SHIBAURA MACHINE CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2021

 第２四半期報告書_20211109105006

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月９日
【四半期会計期間】	第99期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	芝浦機械株式会社
【英訳名】	SHIBAURA MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　坂元　繁友
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】	０３（３５０９）０２０４
【事務連絡者氏名】	財務部長　　井上　照彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】	０３（３５０９）０２０４
【事務連絡者氏名】	財務部長　　井上　照彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01482 61040 芝浦機械株式会社 SHIBAURA MACHINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01482-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01482-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01482-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01482-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01482-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01482-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01482-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01482-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01482-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01482-000:MoldingMachineryReportableSegmentsMember E01482-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01482-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01482-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E01482-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01482-000:ControlSystemsReportableSegmentsMember E01482-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01482-000:ControlSystemsReportableSegmentsMember E01482-000 2020-07-01 2020-09-30 E01482-000 2020-04-01 2020-09-30 E01482-000 2020-04-01 2021-03-31 E01482-000 2020-03-31 E01482-000 2021-04-01 2021-09-30 E01482-000 2020-09-30 E01482-000 2021-11-09 E01482-000 2021-09-30 E01482-000 2021-07-01 2021-09-30 E01482-000 2021-03-31 E01482-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01482-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01482-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01482-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01482-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01482-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E01482-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01482-000:MoldingMachineryReportableSegmentsMember E01482-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01482-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01482-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01482-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01482-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01482-000 2021-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01482-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01482-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01482-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01482-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01482-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01482-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01482-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01482-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01482-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01482-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20211109105006

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第２四半期

連結累計期間 | 第99期

第２四半期

連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 42,307 | 53,697 | 92,635 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △705 | 2,349 | 872 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △1,052 | 1,792 | △2,898 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △653 | 2,251 | 43 |
| 純資産額 | （百万円） | 82,361 | 80,460 | 82,152 |
| 総資産額 | （百万円） | 134,376 | 146,792 | 134,296 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △43.59 | 74.22 | △120.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.3 | 54.8 | 61.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,408 | 6,693 | 192 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △571 | △875 | △1,537 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,042 | △1,198 | △4,956 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 37,943 | 47,074 | 42,417 |

回次		第98期 第２四半期 連結会計期間	第99期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）	（円）	△22.84	78.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第98期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第99期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国の回復に一服感が見られるものの、米国など先進国を中心に回復基調で推移しました。わが国経済も輸出や生産に持ち直しの動きが続いています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症再拡大や需要の急増を背景としたサプライチェーンの混乱等により、先行き不透明な状況が継続しています。

当社グループを取り巻く経済環境は、地域や業種により景況感に差異はあるものの、国内、北米、中国などを中心に設備投資需要の回復が進んでいます。また、世界的に脱炭素化などの社会課題解決に向けた動きが加速していることを背景として、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上などに関連した需要拡大の動きが見られます。

このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画である「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率（ROE）の向上を目指した財務戦略の実行に取り組むとともに、社会課題を解決する高付加価値商品の創出と高効率な生産の実現に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。また、脱炭素化や環境関連ニーズの高まりに対し、EVや再生可能エネルギー向けの製品や環境調和型製品などの開発・販売への対応強化を進めました。

当第２四半期連結累計期間の受注高は868億4千6百万円（前年同期比183.8％増）、売上高は536億9千7百万円（前年同期比26.9％増）となりました。損益については、営業利益は23億7千7百万円（前年同期は営業損失3億1千5百万円）、経常利益は23億4千9百万円（前年同期は経常損失7億5百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億9千2百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億5千2百万円）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ124億9千6百万円増加し、1,467億9千2百万円となりました。増加の主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産が76億6千7百万円減少したものの、現金及び預金が46億5千6百万円、商品及び製品が95億6百万円、仕掛品が51億2千8百万円増加したこと等によります。

負債は、前連結会計年度末に比べ141億8千8百万円増加し、663億3千2百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金が48億4千6百万円、契約負債が91億2千7百万円増加したこと等によります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ16億9千2百万円減少し、804億6千万円となりました。減少の主な内訳は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う期首調整や剰余金の配当により利益剰余金が減少したこと等によります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は54.8％となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）　３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①成形機事業［射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など］

射出成形機においては、販売は国内、インド、中国、東南アジアで増加しました。受注は国内、北米、中国を中心に増加しました。

ダイカストマシンにおいては、販売は中国の自動車向けが増加しました。受注は国内、中国、東南アジアなどで自動車向けを中心とした設備投資需要が回復したことにより、増加しました。

押出成形機においては、販売は中国の二次電池向けセパレータフィルム製造装置および造粒機、台湾の光学用シート・フィルム製造装置が増加しました。受注はEV関連の設備投資需要の拡大に伴い、中国の二次電池向けセパレータフィルム製造装置が大幅に増加したことに加え、国内の食品容器向けシート・フィルム製造装置が増加しました。

