Quarterly Report • Nov 9, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | 芝浦メカトロニクス株式会社 |
| 【英訳名】 | SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 藤田 茂樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市栄区笠間二丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 045(897)2421(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 経営管理本部長 道嶋 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市栄区笠間二丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 045(897)2425 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 経営管理本部長 道嶋 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01757 65900 芝浦メカトロニクス株式会社 SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01757-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:VendingMachinesAndSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01757-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01757-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:VendingMachinesAndSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:MechatronicsSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:FineMechatronicsReportableSegmentsMember E01757-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01757-000 2017-11-09 E01757-000 2017-09-30 E01757-000 2017-07-01 2017-09-30 E01757-000 2017-04-01 2017-09-30 E01757-000 2016-09-30 E01757-000 2016-07-01 2016-09-30 E01757-000 2016-04-01 2016-09-30 E01757-000 2017-03-31 E01757-000 2016-04-01 2017-03-31 E01757-000 2016-03-31 E01757-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01757-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01757-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01757-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01757-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01757-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01757-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01757-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01757-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01757-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01757-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01757-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:FineMechatronicsReportableSegmentsMember E01757-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:MechatronicsSystemsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20171107172740
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第108期 第2四半期 連結累計期間 |
第109期 第2四半期 連結累計期間 |
第108期 | |
| 会計期間 | 自平成28年4月1日 至平成28年9月30日 |
自平成29年4月1日 至平成29年9月30日 |
自平成28年4月1日 至平成29年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 22,214 | 22,570 | 42,737 |
| 経常利益 | (百万円) | 556 | 868 | 1,132 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 427 | 689 | 930 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 441 | 852 | 1,056 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,918 | 17,187 | 16,533 |
| 総資産額 | (百万円) | 54,013 | 57,583 | 53,721 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.64 | 13.96 | 18.84 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 29.5 | 29.8 | 30.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,330 | 2,216 | 5,789 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △260 | △266 | △537 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △656 | △220 | △674 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,230 | 13,208 | 11,479 |
| 回次 | 第108期 第2四半期 連結会計期間 |
第109期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年7月1日 至平成28年9月30日 |
自平成29年7月1日 至平成29年9月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.15 | 13.39 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、当第2四半期連結会計期間より、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり四半期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20171107172740
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
①業績全般について
当第2四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、FPD(Flat Panel Display)業界については、引き続きTVとスマートフォンの需要増を背景に、大型パネル向け投資は中国を中心に設備投資が続き、中小型パネル向け投資はOLED(有機EL)向けの設備投資が続きました。
半導体業界については、ファウンドリーの設備投資がやや停滞気味でしたが、メモリー向けを中心に積極的な設備投資が継続され、OSAT(後工程受託メーカー)での投資も継続しました。
このような環境の中、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高は25,581百万円(前年同期比32.9%増)となり、好調に推移しました。
売上高は22,570百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は959百万円(前年同期比62.6%増)、経常利益は868百万円(前年同期比56.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は689百万円(前年同期比61.5%増)となり、増収、増益となりました。
②セグメントの業績について
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ファインメカトロニクス部門)
FPD前工程は、大型パネル向け装置の受注が増加し、中小型パネル向け装置もOLED向けを中心に堅調に推移し、受注は増加しました。売上は、前年度上期の受注減少の影響が残り、減少しました。
半導体前工程は、受注はファウンドリー向けが顧客の設備投資計画の変更などにより減少しましたが、中国メーカー向けが増加し、堅調に推移しました。売上は、ファウンドリー向けの受注減少の影響により、減少しました。
部門全体では受注は増加し、売上は減少しました。セグメント利益は経営体質の強化が進展し、増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は11,823百万円(前年同期比18.5%減)、セグメント利益は253百万円(前年同期比93.5%増)となりました。
(メカトロニクスシステム部門)
FPD後工程は、大型パネル向け装置を中心に受注が好調に推移し、受注、売上ともに大幅に増加しました。
半導体後工程は、スマートフォン部品向け装置を中心に受注、売上ともに増加しました。
真空応用装置は、顧客設備投資計画の変更などにより受注は減少しました。売上は、電子部品関連、車載関連装置を中心に増加しました。
部門全体では受注、売上ともに増加しました。セグメント利益は売上増加により、大幅に増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は8,677百万円(前年同期比51.4%増)、セグメント利益は618百万円(前年同期比111.7%増)となりました。
(流通機器システム部門)
券売機、汎用機の売上が拡大し、売上、セグメント利益ともに増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は1,051百万円(前年同期比11.4%増)、セグメント利益は50百万円(前年同期比48.0%増)となりました。
