SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161107162745

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第108期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	芝浦メカトロニクス株式会社
【英訳名】	SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　茂樹
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】	045（897）2421（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営管理本部長　　道嶋　仁
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】	045（897）2425
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営管理本部長　　道嶋　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01757 65900 芝浦メカトロニクス株式会社 SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01757-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01757-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01757-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01757-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01757-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01757-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01757-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01757-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01757-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01757-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01757-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01757-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:FineMechatronicsReportableSegmentsMember E01757-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:MechatronicsSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2016-11-10 E01757-000 2016-09-30 E01757-000 2016-07-01 2016-09-30 E01757-000 2016-04-01 2016-09-30 E01757-000 2015-09-30 E01757-000 2015-07-01 2015-09-30 E01757-000 2015-04-01 2015-09-30 E01757-000 2016-03-31 E01757-000 2015-04-01 2016-03-31 E01757-000 2015-03-31 E01757-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:VendingMachinesAndSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01757-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01757-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:VendingMachinesAndSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:MechatronicsSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:FineMechatronicsReportableSegmentsMember E01757-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161107162745

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第107期 第２四半期 連結累計期間	第108期 第２四半期 連結累計期間	第107期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	21,930	22,214	45,549
経常利益	（百万円）	485	556	1,173
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	334	427	743
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	442	441	△233
純資産額	（百万円）	16,351	15,918	15,675
総資産額	（百万円）	53,390	54,013	56,253
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.78	8.64	15.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.6	29.5	27.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,030	2,330	3,645
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△214	△260	△394
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△229	△656	△368
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,797	8,230	7,012

回次		第107期 第２四半期 連結会計期間	第108期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.76	8.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

①業績全般について

当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、海外では中国経済減速や英国のＥＵ離脱が決定したことなどから世界経済の先行きに対する不透明感が増しました。国内では、株価が低迷し円高が急激に進むなど懸念が強まり、総じて先行き不透明な状況が続きました。

当社グループでは、ＦＰＤ（Flat Panel Display）製造装置は、顧客投資が液晶からＯＬＥＤへ変化することによる投資計画変更の影響や、円高の影響などにより受注は減少しましたが、売上は中小型パネル向けを中心に増加しました。

半導体製造装置は、受注は前年同期並みとなりましたが、売上は主にボンディング装置の需要停滞などもあり減少しました。

全体として、受注は減少し、売上は若干増加となりました。また、事業構造改革が進展し、収益性の高い製品系列へのシフトが進んでいることなどにより営業利益が増加し、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益も増加しました。

当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は19,248百万円（前年同期比17.5％減）、売上高は22,214百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は589百万円（前年同期比21.0％増）となりました。経常利益は556百万円（前年同期比14.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は427百万円（前年同期比27.5％増）となりました。

②セグメントの業績について

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ファインメカトロニクス部門）

ＦＰＤ前工程は、顧客投資が液晶からＯＬＥＤへ変化することによる投資計画変更の影響や、円高の影響などにより受注は減少しましたが、売上は中小型パネル向けを中心に増加しました。

半導体前工程は、先端分野への堅調な投資を受けて、受注、売上ともに増加しました。

部門全体では受注は減少し、売上は増加しました。また、売上増に加え、事業構造改革が進展し、収益性の高い製品系列へのシフトが進んでいることなどにより、セグメント利益は増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は14,503百万円（前年同期比22.5％増）、セグメント利益は131百万円（前年同期はセグメント損失326百万円）となりました。

（メカトロニクスシステム部門）

ＦＰＤ後工程は、大型液晶パネル向け装置は堅調でしたが、中小型パネル向け装置の受注が減少し、全体として受注、売上ともに減少しました。

半導体後工程は、ボンディング装置の需要停滞などもあり、受注、売上ともに減少しました。

真空応用装置は、ＩｏＴ関連、車載関連装置の需要増を受けて受注、売上ともに増加しました。

部門全体では、受注、売上ともに減少しました。また、売上の減少にともないセグメント利益は減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は5,729百万円（前年同期比30.9％減）、セグメント利益は291百万円（前年同期比61.4％減）となりました。

