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SHIBAURA MACHINE CO., LTD.

Quarterly Report Aug 4, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月4日
【四半期会計期間】 第100期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 芝浦機械株式会社
【英訳名】 SHIBAURA MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  坂元 繁友
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
【電話番号】 03(3509)0204
【事務連絡者氏名】 財務部長  井上 照彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
【電話番号】 03(3509)0204
【事務連絡者氏名】 財務部長  井上 照彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01482 61040 芝浦機械株式会社 SHIBAURA MACHINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01482-000 2022-08-04 E01482-000 2021-04-01 2021-06-30 E01482-000 2021-04-01 2022-03-31 E01482-000 2022-04-01 2022-06-30 E01482-000 2021-06-30 E01482-000 2022-03-31 E01482-000 2022-06-30 E01482-000 2022-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01482-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01482-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01482-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01482-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01482-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01482-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01482-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01482-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01482-000:MoldingMachineryReportableSegmentMember E01482-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01482-000:MoldingMachineryReportableSegmentMember E01482-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01482-000:MachineToolsReportableSegmentMember E01482-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01482-000:MachineToolsReportableSegmentMember E01482-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01482-000:ControlSystemsReportableSegmentMember E01482-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01482-000:ControlSystemsReportableSegmentMember E01482-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01482-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01482-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01482-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01482-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01482-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01482-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01482-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期

第1四半期

連結累計期間 | 第100期

第1四半期

連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 25,598 | 26,484 | 107,777 |
| 経常利益 | (百万円) | 390 | 868 | 4,544 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | △102 | 20 | 3,725 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 170 | 1,345 | 6,212 |
| 純資産額 | (百万円) | 78,357 | 83,955 | 83,515 |
| 総資産額 | (百万円) | 141,571 | 174,078 | 166,989 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △4.23 | 0.84 | 154.27 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 55.3 | 48.2 | 50.0 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第99期第1四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益および第100期第1四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国など先進国を中心に回復基調を維持したものの、新型コロナウイルス感染症、中国におけるロックダウン、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響により、部材需給逼迫やエネルギー価格高騰などさらなるサプライチェーンの混乱が生じており、先行き不透明感が一層増しています。わが国経済も輸出や生産の持ち直しの動きに足踏みが見られました。

当社グループを取り巻く経済環境は、中国におけるロックダウンの影響を受けたものの、前連結会計年度より引き続き設備投資需要が回復基調で推移しました。また、世界的に脱炭素化などの社会課題解決に向けた動きが加速していることを背景として、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上などに関連した需要の拡大が見られます。このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画である「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行に取り組むとともに、社会課題を解決する高付加価値商品の創出と高効率な生産の実現に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しています。また、脱炭素化を背景としたEV需要の高まりに対し、リチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の増産体制構築を進めました。

当第1四半期連結累計期間の受注高は632億4百万円(前年同期比132.4%増)、売上高は264億8千4百万円(前年同期比3.5%増)となりました。損益については、営業利益は4億2千2百万円(前年同期比0.2%減)、経常利益は8億6千8百万円(前年同期比122.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2千万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億2百万円)となりました。

当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ70億8千8百万円増加し、1,740億7千8百万円となりました。増加の主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産が7億2千5百万円、投資有価証券が2億4千7百万円減少したものの、商品及び製品が12億5千万円、仕掛品が57億7千2百万円増加したこと等によります。

負債は、前連結会計年度末に比べ66億4千9百万円増加し、901億2千3百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金が22億5千8百万円、契約負債が38億円増加したこと等によります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ4億3千9百万円増加し、839億5千5百万円となりました。増加の主な内訳は、利益剰余金が8億8千5百万円減少したものの、為替換算調整勘定が14億7千3百万円増加したこと等によります。

この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は48.2%となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 成形機事業[射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など]

射出成形機においては、販売および受注はロックダウンの影響により中国で減少したものの、脱炭素化の動きを背景に北米の中大型電動機が増加したことに加え、経済活動が活発化しているインドで増加しました。

ダイカストマシンにおいては、販売は国内、東南アジアにおける自動車向けが増加しました。受注は国内、北米、韓国で自動車向けを中心とした設備投資需要が回復したことにより、増加しました。

