SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160808145215

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第108期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	芝浦メカトロニクス株式会社
【英訳名】	SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　茂樹
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】	045（897）2421（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営管理本部長　道嶋　仁
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】	045（897）2425
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営管理本部長　道嶋　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01757 65900 芝浦メカトロニクス株式会社 SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01757-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:VendingMachinesAndSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01757-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01757-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01757-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:VendingMachinesAndSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:MechatronicsSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:FineMechatronicsReportableSegmentsMember E01757-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01757-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:FineMechatronicsReportableSegmentsMember E01757-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01757-000:MechatronicsSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2016-06-30 E01757-000 2016-04-01 2016-06-30 E01757-000 2015-06-30 E01757-000 2015-04-01 2015-06-30 E01757-000 2016-03-31 E01757-000 2015-04-01 2016-03-31 E01757-000 2016-08-09 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160808145215

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第107期 第１四半期連結 累計期間	第108期 第１四半期連結 累計期間	第107期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	10,114	10,392	45,549
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△47	231	1,173
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△246	24	743
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△194	39	△233
純資産額	（百万円）	15,714	15,516	15,675
総資産額	（百万円）	52,758	54,339	56,253
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△4.98	0.49	15.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.8	28.6	27.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第107期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第107期及び第108期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160808145215

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

①業績全般について

当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、海外では中国経済減速や欧州、中東の地政学的リスクの高まりがあり、また、６月下旬に行われた英国の国民投票でＥＵ離脱の投票結果となったことから世界経済の先行きに対する不透明感が増しました。国内では、４月中旬に発生した熊本地震の影響や、６月下旬以降円高や株安が急激に進むなど懸念が強まり、総じて先行き不透明な状況が続きました。

当社グループでは、ＦＰＤ（Flat Panel Display）製造装置は、顧客の投資時期ズレ等の影響もあり受注は減少しましたが、売上は前年同期並みとなりました。

半導体製造装置は、顧客の投資時期のズレやモバイル機器用製造装置の需要減などもあり受注は減少しましたが、前工程装置の売上が伸びたため、売上は増加しました。全体として、受注は減少し、売上は若干増加となりました。また、収益性の高い装置の売上に占める割合が増加したことなどにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は8,266百万円（前年同期比31.5％減）、売上高は10,392百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は284百万円（前年同期は営業損失70百万円）となりました。経常利益は231百万円（前年同期は経常損失47百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失246百万円）となりました。

②セグメントの業績について

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ファインメカトロニクス部門）

ＦＰＤ前工程、半導体前工程ともに、顧客の投資時期ズレ等の影響もあり受注は減少しましたが、売上は計画通り増加しました。

部門全体でも受注は減少し、売上は増加しました。また、売上増に加え、収益性の高い装置の占める割合が増加したことなどにより、セグメント利益は増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は7,478百万円（前年同期比48.2％増）、セグメント利益は231百万円（前年同期はセグメント損失466百万円）となりました。

（メカトロニクスシステム部門）

ＦＰＤ後工程、半導体後工程ともに、モバイル機器用製造装置の需要減などもあり受注は減少し、売上も減少しました。

真空応用装置は、売上は前年同期並みでしたが、ＩｏＴ関連の需要増を受けて受注が増加しました。

部門全体では、受注、売上ともに減少しました。また、売上の減少にともないセグメント利益は減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は1,952百万円（前年同期比53.3％減）、セグメント損失は59百万円（前年同期はセグメント利益331百万円）となりました。

（流通機器システム部門）

売上は券売機を中心に増加し、セグメント損失が減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は444百万円（前年同期比15.4％増）、セグメント損失は0百万円（前年同期はセグメント損失21百万円）となりました。

（不動産賃貸部門）

不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は518百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は150百万円（前年同期比27.4％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、493百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	51,926,194	51,926,194	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数    1,000株
計	51,926,194	51,926,194	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	51,926	－	6,761	－	6,939

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式　2,522,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 49,310,000	49,310	－
単元未満株式	普通株式　　 94,194	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	51,926,194	－	－
総株主の議決権	－	49,310	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 芝浦メカトロニクス㈱	神奈川県横浜市栄区笠間２－５－１	2,522,000	－	2,522,000	4.86
計	－	2,522,000	－	2,522,000	4.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