(不動産賃貸部門)
不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は1,018百万円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益は277百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,729百万円増加し、13,208百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は2,216百万円(前年同期は2,330百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上及び仕入債務の増加等により資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は266百万円(前年同期は260百万円の減少)となりました。これは主に、固定資産の取得等により資金が減少したことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、1,950百万円の増加(前年同期は2,069百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は220百万円(前年同期は656百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払い等により資金が減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,234百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20171107172740
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 51,926,194 | 51,926,194 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 51,926,194 | 51,926,194 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年7月1日~平成29年9月30日 | - | 51,926 | - | 6,761 | - | 6,939 |
| 平成29年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社東芝 | 東京都港区芝浦1-1-1 | 18,977 | 36.54 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 2,131 | 4.10 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口) |
東京都中央区晴海1-8-11 | 1,585 | 3.05 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿6-27-30) |
751 | 1.45 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) |
648 | 1.25 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 602 | 1.16 |
| 芝浦メカトロニクス従業員持株会 | 神奈川県横浜市栄区笠間2-5-1 | 599 | 1.16 |
| BARCLAYS BANK PLC A/C CLIENT SEGREGATED A/C PB CAYMAN CLIENTS (バークレイズ証券株式会社) |
1 CHURCHILL PLACE LONDON E14 5HP (東京都港区六本木6-10-1) |
585 | 1.13 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口1) |
東京都中央区晴海1-8-11 | 515 | 0.99 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 466 | 0.90 |
| 計 | - | 26,860 | 51.73 |
(注)上記のほか、当社所有の自己株式2,316千株(4.46%)があります。
| 平成29年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,316,000 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 49,526,000 | 49,526 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 84,194 | - | 1単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 51,926,194 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 49,526 | - |
| 平成29年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 芝浦メカトロニクス㈱ |
神奈川県横浜市栄区笠間2-5-1 | 2,316,000 | - | 2,316,000 | 4.46 |
| 計 | - | 2,316,000 | - | 2,316,000 | 4.46 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20171107172740
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,493 | 13,223 |
| 受取手形及び売掛金 | 23,834 | ※3 26,532 |
| 電子記録債権 | 623 | 484 |
| 商品及び製品 | 897 | 1,024 |
| 仕掛品 | 2,477 | 2,324 |
| 原材料及び貯蔵品 | 212 | 224 |
| 繰延税金資産 | 536 | 529 |
| 未収入金 | 926 | 746 |
| その他 | 601 | 682 |
| 貸倒引当金 | △10 | △108 |
| 流動資産合計 | 41,591 | 45,664 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 28,505 | 28,554 |
| 減価償却累計額 | △19,543 | △19,700 |
| 建物及び構築物(純額) | 8,962 | 8,854 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,385 | 4,254 |
| 減価償却累計額 | △3,538 | △3,494 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 847 | 760 |
| 工具、器具及び備品 | 765 | 812 |
| 減価償却累計額 | △583 | △632 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 181 | 180 |
| 土地 | 119 | 119 |
| リース資産 | 354 | 362 |
| 減価償却累計額 | △298 | △316 |
| リース資産(純額) | 55 | 46 |
| 建設仮勘定 | 624 | 527 |
| 有形固定資産合計 | 10,790 | 10,487 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 325 | 316 |
| その他 | 275 | 377 |
| 無形固定資産合計 | 600 | 693 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 121 | 123 |
| 長期前払費用 | 5 | 5 |
| 繰延税金資産 | 247 | 229 |
| その他 | 366 | 380 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 739 | 738 |
| 固定資産合計 | 12,129 | 11,919 |
| 資産合計 | 53,721 | 57,583 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,972 | ※3 13,148 |
| 短期借入金 | 5,100 | 5,100 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 800 | - |
| リース債務 | 37 | 30 |
| 未払法人税等 | 304 | 232 |
| 未払費用 | 2,908 | 3,243 |
| 前受金 | 604 | 685 |
| 役員賞与引当金 | 32 | 16 |
| その他 | 853 | 576 |
| 流動負債合計 | 20,615 | 23,032 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,700 | 6,500 |
| リース債務 | 24 | 19 |
| 長期未払金 | 2 | 2 |
| 退職給付に係る負債 | 7,403 | 7,404 |
| 役員退職慰労引当金 | 9 | 11 |
| 修繕引当金 | 319 | 310 |
| 資産除去債務 | 35 | 35 |
| 長期預り保証金 | 3,078 | 3,078 |
| 固定負債合計 | 16,573 | 17,362 |
| 負債合計 | 37,188 | 40,395 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,761 | 6,761 |
| 資本剰余金 | 9,107 | 9,037 |
| 利益剰余金 | 3,715 | 4,207 |
| 自己株式 | △1,723 | △1,653 |
| 株主資本合計 | 17,861 | 18,353 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 28 | 30 |
| 為替換算調整勘定 | 286 | 297 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,643 | △1,492 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,328 | △1,165 |
| 純資産合計 | 16,533 | 17,187 |
| 負債純資産合計 | 53,721 | 57,583 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 売上高 | 22,214 | 22,570 |
| 売上原価 | 17,103 | 16,515 |
| 売上総利益 | 5,110 | 6,055 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,520 | ※1 5,096 |
| 営業利益 | 589 | 959 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 1 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 為替差益 | - | 9 |
