SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2015

 第２四半期報告書_20151109175607

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第107期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	芝浦メカトロニクス株式会社
【英訳名】	SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　茂樹
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】	045（897）2421（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長　　道嶋　仁
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
【電話番号】	045（897）2425
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長　　道嶋　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01757 65900 芝浦メカトロニクス株式会社 SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01757-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01757-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01757-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01757-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01757-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01757-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01757-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01757-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01757-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01757-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01757-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01757-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:FineMechatronicsReportableSegmentsMember E01757-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:MechatronicsSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:VendingMachinesAndSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01757-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01757-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01757-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:VendingMachinesAndSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:MechatronicsSystemsReportableSegmentsMember E01757-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01757-000:FineMechatronicsReportableSegmentsMember E01757-000 2015-11-11 E01757-000 2015-09-30 E01757-000 2015-07-01 2015-09-30 E01757-000 2015-04-01 2015-09-30 E01757-000 2014-09-30 E01757-000 2014-07-01 2014-09-30 E01757-000 2014-04-01 2014-09-30 E01757-000 2015-03-31 E01757-000 2014-04-01 2015-03-31 E01757-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151109175607

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第106期 第２四半期 連結累計期間	第107期 第２四半期 連結累計期間	第106期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	19,824	21,930	43,799
経常利益	（百万円）	758	485	1,138
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	432	334	697
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	525	442	1,093
純資産額	（百万円）	15,489	16,351	16,057
総資産額	（百万円）	52,894	53,390	54,720
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.75	6.78	14.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.3	30.6	29.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,909	1,030	△750
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△154	△214	△278
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,744	△229	1,245
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,567	4,797	4,195

回次		第106期 第２四半期 連結会計期間	第107期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.16	11.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151109175607

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

①業績全般について

当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、海外では中国経済の減速が懸念され、国内では緩やかな回復基調の中にありますが、株式市場が不安定となるなど先行き不透明感が増してきました。

このような状況において、液晶パネル分野はＴＶ用大型パネル向けの受注が減少しましたが、スマートフォンやタブレットなどモバイル機器用中小型パネル向けの受注は増加しました。

半導体分野は、顧客の設備投資時期の調整などにより前工程向け装置の受注が減少しましたが、後工程向けボンディング装置の受注は増加しました。

こうした中で、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は23,341百万円（前年同期比4.8％増）、売上高は21,930百万円（前年同期比10.6％増）となりました。利益については、成長分野への研究開発投資や成熟分野の棚卸資産評価減を進めたこともあり、営業利益は487百万円（前年同期比30.9％減）となりました。経常利益は485百万円（前年同期比36.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は334百万円（前年同期比22.5％減）となりました。

②セグメントの業績について

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ファインメカトロニクス部門）

液晶パネル前工程では、大型パネル向けの受注は減少しましたが中小型パネル向けは大幅に増加、全体として受注は増加し、同様に売上も増加しました。

半導体前工程では、半導体マスク関連装置は受注、売上ともに増加しましたが、半導体ＷＥＴ装置は顧客の設備投資時期の調整などにより受注、売上ともに減少しました。

部門全体では受注、売上ともに増加しましたが、研究開発投資や棚卸資産評価減を進めたこと、想定の範囲内ではあるものの原材料の輸入価格が増加していることに加え、現地費用の増加により、セグメント利益は減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は11,843百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント損失は326百万円（前年同期はセグメント利益343百万円）となりました。

（メカトロニクスシステム部門）

液晶パネル後工程では、受注は減少しましたが、売上は、大型パネル向け、中小型パネル向けともに増加しました。

半導体後工程では、新製品投入効果もあり、受注、売上ともに増加しました。また、太陽電池用製造装置の大型受注がありました。真空応用装置は、受注、売上ともに減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は8,286百万円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は756百万円（前年同期比211.0％増）となりました。

（流通機器システム部門）

たばこ自販機の保守サービス売上を中心に売上が若干減少し、セグメント利益が減少しました。

この結果、当セグメントの売上高は792百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は2百万円（前年同期比84.9％減）となりました。

（不動産賃貸部門）

不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は1,008百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は244百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ601百万円増加し、4,797百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は1,030百万円（前年同期は2,909百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の回収額が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は214百万円（前年同期は154百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は229百万円（前年同期は2,744百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払い及び借入金の返済によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,046百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151109175607