当社の監査人は次のとおり交代しております。

第107期連結会計年度　　　　　　　新日本有限責任監査法人

第108期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,026	6,272
受取手形及び売掛金	29,492	29,112
電子記録債権	673	1,062
商品及び製品	1,363	1,376
仕掛品	2,404	2,574
原材料及び貯蔵品	184	204
繰延税金資産	573	384
未収入金	1,324	504
その他	778	662
貸倒引当金	△23	△23
流動資産合計	43,797	42,133
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,353	28,388
減価償却累計額	△19,191	△19,304
建物及び構築物（純額）	9,161	9,083
機械装置及び運搬具	4,318	4,573
減価償却累計額	△2,852	△3,062
機械装置及び運搬具（純額）	1,466	1,511
工具、器具及び備品	655	667
減価償却累計額	△527	△537
工具、器具及び備品（純額）	128	130
土地	119	119
リース資産	356	347
減価償却累計額	△274	△273
リース資産（純額）	82	73
建設仮勘定	334	160
有形固定資産合計	11,292	11,078
無形固定資産
特許権	344	339
その他	158	144
無形固定資産合計	502	484
投資その他の資産
投資有価証券	113	106
長期前払費用	6	6
繰延税金資産	155	149
その他	386	382
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	660	643
固定資産合計	12,455	12,206
資産合計	56,253	54,339

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,330	11,650
短期借入金	5,540	5,210
リース債務	36	39
未払法人税等	243	90
未払費用	3,252	2,824
前受金	1,278	1,009
役員賞与引当金	28	8
その他	563	709
流動負債合計	23,273	21,542
固定負債
長期借入金	6,500	6,500
リース債務	55	43
長期未払金	4	2
退職給付に係る負債	7,291	7,279
役員退職慰労引当金	7	6
修繕引当金	333	335
資産除去債務	34	34
長期預り保証金	3,076	3,078
固定負債合計	17,304	17,280
負債合計	40,578	38,822
純資産の部
株主資本
資本金	6,761	6,761
資本剰余金	9,107	9,107
利益剰余金	2,981	2,808
自己株式	△1,722	△1,722
株主資本合計	17,128	16,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21	15
為替換算調整勘定	342	283
退職給付に係る調整累計額	△1,817	△1,737
その他の包括利益累計額合計	△1,453	△1,438
純資産合計	15,675	15,516
負債純資産合計	56,253	54,339

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	10,114	10,392
売上原価	7,948	7,912
売上総利益	2,166	2,479
販売費及び一般管理費	2,237	2,195
営業利益又は営業損失（△）	△70	284
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	0	0
為替差益	76	－
デリバティブ評価益	－	192
その他	10	8
営業外収益合計	88	201
営業外費用
支払利息	36	33
為替差損	－	193
デリバティブ評価損	13	－
その他	14	27
営業外費用合計	64	254
経常利益又は経常損失（△）	△47	231
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△47	231
法人税、住民税及び事業税	6	12
法人税等調整額	192	194
法人税等合計	198	207
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△246	24
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△246	24

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△246	24
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8	△5
為替換算調整勘定	△4	△59
退職給付に係る調整額	47	80
その他の包括利益合計	51	15
四半期包括利益	△194	39
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△194	39

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この減価償却方法の変更による影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
従業員	9百万円	9百万円
計	9	9

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	318百万円	381百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	148	3.0	平成27年３月31日	平成27年６月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月19日 取締役会	普通株式	197	4.0	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	5,046	4,182	384	501	10,114
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	16	0	－	19
計	5,048	4,199	385	501	10,134
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△466	331	△21	118	△38

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△38
全社費用（注）	△52
その他	42
四半期連結損益計算書の経常損失（△）	△47

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	7,478	1,952	444	518	10,392
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	5	0	－	18
計	7,490	1,958	444	518	10,411
セグメント利益又はセグメント損失（△）	231	△59	△0	150	322

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
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報告セグメント計	322
全社費用（注）	△69
その他	△22
四半期連結損益計算書の経常利益	231

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△4円98銭	0円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△246	24
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△246	24
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,406	49,402

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………197百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………4円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月６日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第１四半期報告書_20160808145215

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。