Quarterly Report • Feb 4, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年2月4日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 芝浦機械株式会社 |
| 【英訳名】 | SHIBAURA MACHINE CO., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 坂元 繁友 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号 |
| 【電話番号】 | 03(3509)0204 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 森 裕史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号 |
| 【電話番号】 | 03(3509)0204 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 森 裕史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01482 61040 芝浦機械株式会社 SHIBAURA MACHINE CO., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01482-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01482-000:ControlSystemsReportableSegmentsMember E01482-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01482-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E01482-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01482-000:MoldingMachineryReportableSegmentsMember E01482-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01482-000 2021-02-04 E01482-000 2020-12-31 E01482-000 2020-10-01 2020-12-31 E01482-000 2020-04-01 2020-12-31 E01482-000 2019-12-31 E01482-000 2019-10-01 2019-12-31 E01482-000 2019-04-01 2019-12-31 E01482-000 2020-03-31 E01482-000 2019-04-01 2020-03-31 E01482-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01482-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01482-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01482-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01482-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01482-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01482-000 2021-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01482-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01482-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01482-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01482-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01482-000:ControlSystemsReportableSegmentsMember E01482-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01482-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01482-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01482-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01482-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01482-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01482-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01482-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01482-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01482-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E01482-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01482-000:MoldingMachineryReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure
第3四半期報告書_20210203173812
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第97期 第3四半期 連結累計期間 |
第98期 第3四半期 連結累計期間 |
第97期 | |
| 会計期間 | 自2019年4月1日 至2019年12月31日 |
自2020年4月1日 至2020年12月31日 |
自2019年4月1日 至2020年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 87,978 | 64,493 | 116,761 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 3,688 | △384 | 3,825 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 2,511 | △888 | 7,338 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,812 | 275 | 5,784 |
| 純資産額 | (百万円) | 84,078 | 82,384 | 87,018 |
| 総資産額 | (百万円) | 145,353 | 135,566 | 154,283 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 104.07 | △36.81 | 304.06 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 57.8 | 60.8 | 56.4 |
| 回次 | 第97期 第3四半期 連結会計期間 |
第98期 第3四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2019年10月1日 至2019年12月31日 |
自2020年10月1日 至2020年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 36.93 | 6.77 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第97期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および第97期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第98期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
