SHIBAURA MACHINE CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 4, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月４日
【四半期会計期間】	第99期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)
【会社名】	芝浦機械株式会社
【英訳名】	SHIBAURA MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　坂元　繁友
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】	０３(３５０９)０２０４
【事務連絡者氏名】	財務部長　　井上　照彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】	０３(３５０９)０２０４
【事務連絡者氏名】	財務部長　　井上　照彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01482 61040 芝浦機械株式会社 SHIBAURA MACHINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01482-000 2022-02-04 E01482-000 2020-04-01 2020-12-31 E01482-000 2020-04-01 2021-03-31 E01482-000 2021-04-01 2021-12-31 E01482-000 2020-12-31 E01482-000 2021-03-31 E01482-000 2021-12-31 E01482-000 2020-10-01 2020-12-31 E01482-000 2021-10-01 2021-12-31 E01482-000 2022-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01482-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01482-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01482-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01482-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01482-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01482-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01482-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01482-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01482-000:MoldingMachineryReportableSegmentMember E01482-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01482-000:MoldingMachineryReportableSegmentMember E01482-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01482-000:MachineToolsReportableSegmentMember E01482-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01482-000:MachineToolsReportableSegmentMember E01482-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01482-000:ControlSystemsReportableSegmentMember E01482-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01482-000:ControlSystemsReportableSegmentMember E01482-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01482-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01482-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01482-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01482-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01482-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01482-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01482-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第３四半期

連結累計期間 | 第99期

第３四半期

連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 64,493 | 78,197 | 92,635 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △384 | 3,138 | 872 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △888 | 2,181 | △2,898 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 275 | 3,383 | 43 |
| 純資産額 | (百万円) | 82,384 | 80,687 | 82,152 |
| 総資産額 | (百万円) | 135,566 | 155,758 | 134,296 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期(当期)純損失

(△) | (円) | △36.81 | 90.33 | △120.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.8 | 51.8 | 61.2 |

回次		第98期 第３四半期 連結会計期間	第99期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	6.77	16.11

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第98期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第99期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国など先進国を中心に回復基調で推移したものの、中国の回復停滞、新型コロナウイルス感染再拡大、需要の急増を背景としたサプライチェーンの混乱等により、第３四半期連結累計期間後半では回復ペースが鈍化しました。わが国経済は輸出や生産に持ち直しの動きが続いていましたが、中国の回復停滞や自動車の減産などにより、第３四半期連結累計期間後半では足踏みが見られました。

当社グループを取り巻く経済環境は、地域や業種により景況感に差異はあるものの、国内、北米、中国などを中心に設備投資需要の回復が進んでいます。また、世界的に脱炭素化などの社会課題解決に向けた動きが加速していることを背景として、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上などに関連した需要の拡大が見られます。

このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画である「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行に取り組むとともに、社会課題を解決する高付加価値商品の創出と高効率な生産の実現に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。また、脱炭素化や環境関連ニーズの高まりに対し、EVや再生可能エネルギー向けの製品や環境調和型製品などの開発・生産・販売への対応強化を進めました。

当第３四半期連結累計期間の受注高は1,203億1千5百万円(前年同期比85.8％増)、売上高は781億9千7百万円(前年同期比21.3％増)となりました。損益につきましては、営業利益は30億6千1百万円(前年同期は営業損失1億2千1百万円)、経常利益は31億3千8百万円(前年同期は経常損失3億8千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億8千1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失8億8千8百万円)となりました。

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ214億6千2百万円増加し、1,557億5千8百万円となりました。増加の主な内訳は、商品及び製品が154億3千2百万円、仕掛品が48億5千9百万円増加したこと等によります。

負債は、前連結会計年度末に比べ229億2千7百万円増加し、750億7千1百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金が57億2千6百万円、契約負債が171億3千6百万円増加したこと等によります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ14億6千5百万円減少し、806億8千7百万円となりました。減少の主な内訳は、その他有価証券評価差額金が5億2千7百万円、為替換算調整勘定が5億6千2百万円増加したものの、利益剰余金が26億9千2百万円減少したこと等によります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は51.8%となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）　３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　成形機事業［射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など］

射出成形機においては、販売はインド、東南アジア、中国などで増加しました。受注は国内、北米、インド、東南アジアなどで増加しました。

ダイカストマシンにおいては、販売は中国の自動車向けなどで増加しました。受注は国内、中国、東南アジアなどで自動車向けを中心とした設備投資需要が回復したことにより、増加しました。

押出成形機においては、EV関連の設備投資需要の拡大に伴い、中国のリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の販売および受注が大幅に増加しました。

この結果、成形機事業全体の受注高は895億4千9百万円(前年同期比87.3％増)、売上高は555億7百万円(前年同期比24.6％増)、営業利益は27億5千9百万円(前年同期比206.1％増)となりました。

