SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170807161137

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第109期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	芝浦メカトロニクス株式会社
【英訳名】	SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　藤田　茂樹
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】	045（897）2421（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　経営管理本部長　道嶋　仁
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】	045（897）2425
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　経営管理本部長　道嶋　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01757 65900 芝浦メカトロニクス株式会社 SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01757-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:VendingMachinesAndSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01757-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01757-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01757-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:VendingMachinesAndSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:MechatronicsSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:FineMechatronicsReportableSegmentsMember E01757-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01757-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:FineMechatronicsReportableSegmentsMember E01757-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:MechatronicsSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2017-06-30 E01757-000 2017-04-01 2017-06-30 E01757-000 2016-06-30 E01757-000 2016-04-01 2016-06-30 E01757-000 2017-03-31 E01757-000 2016-04-01 2017-03-31 E01757-000 2017-08-09 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170807161137

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第108期 第１四半期連結 累計期間	第109期 第１四半期連結 累計期間	第108期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	10,392	9,932	42,737
経常利益	（百万円）	231	261	1,132
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	24	28	930
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	39	124	1,056
純資産額	（百万円）	15,516	16,459	16,533
総資産額	（百万円）	54,339	53,844	53,721
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.49	0.57	18.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.6	30.6	30.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170807161137

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

①業績全般について

当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界については、引き続きテレビとスマートフォンが牽引役となり、活発な設備投資が続きました。大型パネル向け投資は中国を中心に設備投資が続き、中小型パネル向け投資はＯＬＥＤ（有機ＥＬ）向けの設備投資が続きました。

半導体業界については、スマートフォンの高機能化、サーバやストレージ関連機器の需要増などを背景にメモリーやロジックの先端分野、ＯＳＡＴ（後工程受託メーカー）での投資が継続しました。

このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は18,063百万円（前年同期比118.5％増）となり、大幅に伸長しました。

売上高は9,932百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は296百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益は261百万円（前年同期比13.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円（前年同期比16.4％増）となりました。

②セグメントの業績について

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ファインメカトロニクス部門）

ＦＰＤ前工程は、大型パネル向け装置の受注が増加し、中小型パネル向け装置も堅調に推移し、受注は増加しました。売上は、前年上半期の受注減少の影響が残り、減少しました。

半導体前工程は、先端分野向け装置を中心に受注が増加しました。売上は、前年上半期の受注減少の影響が残り、減少しました。

部門全体では受注は増加し、売上は減少しました。また売上減少に伴いセグメント利益は減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は4,520百万円（前年同期比39.5％減）、セグメント損失は226百万円（前年同期はセグメント利益231百万円）となりました。

（メカトロニクスシステム部門）

ＦＰＤ後工程は、大型パネル向け装置の受注が増加し、受注、売上ともに増加しました。

半導体後工程は、スマートフォン部品向け装置を中心に受注、売上ともに増加しました。

真空応用装置は、顧客設備投資計画の変更などにより受注は減少しました。売上は、電子部品関連、車載関連装置を中心に増加しました。

部門全体では受注、売上ともに増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は4,331百万円（前年同期比121.9％増）、セグメント利益は417百万円（前年同期はセグメント損失59百万円）となりました。

（流通機器システム部門）

券売機、汎用機の主力製品に加え、大手ポイントカードに対応した新商品の売上が寄与し、売上、セグメント利益ともに増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は569百万円（前年同期比28.3％増）、セグメント利益は19百万円（前年同期はセグメント損失0百万円）となりました。

（不動産賃貸部門）

不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は510百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は141百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、556百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	51,926,194	51,926,194	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数    1,000株
計	51,926,194	51,926,194	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	51,926	－	6,761	－	6,939

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式　2,525,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 49,316,000	49,316	－
単元未満株式	普通株式　　 85,194	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	51,926,194	－	－
総株主の議決権	－	49,316	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 芝浦メカトロニクス㈱	神奈川県横浜市栄区笠間２－５－１	2,525,000	－	2,525,000	4.86
計	－	2,525,000	－	2,525,000	4.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170807161137