第3四半期報告書_20210203173812
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く中、依然として厳しい状況が続いているものの、経済活動の再開が徐々に進み、回復の兆しが見られました。わが国経済も輸出や生産に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染再拡大に伴い経済活動を制限する動きが世界各地で再び広がっており、先行き不透明な状態となっております。
当社グループが属する機械業界につきましては、国内外とも設備投資に対して消極的な姿勢が継続しておりますが、中国や米国など一部の地域では設備投資需要の回復が見られます。
このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画である「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の受注高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより設備投資に慎重な動きが見られたことから647億6千万円(前年同期比13.3%減)、売上高は644億9千3百万円(前年同期比26.7%減)となりました。損益につきましては、営業損失は1億2千1百万円(前年同期は営業利益26億1千9百万円)、経常損失は3億8千4百万円(前年同期は経常利益36億8千8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は8億8千8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益25億1千1百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ187億1千7百万円減少し、1,355億6千6百万円となりました。減少の主な内訳は、現金及び預金が126億7千4百万円、受取手形及び売掛金が61億4千7百万円減少したこと等によります。
負債は、前連結会計年度末に比べ140億8千2百万円減少し、531億8千2百万円となりました。減少の主な内訳は、未払法人税等が71億5千4百万、支払手形及び買掛金が33億2千7百万円、未払費用が30億1千万円減少したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ46億3千4百万円減少し、823億8千4百万円となりました。減少の主な内訳は、その他有価証券評価差額金が10億2百万円増加したものの、利益剰余金が58億2千8百万円減少したこと等によります。この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は60.8%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①成形機事業[射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など]
射出成形機におきましては、販売は北米、中国で増加したものの、国内、東南アジア、インドが減少いたしました。受注は北米、中国、インドなどで設備投資の増加により、足元では顕著な回復が見られます。
ダイカストマシンにおきましては、国内外で自動車向けが軟調に推移したため、販売と受注が減少いたしました。
押出成形機におきましては、販売は減少したものの、国内の環境に配慮した新素材用シート・フィルム製造装置が増加いたしました。受注は中国の二次電池向けシート・フィルム製造装置及び光学用シート・フィルム製造装置が大幅に増加いたしました。
この結果、成形機事業全体の受注高は478億2千1百万円(前年同期比4.2%減)、売上高は445億6千5百万円(前年同期比23.7%減)、営業利益は9億1百万円(前年同期比68.9%減)となりました。
②工作機械事業[工作機械(大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など)、精密加工機など]
工作機械におきましては、国内外で産業機械向けおよび建設機械向けの販売と受注が減少いたしました。なお、足元では国内、北米、中国などで設備投資に回復が見られます。
精密加工機におきましては、販売は中国、台湾の光学系金型向けが減少いたしました。受注は国内外で光学系金型向けが減少いたしました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は119億5千8百万円(前年同期比34.6%減)、売上高は143億8千5百万円(前年同期比35.9%減)、営業損失は10億1千万円(前年同期は営業利益3億1千9百万円)となりました。
③制御機械事業[産業用ロボット、電子制御装置など]
制御機械におきましては、中国の電子デバイス・スマートフォン等の組立自動化設備向けは堅調に推移いたしましたが、国内の設備投資先送りなどを受けて、販売と受注が減少いたしました。
この結果、制御機械事業全体の受注高は39億7千万円(前年同期比23.5%減)、売上高は42億3千万円(前年同期比17.9%減)、営業損失は1億2千1百万円(前年同期は営業利益3百万円)となりました。
④その他の事業
その他の事業全体の受注高は10億9百万円(前年同期比24.7%減)、売上高は13億1千1百万円(前年同期比33.2%減)、営業利益は6千3百万円(前年同期は営業損失6億3千7百万円)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億4千1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3四半期報告書_20210203173812
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年2月4日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 29,977,106 | 29,977,106 | 東京証券取引所 市場第1部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 29,977,106 | 29,977,106 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年10月1日~ 2020年12月31日 |
- | 29,977,106 | - | 12,484 | - | 11,538 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 5,831,200 | - | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 24,109,700 | 241,097 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 36,206 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 29,977,106 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 241,097 | - |
| 2020年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
| 芝浦機械㈱ | 東京都千代田区 内幸町2-2-2 |
5,831,200 | - | 5,831,200 | 19.5 |
| 計 | - | 5,831,200 | - | 5,831,200 | 19.5 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
・役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 | |
| 取締役 専務執行役員 |
取締役 | 大田 浩昭 | 2020年8月1日 |
(注)当社は執行役員制度を導入しております。
第3四半期報告書_20210203173812
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 47,907 | 35,233 |
| 受取手形及び売掛金 | 36,064 | ※3 29,917 |
| 有価証券 | 104 | 1,215 |
| 商品及び製品 | 9,052 | 7,553 |
| 仕掛品 | 26,877 | 25,151 |
| 原材料及び貯蔵品 | 67 | 64 |
| その他 | 2,340 | 3,090 |
| 貸倒引当金 | △49 | △39 |
| 流動資産合計 | 122,364 | 102,187 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 39,014 | 39,171 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △28,429 | △28,793 |