押出成形機においては、販売は中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が増加したものの、台湾、韓国における光学用シート・フィルム製造装置が減少しました。受注はEV関連の設備投資需要の拡大に伴い、中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が大幅に増加しました。

この結果、成形機事業全体の受注高は530億6千2百万円(前年同期比202.3%増)、売上高は182億5千8百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は5億1千万円(前年同期比55.0%増)となりました。

② 工作機械事業[工作機械(大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など)、超精密加工機など]

工作機械においては、販売は国内における産業機械向けおよび北米におけるエネルギー向けが増加しました。受注は中国における風力発電向けおよび北米におけるエネルギー向けが増加しました。

超精密加工機においては、販売は中国における光学系金型向けが減少しました。受注は国内における光学系金型向けが増加しました。

この結果、工作機械事業全体の受注高は78億7千6百万円(前年同期比11.9%増)、売上高は59億2千6百万円(前年同期比3.2%増)、営業損失は1億6千9百万円(前年同期は営業利益1億5千8百万円)となりました。

③ 制御機械事業[産業用ロボット、電子制御装置など]

制御機械においては、販売は国内における電子制御装置が増加しました。受注は国内における電子制御装置が減少しました。

この結果、制御機械事業全体の受注高は19億2千4百万円(前年同期比17.6%減)、売上高は20億5千6百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は5千3百万円(前年同期は営業損失8千3百万円)となりました。

④ その他の事業

その他の事業全体の受注高は3億4千2百万円(前年同期比27.3%増)、売上高は2億4千3百万円(前年同期比17.4%増)、営業利益は2千万円(前年同期比118.0%増)となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億1千8百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
72,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年8月4日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 29,977,106 29,977,106 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
29,977,106 29,977,106

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年4月1日~

2022年6月30日
29,977,106 12,484 11,538

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 5,822,700

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式 24,116,200

241,162

同上

単元未満株式

普通株式 38,206

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

29,977,106

総株主の議決権

241,162

-  ##### ② 【自己株式等】

2022年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
芝浦機械㈱ 東京都千代田区

内幸町2丁目2-2
5,822,700 5,822,700 19.4
5,822,700 5,822,700 19.4

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,710 53,267
受取手形、売掛金及び契約資産 23,613 22,887
商品及び製品 23,000 24,250
仕掛品 28,541 34,314
原材料及び貯蔵品 65 47
その他 7,566 7,208
貸倒引当金 △37 △37
流動資産合計 134,461 141,937
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 37,040 37,651
減価償却累計額及び減損損失累計額 △27,459 △27,769
建物及び構築物(純額) 9,581 9,882
機械装置及び運搬具 23,463 24,021
減価償却累計額及び減損損失累計額 △20,584 △20,767
機械装置及び運搬具(純額) 2,878 3,254
土地 7,142 7,216
リース資産 469 491
減価償却累計額及び減損損失累計額 △244 △287
リース資産(純額) 224 204
建設仮勘定 842 66
その他 7,084 7,261
減価償却累計額及び減損損失累計額 △6,607 △6,733
その他(純額) 477 527
有形固定資産合計 21,146 21,151
無形固定資産
その他 843 793
無形固定資産合計 843 793
投資その他の資産
投資有価証券 8,686 8,439
長期貸付金 5 4
繰延税金資産 565 604
その他 2,718 2,591
貸倒引当金 △1,436 △1,444
投資その他の資産合計 10,538 10,195
固定資産合計 32,528 32,141
資産合計 166,989 174,078
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,729 25,988
短期借入金 10,917 14,373
未払法人税等 465 301
未払費用 2,248 2,453
賞与引当金 1,894 972
製品保証引当金 618 733
契約負債 28,887 32,688
その他 2,003 2,788
流動負債合計 70,766 80,299
固定負債
長期借入金 3,300
長期未払金 5 5
繰延税金負債 440 838
役員退職慰労引当金 63 67
退職給付に係る負債 8,354 8,373
資産除去債務 384 384
その他 158 153
固定負債合計 12,707 9,824
負債合計 83,474 90,123
純資産の部
株主資本
資本金 12,484 12,484
資本剰余金 11,538 11,538
利益剰余金 68,374 67,489
自己株式 △16,322 △16,322
株主資本合計 76,075 75,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,350 4,179
為替換算調整勘定 3,348 4,822
退職給付に係る調整累計額 △259 △235
その他の包括利益累計額合計 7,440 8,765
純資産合計 83,515 83,955
負債純資産合計 166,989 174,078