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末　現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	51,926,194	51,926,194	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	51,926,194	51,926,194	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	51,926	－	6,761	－	6,939

（６）【大株主の状況】

		平成27年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社東芝	東京都港区芝浦１－１－１	18,977	36.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　（信託口)	東京都港区浜松町２－１１－３	2,013	3.88
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	東京都中央区晴海１－８－１１	904	1.74
芝浦メカトロニクス従業員持株会	神奈川県横浜市栄区笠間２－５－１	516	1.00
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口１）	東京都中央区晴海１－８－１１	373	0.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）	東京都中央区晴海１－８－１１	363	0.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）	東京都中央区晴海１－８－１１	355	0.68
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－１１	329	0.63
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口３）	東京都中央区晴海１－８－１１	325	0.63
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０	316	0.61
計	－	24,472	47.12

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式2,521千株（4.85%）があります。

２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成26年11月17日付で提出された大量保有報告書により、平成26年11月10日現在で2,608千株（5.02％）を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,167	4.17
三菱ＵＦＪ投信株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	159	0.31
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	282	0.54

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)  普通株式　2,521,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 49,315,000	49,315	－
単元未満株式	普通株式     90,194	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	51,926,194	－	－
総株主の議決権	－	49,315	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 芝浦メカトロニクス㈱	神奈川県横浜市栄区笠間２－５－１	2,521,000	－	2,521,000	4.85
計	－	2,521,000	－	2,521,000	4.85

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

就任年月日

監査役

内田　和政

昭和25年10月23日生

昭和49年４月 平成12年６月 平成15年６月	㈱東芝入社 同社ディスプレイ・部品材料社経理部長 同社経営企画部次長兼企業開発部長
平成16年１月 平成18年12月 平成22年６月 平成24年６月	同社ＰＣ＆ネットワーク社経理部長 ウェスチングハウス・エレクトリック社最高財務責任者 当社社外監査役 当社補欠監査役
平成27年７月	当社社外監査役（現任）

（注）

13

平成27年

７月29日

（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（２）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
監査役		北村　秀夫	平成27年７月29日

（３）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	メカトロニクスシステム事業部副事業部長兼ファインメカトロニクス事業部副事業部長兼メカトロニクスシステム事業部営業第一グループ長	取締役	メカトロニクスシステム事業部副事業部長兼ファインメカトロニクス事業部副事業部長	新藤　久司	平成27年８月17日

（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％） 

 第２四半期報告書_20151109175607

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,213	4,811
受取手形及び売掛金	30,567	29,186
電子記録債権	322	466
商品及び製品	1,440	1,393
仕掛品	3,149	2,551
原材料及び貯蔵品	159	167
繰延税金資産	648	606
未収入金	1,221	751
その他	532	807
貸倒引当金	△37	△37
流動資産合計	42,217	40,704
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,275	28,282
減価償却累計額	△18,708	△18,950
建物及び構築物（純額）	9,567	9,332
機械装置及び運搬具	3,072	3,424
減価償却累計額	△2,297	△2,574
機械装置及び運搬具（純額）	775	849
工具、器具及び備品	597	627
減価償却累計額	△491	△517
工具、器具及び備品（純額）	105	109
土地	119	119
リース資産	369	354
減価償却累計額	△259	△258
リース資産（純額）	110	95
建設仮勘定	525	887
有形固定資産合計	11,203	11,394
無形固定資産
特許権	362	359
その他	201	188
無形固定資産合計	564	547
投資その他の資産
投資有価証券	125	125
長期前払費用	6	6
繰延税金資産	217	218
その他	386	395
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	734	743
固定資産合計	12,502	12,685
資産合計	54,720	53,390

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,618	10,924
短期借入金	5,720	5,660
1年内返済予定の長期借入金	700	－
リース債務	39	37
未払法人税等	205	164
未払費用	2,813	2,961
前受金	542	589
役員賞与引当金	23	17
受注損失引当金	21	15
その他	463	467
流動負債合計	23,146	20,837
固定負債
長期借入金	5,800	6,500
リース債務	83	69
長期未払金	4	4
退職給付に係る負債	6,134	6,168
役員退職慰労引当金	11	5
修繕引当金	373	342
資産除去債務	34	34
長期預り保証金	3,072	3,075
固定負債合計	15,515	16,201
負債合計	38,662	37,039
純資産の部
株主資本
資本金	6,761	6,761
資本剰余金	9,107	9,107
利益剰余金	2,386	2,573
自己株式	△1,721	△1,722
株主資本合計	16,534	16,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32	31
為替換算調整勘定	401	415
退職給付に係る調整累計額	△910	△815
その他の包括利益累計額合計	△476	△368
純資産合計	16,057	16,351
負債純資産合計	54,720	53,390