| 建物及び構築物(純額) | 10,584 | 10,378 |
| 機械装置及び運搬具 | 24,224 | 24,386 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △22,073 | △21,900 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 2,151 | 2,485 |
| 土地 | 7,049 | 7,040 |
| リース資産 | 240 | 246 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △150 | △141 |
| リース資産(純額) | 89 | 105 |
| 建設仮勘定 | 135 | 346 |
| その他 | 7,327 | 7,162 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,797 | △6,674 |
| その他(純額) | 529 | 487 |
| 有形固定資産合計 | 20,541 | 20,845 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 561 | 532 |
| 無形固定資産合計 | 561 | 532 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,560 | 7,939 |
| 長期貸付金 | 13 | 6 |
| 繰延税金資産 | 3,142 | 2,945 |
| その他 | 2,149 | 2,171 |
| 貸倒引当金 | △1,048 | △1,060 |
| 投資その他の資産合計 | 10,816 | 12,002 |
| 固定資産合計 | 31,918 | 33,379 |
| 資産合計 | 154,283 | 135,566 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 21,279 | ※3 17,952 |
| 短期借入金 | 10,090 | 10,590 |
| 未払法人税等 | 7,218 | 64 |
| 未払費用 | 5,351 | 2,341 |
| 賞与引当金 | - | 730 |
| 製品保証引当金 | 720 | 600 |
| 前受金 | 6,403 | 6,288 |
| その他 | 1,941 | 1,600 |
| 流動負債合計 | 53,006 | 40,169 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,300 | 3,800 |
| 長期未払金 | 5 | 5 |
| 繰延税金負債 | 2 | 0 |
| 役員退職慰労引当金 | 41 | 55 |
| 退職給付に係る負債 | 9,770 | 8,867 |
| 資産除去債務 | 52 | 105 |
| その他 | 85 | 178 |
| 固定負債合計 | 14,258 | 13,012 |
| 負債合計 | 67,264 | 53,182 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 12,484 | 12,484 |
| 資本剰余金 | 11,538 | 11,538 |
| 利益剰余金 | 77,359 | 71,531 |
| 自己株式 | △16,376 | △16,346 |
| 株主資本合計 | 85,006 | 79,208 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,334 | 3,336 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | - |
| 為替換算調整勘定 | 843 | 855 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,165 | △1,015 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,012 | 3,176 |
| 純資産合計 | 87,018 | 82,384 |
| 負債純資産合計 | 154,283 | 135,566 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 売上高 | 87,978 | 64,493 |
| 売上原価 | 62,925 | 47,097 |
| 売上総利益 | 25,053 | 17,395 |
| 販売費及び一般管理費 | 22,433 | 17,516 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 2,619 | △121 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 34 | 41 |
| 受取配当金 | 312 | 200 |
| 受取賃貸料 | 39 | 34 |
| 持分法による投資利益 | 706 | - |
| 為替差益 | 114 | - |
| 雇用調整助成金 | - | 491 |
| その他 | 124 | 209 |
| 営業外収益合計 | 1,331 | 977 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 61 | 68 |
| 商標使用料 | 93 | 0 |
| 業務委託費用 | - | 624 |
| 為替差損 | - | 136 |
| その他 | 108 | 410 |
| 営業外費用合計 | 263 | 1,240 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 3,688 | △384 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3 | 10 |
| 特別利益合計 | 3 | 10 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 82 | 63 |
| 減損損失 | ※ 19 | - |
| 特別退職金 | - | 264 |
| 特別損失合計 | 102 | 328 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 3,589 | △701 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 695 | 378 |
| 法人税等調整額 | 382 | △191 |
| 法人税等合計 | 1,077 | 186 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 2,511 | △888 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 2,511 | △888 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 2,511 | △888 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 491 | 1,002 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | △309 | 11 |
| 退職給付に係る調整額 | 95 | 150 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 23 | - |
| その他の包括利益合計 | 301 | 1,163 |
| 四半期包括利益 | 2,812 | 275 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,812 | 275 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」といいます。)の感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、主な得意先である自動車業界におきましては、一部地域では回復の兆しを見せ始めているものの、国内外とも本格的な回復に至っていないことから、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。また、本感染症拡大の収束時期等を予想することは困難であることから、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定においては、連結財務諸表作成のための入手可能な情報に基づき、当連結会計年度の一定期間に渡り影響が生じるとの一定の仮定のもと、最善の見積りを行っております。