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,493	12,144
受取手形及び売掛金	23,834	23,891
電子記録債権	623	546
商品及び製品	897	965
仕掛品	2,477	2,669
原材料及び貯蔵品	212	220
繰延税金資産	536	342
未収入金	926	449
その他	601	642
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	41,591	41,860
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,505	28,457
減価償却累計額	△19,543	△19,603
建物及び構築物（純額）	8,962	8,853
機械装置及び運搬具	4,385	4,420
減価償却累計額	△3,538	△3,570
機械装置及び運搬具（純額）	847	849
工具、器具及び備品	765	802
減価償却累計額	△583	△607
工具、器具及び備品（純額）	181	194
土地	119	119
リース資産	354	354
減価償却累計額	△298	△307
リース資産（純額）	55	47
建設仮勘定	624	521
有形固定資産合計	10,790	10,586
無形固定資産
特許権	325	319
その他	275	317
無形固定資産合計	600	636
投資その他の資産
投資有価証券	121	121
長期前払費用	5	7
繰延税金資産	247	227
その他	366	404
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	739	759
固定資産合計	12,129	11,983
資産合計	53,721	53,844

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,972	10,559
短期借入金	5,100	5,100
1年内返済予定の長期借入金	800	800
リース債務	37	38
未払法人税等	304	90
未払費用	2,908	2,531
前受金	604	1,018
役員賞与引当金	32	8
その他	853	705
流動負債合計	20,615	20,852
固定負債
長期借入金	5,700	5,700
リース債務	24	14
長期未払金	2	2
退職給付に係る負債	7,403	7,371
役員退職慰労引当金	9	10
修繕引当金	319	319
資産除去債務	35	35
長期預り保証金	3,078	3,078
固定負債合計	16,573	16,531
負債合計	37,188	37,384
純資産の部
株主資本
資本金	6,761	6,761
資本剰余金	9,107	9,107
利益剰余金	3,715	3,545
自己株式	△1,723	△1,723
株主資本合計	17,861	17,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28	29
為替換算調整勘定	286	307
退職給付に係る調整累計額	△1,643	△1,567
その他の包括利益累計額合計	△1,328	△1,231
純資産合計	16,533	16,459
負債純資産合計	53,721	53,844

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	10,392	9,932
売上原価	7,912	7,297
売上総利益	2,479	2,635
販売費及び一般管理費	2,195	2,338
営業利益	284	296
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
為替差益	－	1
デリバティブ評価益	192	－
その他	8	9
営業外収益合計	201	11
営業外費用
支払利息	33	32
為替差損	193	－
デリバティブ評価損	－	5
その他	27	8
営業外費用合計	254	46
経常利益	231	261
税金等調整前四半期純利益	231	261
法人税、住民税及び事業税	12	18
法人税等調整額	194	214
法人税等合計	207	233
四半期純利益	24	28
親会社株主に帰属する四半期純利益	24	28

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	24	28
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	0
為替換算調整勘定	△59	20
退職給付に係る調整額	80	75
その他の包括利益合計	15	96
四半期包括利益	39	124
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	39	124

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
従業員	7百万円	7百万円
計	7	7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	381百万円	308百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月19日 取締役会	普通株式	197	4.0	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	197	4.0	平成29年３月31日	平成29年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	7,478	1,952	444	518	10,392
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	5	0	－	18
計	7,490	1,958	444	518	10,411
セグメント利益又はセグメント損失（△）	231	△59	△0	150	322

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	322
全社費用（注）	△69
その他	△22
四半期連結損益計算書の経常利益	231

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	4,520	4,331	569	510	9,932
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	42	0	－	53
計	4,532	4,373	569	510	9,986
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△226	417	19	141	352

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	352
全社費用（注）	△65
その他	△24
四半期連結損益計算書の経常利益	261

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	0円49銭	0円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額   （百万円）	24	28
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	24	28
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,402	49,400

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………197百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………4円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月６日

（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第１四半期報告書_20170807161137

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。