 0104020_honbun_7055646503407.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 25,598 26,484
売上原価 18,824 18,275
売上総利益 6,773 8,208
販売費及び一般管理費 6,350 7,786
営業利益 422 422
営業外収益
受取利息 18 19
受取配当金 110 128
受取賃貸料 11 19
為替差益 392
雇用調整助成金 100
その他 46 58
営業外収益合計 288 617
営業外費用
支払利息 32 41
業務委託費用 42 26
為替差損 19
その他 226 103
営業外費用合計 320 170
経常利益 390 868
特別利益
固定資産売却益 9 0
特別利益合計 9 0
特別損失
固定資産処分損 11 0
関係会社出資金評価損 175
特別損失合計 11 175
税金等調整前四半期純利益 388 693
法人税、住民税及び事業税 113 209
法人税等調整額 377 463
法人税等合計 491 673
四半期純利益又は四半期純損失(△) △102 20
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △102 20

 0104035_honbun_7055646503407.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △102 20
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 247 △171
為替換算調整勘定 △22 1,473
退職給付に係る調整額 48 23
その他の包括利益合計 272 1,325
四半期包括利益 170 1,345
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 170 1,345
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_7055646503407.htm

【注記事項】

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
Wells Fargo Equipment Finance 456 百万円 Wells Fargo Equipment Finance 537 百万円
TM Acceptance Corp. 72 TM Acceptance Corp. 19
Huntington National Bank 68 Huntington National Bank 76
597 632

当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高
差引額 10,000 10,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
減価償却費 456 百万円 515 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月12日

取締役会
普通株式 905 37.50 2021年3月31日 2021年5月31日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月26日

取締役会
普通株式 905 37.50 2022年3月31日 2022年6月16日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
成形機 工作機械 制御機械
売上高
外部顧客への売上高 17,626 5,742 2,021 25,391 206 25,598 25,598
セグメント間の

内部売上高又は振替高
0 350 350 95 445 (445)
17,626 5,742 2,372 25,741 302 26,043 (445) 25,598
セグメント利益又は

損失(△)
329 158 △83 404 9 413 8 422

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
成形機 工作機械 制御機械
売上高
外部顧客への売上高 18,258 5,926 2,056 26,241 243 26,484 26,484
セグメント間の

内部売上高又は振替高
0 381 381 88 470 (470)
18,258 5,927 2,437 26,622 331 26,954 (470) 26,484
セグメント利益又は

損失(△)
510 △169 53 394 20 415 7 422

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
成形機 工作機械 制御機械
日本 4,204 2,124 1,239 7,568 206 7,775
米国 1,971 551 10 2,532 0 2,532
中国 5,910 2,638 604 9,152 9,152
その他アジア 4,798 323 153 5,275 5,275
その他地域 741 104 15 862 862
顧客との契約から生じる収益 17,626 5,742 2,021 25,391 206 25,598
その他の源泉から生じる収益
外部顧客への売上高 17,626 5,742 2,021 25,391 206 25,598

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
成形機 工作機械 制御機械
日本 3,682 2,849 1,574 8,106 242 8,348
米国 2,813 691 19 3,524 3,524
中国 6,402 1,716 274 8,393 8,393
その他アジア 4,210 381 163 4,755 0 4,756
その他地域 1,149 286 23 1,460 1,460
顧客との契約から生じる収益 18,258 5,926 2,056 26,241 243 26,484
その他の源泉から生じる収益
外部顧客への売上高 18,258 5,926 2,056 26,241 243 26,484

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△4円23銭 0円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
△102 20
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(百万円)
△102 20
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,145 24,154

(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

(剰余金の配当)

2022年5月26日の取締役会において、次のとおり決議しております。

①配当金の総額 905百万円
②1株当たり配当額 37円50銭
③基準日 2022年3月31日
④効力発生日 2022年6月16日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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