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	19,824	21,930
売上原価	14,989	17,059
売上総利益	4,835	4,871
販売費及び一般管理費	※１ 4,129	※１ 4,383
営業利益	705	487
営業外収益
受取利息	6	7
受取配当金	0	0
為替差益	122	52
デリバティブ評価益	－	33
保険解約返戻金	21	－
その他	20	27
営業外収益合計	171	121
営業外費用
支払利息	66	73
その他	52	50
営業外費用合計	118	123
経常利益	758	485
特別損失
事業構造改善費用	※２ 93	－
環境対策費	75	－
特別損失合計	168	－
税金等調整前四半期純利益	589	485
法人税、住民税及び事業税	59	108
法人税等調整額	97	41
法人税等合計	157	150
四半期純利益	432	334
親会社株主に帰属する四半期純利益	432	334

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	432	334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4	△0
為替換算調整勘定	△39	13
退職給付に係る調整額	128	94
その他の包括利益合計	93	107
四半期包括利益	525	442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	525	442

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	589	485
減価償却費	608	659
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	139	128
受取利息及び受取配当金	△7	△8
支払利息	66	73
為替差損益（△は益）	△0	3
前受金の増減額（△は減少）	△10	45
売上債権の増減額（△は増加）	△5,567	1,247
たな卸資産の増減額（△は増加）	△557	38
仕入債務の増減額（△は減少）	2,006	△1,410
その他	△1	△10
小計	△2,718	1,253
利息及び配当金の受取額	7	8
利息の支払額	△65	△73
法人税等の支払額	△131	△158
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,909	1,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2	－
定期預金の払戻による収入	－	3
有形固定資産の取得による支出	△97	△119
有形固定資産の売却による収入	0	0
その他	△54	△98
投資活動によるキャッシュ・フロー	△154	△214
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,079	△60
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△36	△20
長期借入れによる収入	2,800	700
長期借入金の返済による支出	△1,000	△700
配当金の支払額	△98	△148
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,744	△229
現金及び現金同等物に係る換算差額	△31	14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△350	601
現金及び現金同等物の期首残高	3,918	4,195
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,567	※１ 4,797

【注記事項】

（会計方針の変更）

（連結財務諸表に関する会計基準の適用）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、税引前四半期純利益に法定実効税率をベースとした年間予測税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
従業員	12百万円	11百万円
計	12	11

２　当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行５行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
特定融資枠契約の総額	5,460百万円	5,460百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,460	5,460

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
荷造費発送費	69百万円	57百万円
従業員給与及び手当	2,009	2,081
貸倒引当金繰入額	15	2
役員賞与引当金繰入額	17	17
退職給付費用	182	180
役員退職慰労引当金繰入額	1	0
減価償却費	290	407
研究開発費	879	1,046

※２　事業構造改善費用

当社が福井県小浜市に所有する土地の賃貸事業拡大に伴う費用であり、その内訳は固定資産廃却損48百万円、敷地整備費用等44百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,639百万円	4,811百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△72	△14
現金及び現金同等物	3,567	4,797

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月16日 取締役会	普通株式	98	2.0	平成26年３月31日	平成26年６月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	148	3.0	平成27年３月31日	平成27年６月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	11,136	6,897	810	980	19,824
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	87	0	－	92
計	11,141	6,985	810	980	19,917
セグメント利益	343	243	18	224	830

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	830
全社費用（注）	△143
その他	71
四半期連結損益計算書の経常利益	758

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	ファインメカトロニクス	メカトロニクスシステム	流通機器 システム	不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高	11,843	8,286	792	1,008	21,930
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	87	0	－	97
計	11,852	8,374	792	1,008	22,027
セグメント利益又はセグメント損失	△326	756	2	244	677

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	677
全社費用（注）	△216
その他	24
四半期連結損益計算書の経常利益	485

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	8円75銭	6円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	432	334
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	432	334
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,409	49,405

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151109175607

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。