SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160208110651

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第107期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	芝浦メカトロニクス株式会社
【英訳名】	SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　茂樹
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】	045（897）2421（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長　道嶋　仁
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】	045（897）2425
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長　道嶋　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01757 65900 芝浦メカトロニクス株式会社 SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01757-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01757-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01757-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:VendingMachinesAndSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:MechatronicsSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:FineMechatronicsReportableSegmentsMember E01757-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01757-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:FineMechatronicsReportableSegmentsMember E01757-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:MechatronicsSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:VendingMachinesAndSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01757-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01757-000 2016-02-12 E01757-000 2015-12-31 E01757-000 2015-10-01 2015-12-31 E01757-000 2015-04-01 2015-12-31 E01757-000 2014-12-31 E01757-000 2014-10-01 2014-12-31 E01757-000 2014-04-01 2014-12-31 E01757-000 2015-03-31 E01757-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208110651

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第106期 第３四半期 連結累計期間	第107期 第３四半期 連結累計期間	第106期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	29,173	31,907	43,799
経常利益	（百万円）	8	473	1,138
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△433	183	697
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△220	258	1,093
純資産額	（百万円）	14,743	16,166	16,057
総資産額	（百万円）	57,741	54,583	54,720
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△8.78	3.71	14.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.5	29.6	29.3

回次		第106期 第３四半期 連結会計期間	第107期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△17.52	△3.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第106期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第106期及び第107期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

①業績全般について

当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、国内では円安や原油安の影響もあって緩やかな回復基調の中にありましたが、海外では米国経済が緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の減速や欧州や中東の地政学的リスクの高まりなどがあり、総じて先行き不透明な状況が続きました。

このような状況において、当社グループでは、液晶パネル分野はＴＶ用大型パネル向け装置の受注が減少しましたが、スマートフォンやタブレットなどモバイル機器用中小型パネル向け装置の受注は増加、全体として受注は増加し、同様に売上も増加しました。

半導体分野は、顧客の設備投資時期の調整などにより前工程向け装置の受注が減少しましたが、モバイル機器用半導体の需要増を受けて後工程向けボンディング装置の受注は増加、全体として受注は減少し、売上は前工程向け装置および後工程向けボンディング装置ともに増加しました。

こうした中で、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は32,810百万円（前年同期比4.0％増）、売上高は31,907百万円（前年同期比9.4％増）となりました。利益については、営業利益は494百万円（前年同期は営業損失110百万円）、経常利益は473百万円（前年同期は経常利益８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は183百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失433百万円）となりました。

②セグメントの業績について

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ファインメカトロニクス部門）

液晶パネル前工程では、大型パネル向け装置の受注は減少しましたが中小型パネル向け装置の受注は大幅に増加、全体として受注は増加し、同様に売上も増加しました。

半導体前工程では、半導体マスク関連装置は受注、売上ともに増加しましたが、半導体ＷＥＴ装置は顧客の設備投資時期の調整などにより受注、売上ともに減少しました。

部門全体では受注、売上ともに増加しました。一方、将来に向けた研究開発投資や棚卸資産評価減を進めたこと、想定の範囲内ではあるものの原材料の輸入価格が増加していることに加え、現地費用の増加によりセグメント損失となりましたが、若干の改善となりました。

この結果、当セグメントの売上高は17,774百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント損失は477百万円（前年同期はセグメント損失521百万円）となりました。

（メカトロニクスシステム部門）

液晶パネル後工程向け装置は、受注は減少しましたが、売上は、大型パネル向け、中小型パネル向けともに増加しました。

半導体後工程向け装置は、モバイル機器用半導体の需要増を受け、受注、売上ともに増加しました。

また、太陽電池用製造装置の大型受注がありました。真空応用装置は、受注、売上ともに減少しました。

部門全体では受注は減少しましたが、売上は増加しました。また、プロダクトミックスの変動により収益性の高い装置の売上に占める割合が増加したことなどによりセグメント利益が増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は11,479百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は937百万円（前年同期比164.7％増）となりました。

（流通機器システム部門）

券売機を中心に売上が若干増加したものの、在庫調整を行ったことなどによりセグメント損失が若干増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は1,137百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント損失は75百万円（前年同期はセグメント損失71百万円）となりました。

（不動産賃貸部門）

不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は1,515百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は369百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,525百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	51,926,194	51,926,194	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数    1,000株
計	51,926,194	51,926,194	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	51,926	－	6,761	－	6,939

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式 2,521,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式49,315,000	49,315	－
単元未満株式	普通株式　　90,194	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	51,926,194	－	－
総株主の議決権	－	49,315	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 芝浦メカトロニクス㈱	神奈川県横浜市栄区笠間２－５－１	2,521,000	－	2,521,000	4.85
計	－	2,521,000	－	2,521,000	4.85

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

就任年月日

監査役

内田　和政

昭和25年10月23日生

昭和49年４月 平成12年６月 平成15年６月	㈱東芝入社 同社ディスプレイ・部品材料社経理部長 同社経営企画部次長兼企業開発部長
平成16年１月 平成18年12月 平成22年６月 平成24年６月	同社ＰＣ＆ネットワーク社経理部長 ウェスチングハウス・エレクトリック社最高財務責任者 当社社外監査役 当社補欠監査役
平成27年７月	当社社外監査役（現任）