②　工作機械事業［工作機械(大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など)、超精密加工機など］

工作機械においては、販売は中国の産業機械向けおよび風力発電向けが増加したものの、国内の産業機械向けが減少しました。受注は国内、北米、中国の産業機械向けおよび風力発電などエネルギー関連向けが増加しました。

超精密加工機においては、販売は中国、台湾の光学系金型向けが大幅に増加しました。受注は国内、中国の光学系金型向けなどで大幅に増加しました。

この結果、工作機械事業全体の受注高は226億6百万円(前年同期比89.0％増)、売上高は163億8千1百万円(前年同期比13.9％増)、営業損失は2千7百万円(前年同期は営業損失10億1千万円)となりました。

③　制御機械事業［産業用ロボット、電子制御装置など］

制御機械においては、販売および受注は国内の半導体製造装置向けなどで電子制御装置が増加しました。

この結果、制御機械事業全体の受注高は74億1百万円(前年同期比86.4％増)、売上高は55億8千8百万円(前年同期比32.1％増)、営業利益は2億2千2百万円(前年同期は営業損失1億2千1百万円)となりました。

④　その他の事業

その他の事業全体の受注高は7億5千7百万円(前年同期比24.9％減)、売上高は7億1千9百万円(前年同期比45.1％減)、営業利益は7千8百万円(前年同期比23.2%増)となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億6千1百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年９月29日開催の取締役会において、当社と三井不動産株式会社との間で、当社相模工場の南側一部敷地を用いた物流施設の事業化を共同で推進するための事業契約書を締結することについて決議し、同日付で締結いたしました。

また、2021年11月29日開催の取締役会において、当社と日精エー・エス・ビー機械株式会社との間で、主に海外新興国向けの市場において、射出成形機を始めとする分野における協業のための業務提携に向けた覚書を締結することについて決議し、2021年12月６日付で締結いたしました。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年２月４日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	29,977,106	29,977,106	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数 100株
計	29,977,106	29,977,106	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	29,977,106	－	12,484	－	11,538

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	5,822,600

－

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式	24,113,900

241,139

同上

単元未満株式

普通株式	40,606

－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

29,977,106

－

－

総株主の議決権

－

241,139

－  ##### ② 【自己株式等】

		2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
芝浦機械㈱	東京都千代田区 内幸町２－２－２	5,822,600	－	5,822,600	19.4
計	－	5,822,600	－	5,822,600	19.4

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								42,417	47,328
		受取手形及び売掛金								27,682	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	※３ 21,489
		商品及び製品								6,736	22,169
		仕掛品								22,327	27,187
		原材料及び貯蔵品								64	67
		その他								3,560	5,726
		貸倒引当金								△37	△36
		流動資産合計								102,752	123,933
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							39,252	36,709
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△29,348	△27,236
				建物及び構築物（純額）						9,903	9,473
			機械装置及び運搬具							24,421	23,518
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△21,703	△20,524
				機械装置及び運搬具（純額）						2,718	2,993
			土地							7,098	7,075
			リース資産							264	375
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△153	△204
				リース資産（純額）						111	170
			建設仮勘定							474	80
			その他							7,238	7,022
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△6,786	△6,538
				その他（純額）						452	484
			有形固定資産合計							20,758	20,277
		無形固定資産
			その他							571	788
			無形固定資産合計							571	788
		投資その他の資産
			投資有価証券							8,341	8,815
			長期貸付金							6	5
			繰延税金資産							409	547
			その他							2,765	2,688
			貸倒引当金							△1,310	△1,298
			投資その他の資産合計							10,213	10,758
		固定資産合計								31,543	31,824
	資産合計									134,296	155,758

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								17,613	※３ 23,339
		短期借入金								10,590	10,590
		未払法人税等								74	332
		未払費用								2,341	2,365
		賞与引当金								1,096	944
		製品保証引当金								591	607
		前受金								5,345	－
		契約負債								－	22,481
		その他								1,316	※３ 1,435
		流動負債合計								38,969	62,096
	固定負債
		長期借入金								3,800	3,300
		長期未払金								5	5
		繰延税金負債								570	842
		役員退職慰労引当金								58	60
		退職給付に係る負債								8,518	8,490
		資産除去債務								105	140
		その他								115	134
		固定負債合計								13,174	12,975
	負債合計									52,144	75,071
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,484	12,484
		資本剰余金								11,538	11,538
		利益剰余金								69,522	66,830
		自己株式								△16,346	△16,322
		株主資本合計								77,198	74,531
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,749	4,276
		為替換算調整勘定								1,737	2,299
		退職給付に係る調整累計額								△533	△420
		その他の包括利益累計額合計								4,953	6,156
	純資産合計									82,152	80,687
負債純資産合計										134,296	155,758