（流通機器システム部門）

売上は券売機を中心に増加し、セグメント利益が増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は943百万円（前年同期比19.1％増）、セグメント利益は34百万円（前年同期はセグメント利益2百万円）となりました。

（不動産賃貸部門）

不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は1,037百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は302百万円（前年同期比23.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,218百万円増加し、8,230百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は2,330百万円（前年同期は1,030百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の減少等により資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は260百万円（前年同期は214百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得等により資金が減少したことによるものです。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、2,069百万円の増加（前年同期は816百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は656百万円（前年同期は229百万円の減少）となりました。これは主に、借入金の返済及び配当金の支払いにより資金が減少したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,066百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末　現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	51,926,194	51,926,194	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	51,926,194	51,926,194	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	51,926	－	6,761	－	6,939

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社東芝	東京都港区芝浦１－１－１	18,977	36.54
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	東京都中央区晴海１－８－１１	1,581	3.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　（信託口)	東京都港区浜松町２－１１－３	1,241	2.39
芝浦メカトロニクス従業員持株会	神奈川県横浜市栄区笠間２－５－１	561	1.08
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人　シティバンク銀行株式会社)	388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013,USA (東京都新宿区新宿６－２７－３０)	404	0.78
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口１）	東京都中央区晴海１－８－１１	391	0.75
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）	東京都中央区晴海１－８－１１	363	0.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）	東京都中央区晴海１－８－１１	360	0.69
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２－７－１)	346	0.67
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－１１	342	0.66
計	－	24,567	47.31

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式2,524千株（4.86％）があります。

２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成27年12月７日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成27年11月30日現在で2,085千株（4.02％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,821	3.51
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号	65	0.13
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	199	0.38

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)  普通株式　2,524,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 49,316,000	49,316	－
単元未満株式	普通株式     86,194	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	51,926,194	－	－
総株主の議決権	－	49,316	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 芝浦メカトロニクス㈱	神奈川県横浜市栄区笠間２－５－１	2,524,000	－	2,524,000	4.86
計	－	2,524,000	－	2,524,000	4.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,026	8,245
受取手形及び売掛金	29,492	27,426
電子記録債権	673	677
商品及び製品	1,363	1,223
仕掛品	2,404	2,264
原材料及び貯蔵品	184	209
繰延税金資産	573	547
未収入金	1,324	768
その他	778	636
貸倒引当金	△23	△23
流動資産合計	43,797	41,974
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,353	28,430
減価償却累計額	△19,191	△19,390
建物及び構築物（純額）	9,161	9,039
機械装置及び運搬具	4,318	4,496
減価償却累計額	△2,852	△3,199
機械装置及び運搬具（純額）	1,466	1,296
工具、器具及び備品	655	683
減価償却累計額	△527	△548
工具、器具及び備品（純額）	128	135
土地	119	119
リース資産	356	347
減価償却累計額	△274	△282
リース資産（純額）	82	65
建設仮勘定	334	108
有形固定資産合計	11,292	10,763
無形固定資産
特許権	344	341
その他	158	249
無形固定資産合計	502	591
投資その他の資産
投資有価証券	113	109
長期前払費用	6	6
繰延税金資産	155	192
その他	386	377
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	660	683
固定資産合計	12,455	12,038
資産合計	56,253	54,013