| デリバティブ評価益 | 248 | - |
| その他 | 18 | 20 |
| 営業外収益合計 | 269 | 32 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 67 | 65 |
| 為替差損 | 184 | - |
| デリバティブ評価損 | - | 26 |
| その他 | 50 | 30 |
| 営業外費用合計 | 302 | 122 |
| 経常利益 | 556 | 868 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 556 | 868 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 140 | 154 |
| 法人税等調整額 | △11 | 24 |
| 法人税等合計 | 129 | 179 |
| 四半期純利益 | 427 | 689 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 427 | 689 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 427 | 689 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | 1 |
| 為替換算調整勘定 | △143 | 10 |
| 退職給付に係る調整額 | 160 | 150 |
| その他の包括利益合計 | 14 | 162 |
| 四半期包括利益 | 441 | 852 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 441 | 852 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 556 | 868 |
| 減価償却費 | 767 | 631 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 1 | 97 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 84 | 151 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △2 |
| 支払利息 | 67 | 65 |
| 為替差損益(△は益) | △16 | 3 |
| 前受金の増減額(△は減少) | △537 | 83 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 1,951 | △2,554 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 179 | △123 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △1,085 | 3,278 |
| その他 | 599 | △23 |
| 小計 | 2,565 | 2,476 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 2 |
| 利息の支払額 | △67 | △65 |
| 法人税等の支払額 | △170 | △196 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,330 | 2,216 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 0 | - |
| 有形固定資産の取得による支出 | △92 | △74 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 1 |
| その他 | △170 | △193 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △260 | △266 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △440 | - |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △18 | △22 |
| 長期借入れによる収入 | - | 800 |
| 長期借入金の返済による支出 | - | △800 |
| 配当金の支払額 | △197 | △197 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △656 | △220 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △195 | △0 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,218 | 1,729 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,012 | 11,479 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 8,230 | ※1 13,208 |
1 保証債務
当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 従業員 | 7百万円 | 6百万円 |
| 計 | 7 | 6 |
2 当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行6行と特定融資枠契約(シンジケーション方式によるコミットメントライン)を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 特定融資枠契約の総額 | 6,000百万円 | 6,000百万円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 6,000 | 6,000 |
※3 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | -百万円 | 62百万円 |
| 支払手形 | - | 358 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 荷造費発送費 | 26百万円 | 38百万円 |
| 従業員給与及び手当 | 2,232 | 2,303 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | 97 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 16 | 16 |
| 退職給付費用 | 160 | 200 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 1 |
| 減価償却費 | 540 | 395 |
| 研究開発費 | 1,064 | 1,232 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 8,245百万円 | 13,223百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △14 | △14 |
| 現金及び現金同等物 | 8,230 | 13,208 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年5月19日 取締役会 |
普通株式 | 197 | 4.0 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月6日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年5月19日 取締役会 |
普通株式 | 197 | 4.0 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月6日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ファインメカトロニクス | メカトロニクスシステム | 流通機器 システム |
不動産賃貸 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,503 | 5,729 | 943 | 1,037 | 22,214 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25 | 77 | 0 | - | 103 |
| 計 | 14,529 | 5,807 | 944 | 1,037 | 22,318 |
| セグメント利益 | 131 | 291 | 34 | 302 | 759 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 | |
| --- | --- | --- |
| 報告セグメント計 | 759 | |
| 全社費用(注) | △208 | |
| その他 | 5 | |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 556 |
(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ファインメカトロニクス | メカトロニクスシステム | 流通機器 システム |
不動産賃貸 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,823 | 8,677 | 1,051 | 1,018 | 22,570 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22 | 60 | 0 | - | 82 |
| 計 | 11,845 | 8,737 | 1,051 | 1,018 | 22,652 |
| セグメント利益 | 253 | 618 | 50 | 277 | 1,199 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 | |
| --- | --- | --- |
| 報告セグメント計 | 1,199 | |
| 全社費用(注) | △260 | |
| その他 | △70 | |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 868 |
(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 8円64銭 | 13円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
427 | 689 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) |
427 | 689 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 49,402 | 49,400 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第2四半期連結累計期間については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(当第2四半期連結累計期間210,000株)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20171107172740
該当事項はありません。
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