額	213	139
法人税等合計	290	196
四半期純利益	183	42
親会社株主に帰属する四半期純利益	183	42

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	183	42
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	9
為替換算調整勘定	△70	△133
退職給付に係る調整額	141	240
その他の包括利益合計	74	116
四半期包括利益	258	158
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	258	158

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この減価償却方法の変更による影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
従業員	9百万円	8百万円
計	9	8

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	75百万円
支払手形	－	682

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,011百万円	1,166百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	148	3.0	平成27年３月31日	平成27年６月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月19日 取締役会	普通株式	197	4.0	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	17,774	11,479	1,137	1,515	31,907
セグメント間の内部売上高又は振替高	13	111	0	－	124
計	17,787	11,591	1,137	1,515	32,032
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△477	937	△75	369	754

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	754
全社費用（注）	△300
その他	20
四半期連結損益計算書の経常利益	473

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	19,746	8,098	1,440	1,556	30,841
セグメント間の内部売上高又は振替高	36	103	0	－	140
計	19,783	8,201	1,440	1,556	30,981
セグメント利益	38	309	50	449	847

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	847
全社費用（注）	△291
その他	△317
四半期連結損益計算書の経常利益	238

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	3円71銭	0円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	183	42
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	183	42
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,404	49,402

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170206110442

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。