（注）

13

平成27年

７月29日

（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（２）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
監査役		北村　秀夫	平成27年７月29日

（３）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	メカトロニクスシステム事業部副事業部長兼ファインメカトロニクス事業部副事業部長兼メカトロニクスシステム事業部営業第一グループ長	取締役	メカトロニクスシステム事業部副事業部長兼ファインメカトロニクス事業部副事業部長	新藤　久司	平成27年８月17日
取締役	生産・調達本部長兼ファインメカトロニクス事業部ファインメカトロニクス装置統括部長	取締役	生産・調達本部長兼製造技術グループ長兼ファインメカトロニクス事業部ファインメカトロニクス装置統括部長	今村　圭吾	平成27年10月１日

（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％）  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,213	5,091
受取手形及び売掛金	30,567	※２ 29,274
電子記録債権	322	690
商品及び製品	1,440	1,421
仕掛品	3,149	3,077
原材料及び貯蔵品	159	183
繰延税金資産	648	417
未収入金	1,221	1,013
その他	532	769
貸倒引当金	△37	△20
流動資産合計	42,217	41,919
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,275	28,284
減価償却累計額	△18,708	△19,074
建物及び構築物（純額）	9,567	9,209
機械装置及び運搬具	3,072	3,463
減価償却累計額	△2,297	△2,721
機械装置及び運搬具（純額）	775	742
工具、器具及び備品	597	649
減価償却累計額	△491	△527
工具、器具及び備品（純額）	105	122
土地	119	119
リース資産	369	354
減価償却累計額	△259	△267
リース資産（純額）	110	86
建設仮勘定	525	1,102
有形固定資産合計	11,203	11,382
無形固定資産
特許権	362	352
その他	201	174
無形固定資産合計	564	526
投資その他の資産
投資有価証券	125	131
長期前払費用	6	6
繰延税金資産	217	231
その他	386	387
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	734	754
固定資産合計	12,502	12,663
資産合計	54,720	54,583

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,618	※２ 12,381
短期借入金	5,720	5,570
1年内返済予定の長期借入金	700	－
リース債務	39	36
未払法人税等	205	70
未払費用	2,813	3,007
前受金	542	672
役員賞与引当金	23	25
受注損失引当金	21	－
その他	463	456
流動負債合計	23,146	22,220
固定負債
長期借入金	5,800	6,500
リース債務	83	60
長期未払金	4	4
退職給付に係る負債	6,134	6,166
役員退職慰労引当金	11	5
修繕引当金	373	347
資産除去債務	34	34
長期預り保証金	3,072	3,075
固定負債合計	15,515	16,195
負債合計	38,662	38,416
純資産の部
株主資本
資本金	6,761	6,761
資本剰余金	9,107	9,107
利益剰余金	2,386	2,422
自己株式	△1,721	△1,722
株主資本合計	16,534	16,568
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32	35
為替換算調整勘定	401	330
退職給付に係る調整累計額	△910	△768
その他の包括利益累計額合計	△476	△402
純資産合計	16,057	16,166
負債純資産合計	54,720	54,583

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	29,173	31,907
売上原価	22,929	24,801
売上総利益	6,244	7,105
販売費及び一般管理費	6,355	6,610
営業利益又は営業損失（△）	△110	494
営業外収益
受取利息	9	7
受取配当金	1	1
為替差益	347	89
デリバティブ評価益	－	10
保険解約返戻金	21	－
その他	69	43
営業外収益合計	449	152
営業外費用
支払利息	109	109
デリバティブ評価損	172	－
その他	46	64
営業外費用合計	329	174
経常利益	8	473
特別損失
事業構造改善費用	※１ 93	－
環境対策費	71	－
特別損失合計	165	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△156	473
法人税、住民税及び事業税	31	76
法人税等調整額	245	213
法人税等合計	276	290
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△433	183
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△433	183

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△433	183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	3
為替換算調整勘定	13	△70
退職給付に係る調整額	192	141
その他の包括利益合計	213	74
四半期包括利益	△220	258
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△220	258

【注記事項】

（会計方針の変更）

（連結財務諸表に関する会計基準の適用）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、税引前四半期純利益に法定実効税率をベースとした年間予測税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
従業員	12百万円	11百万円
計	12	11

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	84百万円
支払手形	－	533

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業構造改善費用

当社が福井県小浜市に所有する土地の賃貸事業拡大に伴う費用であり、その内訳は固定資産廃却損48百万円、敷地整備費用等44百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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減価償却費	932百万円	1,011百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年５月16日 取締役会	普通株式	98	2.0	平成26年３月31日	平成26年６月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	148	3.0	平成27年３月31日	平成27年６月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	15,975	10,597	1,130	1,470	29,173
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	137	0	－	146
計	15,984	10,734	1,130	1,470	29,320
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△521	354	△71	336	98

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	98
全社費用（注）	△218
その他	129
四半期連結損益計算書の経常利益	8

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	17,774	11,479	1,137	1,515	31,907
セグメント間の内部売上高又は振替高	13	111	0	－	124
計	17,787	11,591	1,137	1,515	32,032
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△477	937	△75	369	754

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	754
全社費用（注）	△300
その他	20
四半期連結損益計算書の経常利益	473

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△8円78銭	3円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△433	183
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△433	183
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,409	49,404

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160208110651

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。