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高										64,493	78,197
売上原価										47,097	54,836
売上総利益										17,395	23,361
販売費及び一般管理費										17,516	20,300
営業利益又は営業損失（△）										△121	3,061
営業外収益
	受取利息									41	60
	受取配当金									200	216
	受取賃貸料									34	49
	為替差益									－	89
	雇用調整助成金									491	290
	その他									209	192
	営業外収益合計									977	899
営業外費用
	支払利息									68	84
	商標使用料									0	－
	業務委託費用									624	91
	為替差損									136	－
	その他									410	645
	営業外費用合計									1,240	822
経常利益又は経常損失（△）										△384	3,138
特別利益
	固定資産売却益									10	14
	特別利益合計									10	14
特別損失
	固定資産処分損									63	115
	関係会社株式評価損									－	278
	特別退職金									264	－
	特別損失合計									328	394
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△701	2,758
法人税、住民税及び事業税										378	636
法人税等調整額										△191	△59
法人税等合計										186	577
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△888	2,181
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△888	2,181

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△888	2,181
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,002	527
	繰延ヘッジ損益									△0	－
	為替換算調整勘定									11	562
	退職給付に係る調整額									150	113
	その他の包括利益合計									1,163	1,202
四半期包括利益										275	3,383
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									275	3,383
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下の変更を行いました。

製品の販売

主に成形機事業および工作機械事業における製品の販売に係る収益について、従来は、顧客へ製品を引き渡した時点で収益を認識しておりましたが、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引渡し、検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は908百万円増加し、売上原価は1,017百万円増加し、販売費及び一般管理費は322百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ213百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,059百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2021年３月31日)			当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
Wells Fargo Equipment Finance	622	百万円	Wells Fargo Equipment Finance	484	百万円
TM Acceptance Corp.	92		TM Acceptance Corp.	－
TCF Financial Corp.	62		TCF Financial Corp.	16
－	－		Huntington National Bank	56
計	777		計	557

当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
コミットメントラインの総額	20,000	百万円	20,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	20,000		20,000

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計年度末日満期手形が四半期連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
受取手形	－	百万円	333	百万円
支払手形	－		38
流動負債その他 （設備関係支払手形）	－		22

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)
減価償却費	1,268	百万円	1,413	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月27日 取締役会	普通株式	1,025	42.50	2020年３月31日	2020年６月15日	利益剰余金
2020年６月１日 取締役会	普通株式	2,999	124.30	2020年６月30日	2020年９月２日	利益剰余金
2020年11月９日 取締役会	普通株式	905	37.50	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	905	37.50	2021年３月31日	2021年５月31日	利益剰余金
2021年11月９日 取締役会	普通株式	905	37.50	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
成形機	工作機械	制御機械	計
売上高
外部顧客への売上高	44,565	14,385	4,230	63,181	1,311	64,493	－	64,493
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	19	1,160	1,180	313	1,493	(1,493)	－
計	44,565	14,404	5,390	64,361	1,625	65,986	(1,493)	64,493
セグメント利益又は 損失(△)	901	△1,010	△121	△230	63	△166	45	△121

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
成形機	工作機械	制御機械	計
売上高
外部顧客への売上高	55,507	16,381	5,588	77,478	719	78,197	－	78,197
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	47	1,136	1,184	288	1,473	(1,473)	－
計	55,507	16,429	6,725	78,662	1,008	79,671	(1,473)	78,197
セグメント利益又は 損失(△)	2,759	△27	222	2,953	78	3,032	29	3,061

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「成形機」の売上高は186百万円増加、セグメント利益は81百万円減少し、「工作機械」の売上高は703百万円増加、セグメント損失は280百万円減少し、「制御機械」の売上高は18百万円増加、セグメント利益は14百万円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	成形機	工作機械	制御機械	計
日本	13,860	7,446	4,042	25,349	711	26,061
米国	7,320	2,149	40	9,511	0	9,511
中国	19,152	5,445	1,071	25,669	－	25,669
その他アジア	13,156	1,051	370	14,577	1	14,579
その他地域	2,017	288	63	2,369	6	2,375
顧客との契約から生じる収益	55,507	16,381	5,588	77,478	719	78,197
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	55,507	16,381	5,588	77,478	719	78,197

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	△36円81銭	90円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△888	2,181
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円)	△888	2,181
普通株式の期中平均株式数(千株)	24,140	24,150

(注)　１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

(剰余金の配当)

2021年11月９日の取締役会において、次のとおり決議しております。

①配当金の総額	905百万円
②１株当たり配当額	37円50銭
③基準日	2021年９月30日
④効力発生日	2021年12月２日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。