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,330	11,314
短期借入金	5,540	5,100
1年内返済予定の長期借入金	－	800
リース債務	36	36
未払法人税等	243	224
未払費用	3,252	2,979
前受金	1,278	673
役員賞与引当金	28	16
受注損失引当金	－	17
その他	563	527
流動負債合計	23,273	21,690
固定負債
長期借入金	6,500	5,700
リース債務	55	37
長期未払金	4	2
退職給付に係る負債	7,291	7,215
役員退職慰労引当金	7	7
修繕引当金	333	328
資産除去債務	34	34
長期預り保証金	3,076	3,078
固定負債合計	17,304	16,404
負債合計	40,578	38,094
純資産の部
株主資本
資本金	6,761	6,761
資本剰余金	9,107	9,107
利益剰余金	2,981	3,211
自己株式	△1,722	△1,722
株主資本合計	17,128	17,357
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21	18
為替換算調整勘定	342	199
退職給付に係る調整累計額	△1,817	△1,657
その他の包括利益累計額合計	△1,453	△1,439
純資産合計	15,675	15,918
負債純資産合計	56,253	54,013

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	21,930	22,214
売上原価	17,059	17,103
売上総利益	4,871	5,110
販売費及び一般管理費	※１ 4,383	※１ 4,520
営業利益	487	589
営業外収益
受取利息	7	2
受取配当金	0	0
為替差益	52	－
デリバティブ評価益	33	248
その他	27	18
営業外収益合計	121	269
営業外費用
支払利息	73	67
為替差損	－	184
その他	50	50
営業外費用合計	123	302
経常利益	485	556
税金等調整前四半期純利益	485	556
法人税、住民税及び事業税	108	140
法人税等調整額	41	△11
法人税等合計	150	129
四半期純利益	334	427
親会社株主に帰属する四半期純利益	334	427

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	334	427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△2
為替換算調整勘定	13	△143
退職給付に係る調整額	94	160
その他の包括利益合計	107	14
四半期包括利益	442	441
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	442	441

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	485	556
減価償却費	659	767
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	128	84
受取利息及び受取配当金	△8	△3
支払利息	73	67
為替差損益（△は益）	3	△16
前受金の増減額（△は減少）	45	△537
売上債権の増減額（△は増加）	1,247	1,951
たな卸資産の増減額（△は増加）	38	179
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,410	△1,085
その他	△10	599
小計	1,253	2,565
利息及び配当金の受取額	8	3
利息の支払額	△73	△67
法人税等の支払額	△158	△170
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,030	2,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	3	0
有形固定資産の取得による支出	△119	△92
有形固定資産の売却による収入	0	2
その他	△98	△170
投資活動によるキャッシュ・フロー	△214	△260
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△60	△440
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△20	△18
長期借入れによる収入	700	－
長期借入金の返済による支出	△700	－
配当金の支払額	△148	△197
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△229	△656
現金及び現金同等物に係る換算差額	14	△195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	601	1,218
現金及び現金同等物の期首残高	4,195	7,012
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,797	※１ 8,230

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この減価償却方法の変更による影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
従業員	9百万円	8百万円
計	9	8

２　当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行６行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
特定融資枠契約の総額	5,460百万円	6,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,460	6,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
荷造費発送費	57百万円	26百万円
従業員給与及び手当	2,081	2,232
貸倒引当金繰入額	2	4
役員賞与引当金繰入額	17	16
退職給付費用	180	160
役員退職慰労引当金繰入額	0	1
減価償却費	407	540
研究開発費	1,046	1,064

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,811百万円	8,245百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△14	△14
現金及び現金同等物	4,797	8,230

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	148	3.0	平成27年３月31日	平成27年６月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月19日 取締役会	普通株式	197	4.0	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	11,843	8,286	792	1,008	21,930
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	87	0	－	97
計	11,852	8,374	792	1,008	22,027
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△326	756	2	244	677

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	677
全社費用（注）	△216
その他	24
四半期連結損益計算書の経常利益	485

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	14,503	5,729	943	1,037	22,214
セグメント間の内部売上高又は振替高	25	77	0	－	103
計	14,529	5,807	944	1,037	22,318
セグメント利益	131	291	34	302	759

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	759
全社費用（注）	△208
その他	5
四半期連結損益計算書の経常利益	556

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	6円78銭	8円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	334	427
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	334	427
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,405	49,402

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161107162745

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。