当連結会計年度の第1四半期までは本感染症の影響が第2四半期までに収束するものと想定しておりましたが、足元の受注環境に鑑み、概ね年度末までに底を打ち、これまで通りの需要が見込まれることを前提としております。
なお、今後の状況の変化によって前提を見直した結果、当連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
1.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| Wells Fargo Equipment Finance | 864百万円 | Wells Fargo Equipment Finance | 566百万円 |
| TM Acceptance Corp. | 39 | TM Acceptance Corp. | 37 |
| TCF Financial Corp. | 79 | TCF Financial Corp. | 64 |
| 計 | 983 | 計 | 668 |
2.コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行
3行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおり
であります。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| コミットメントラインの総額 | 10,000百万円 | 20,000百万円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 10,000 | 20,000 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計年度末日満期手形が四半期連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | -百万円 | 604百万円 |
| 支払手形 | - | 10 |
※ 減損損失
前第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| --- | --- | --- |
| 神奈川県座間市 | 遊休資産(社宅) | 建物及び構築物 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前第3四半期連結累計期間において、遊休資産(社宅)を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物19百万円であります。
当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は備忘価額により評価しております。
なお、当第3四半期連結累計期間においては該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 1,329百万円 | 1,268百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年5月9日 取締役会 |
普通株式 | 905 | 37.50 | 2019年3月31日 | 2019年5月31日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月8日 取締役会 |
普通株式 | 1,025 | 42.50 | 2019年9月30日 | 2019年12月3日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年5月27日 取締役会 |
普通株式 | 1,025 | 42.50 | 2020年3月31日 | 2020年6月15日 | 利益剰余金 |
| 2020年6月1日 取締役会 |
普通株式 | 2,999 | 124.30 | 2020年6月30日 | 2020年9月2日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月9日 取締役会 |
普通株式 | 905 | 37.50 | 2020年9月30日 | 2020年12月2日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
| 成形機 | 工作機械 | 制御機械 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 58,427 | 22,435 | 5,151 | 86,014 | 1,964 | 87,978 | - | 87,978 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 1 | 1,714 | 1,716 | 535 | 2,251 | (2,251) | - |
| 計 | 58,427 | 22,437 | 6,866 | 87,730 | 2,499 | 90,230 | (2,251) | 87,978 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
2,897 | 319 | 3 | 3,220 | △637 | 2,583 | 36 | 2,619 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。
(注)2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(注)3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「その他」の区分にて19百万円の固定資産の減損損失を特別損失として計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
| 成形機 | 工作機械 | 制御機械 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 44,565 | 14,385 | 4,230 | 63,181 | 1,311 | 64,493 | - | 64,493 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 19 | 1,160 | 1,180 | 313 | 1,493 | (1,493) | - |
| 計 | 44,565 | 14,404 | 5,390 | 64,361 | 1,625 | 65,986 | (1,493) | 64,493 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
901 | △1,010 | △121 | △230 | 63 | △166 | 45 | △121 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。
(注)2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(注)3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間の期首に、経営効率及び収益性向上を図るため、カンパニー制の採用を伴う組織再編を実施いたしました。この組織再編に伴って、産業用ロボット及び電子制御装置事業を従来の「その他」セグメントから「制御機械」セグメントに変更しています。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期 純損失(△) | 104円07銭 | △36円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益または 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
2,511 | △888 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益または普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
2,511 | △888 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,135 | 24,140 |
(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
(剰余金の配当)
2020年11月9日の取締役会において、次のとおり決議しております。
①配当金の総額 905百万円
②1株当たり配当額 37円50銭
③基準日 2020年9月30日
④効力発生日 2020年12月2日
第3四半期報告書_20210203173812
該当事項はありません。
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