この結果、成形機事業全体の受注高は669億8千7百万円（前年同期比222.9％増）、売上高は384億4千4百万円（前年同期比37.0％増）、営業利益は18億6千2百万円（前年同期比1,716.4％増）となりました。

②工作機械事業［工作機械（大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など）、超精密加工機など］

工作機械においては、販売は中国の産業機械向けおよび風力発電向けが増加したものの、国内の産業機械向けが減少しました。受注は国内、北米、中国の産業機械向けが大幅に増加しました。

超精密加工機においては、販売は中国、台湾の光学系金型向けが増加しました。受注は中国の光学系金型向けが大幅に増加しました。

この結果、工作機械事業全体の受注高は148億1千7百万円（前年同期比121.6％増）、売上高は109億8千3百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は2億3千9百万円（前年同期は営業損失4億7千7百万円）となりました。

③制御機械事業［産業用ロボット、電子制御装置など］

制御機械事業においては、販売および受注は国内の半導体製造装置向け電子制御装置が増加しました。

この結果、制御機械事業全体の受注高は45億3千4百万円（前年同期比88.4％増）、売上高は38億5百万円（前年同期比26.3％増）、営業利益は2億6千1百万円（前年同期は営業損失6千3百万円）となりました。

④その他の事業

その他の事業全体の受注高は5億7百万円（前年同期比33.3％減）、売上高は4億6千3百万円（前年同期比47.8％減）、営業損失は7百万円（前年同期は営業利益8千9百万円）となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度

末に比べ46億5千6百万円増加し、470億7千4百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、66億9千3百万円の増加になりました。これは主として、仕入債務の増加額51億7千万円等があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、8億7千5百万円の減少になりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出8億円等があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、11億9千8百万円の減少になりました。これは主として、配当金の支払額9億5百万円等があったことによります。

(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億4千5百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年９月29日開催の取締役会において、当社と三井不動産株式会社との間で、当社相模工場の南側一部敷地を用いた物流施設の事業化を共同で推進するための事業契約書を締結することについて決議し、同日付で締結いたしました。 

 第２四半期報告書_20211109105006

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	29,977,106	29,977,106	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数 100株
計	29,977,106	29,977,106	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	29,977,106	－	12,484	－	11,538

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	3,427	14.19
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１２	2,019	8.36
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK （東京都新宿区６－２７－３０）	738	3.06
㈱東芝	東京都港区芝浦１－１－１	667	2.76
㈱静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町１－１０	596	2.47
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人　㈱三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１）	579	2.40
芝浦機械従業員持株会	静岡県沼津市大岡２０６８－３	560	2.32
芝浦機械取引先持株会	静岡県沼津市大岡２０６８－３	544	2.25
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	536	2.22
BBH FOR GLOBAL X ROBOTICS AND ARTIFICIAL INTELLIGENCE ETF （常任代理人　㈱三菱UFJ銀行）	FLOOR 20, 600 LEXINGTONAVE, NEW YORK, NY,10022, (USA) （東京都千代田区丸の内２－７－１）	430	1.78
計	－	10,100	41.82

（注）上記のほか、自己株式が5,822千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,822,600	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,113,900	241,139	同上
単元未満株式	普通株式	40,606	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		29,977,106	－	－
総株主の議決権		－	241,139	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
芝浦機械㈱	東京都千代田区 内幸町２－２－２	5,822,600	－	5,822,600	19.4
計	－	5,822,600	－	5,822,600	19.4

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。   

 第２四半期報告書_20211109105006

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,417	47,074
受取手形及び売掛金	27,682	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	20,015
商品及び製品	6,736	16,242
仕掛品	22,327	27,455
原材料及び貯蔵品	64	46
その他	3,560	3,909
貸倒引当金	△37	△36
流動資産合計	102,752	114,707
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	39,252	39,217
減価償却累計額及び減損損失累計額	△29,348	△29,550
建物及び構築物（純額）	9,903	9,666
機械装置及び運搬具	24,421	23,980
減価償却累計額及び減損損失累計額	△21,703	△20,989
機械装置及び運搬具（純額）	2,718	2,990
土地	7,098	7,044
リース資産	264	348
減価償却累計額及び減損損失累計額	△153	△179
リース資産（純額）	111	168
建設仮勘定	474	196
その他	7,238	7,018
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,786	△6,560
その他（純額）	452	458
有形固定資産合計	20,758	20,525
無形固定資産
その他	571	756
無形固定資産合計	571	756
投資その他の資産
投資有価証券	8,341	8,878
長期貸付金	6	5
繰延税金資産	409	500
その他	2,765	2,710
貸倒引当金	△1,310	△1,291
投資その他の資産合計	10,213	10,803
固定資産合計	31,543	32,085
資産合計	134,296	146,792

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,613	22,459
短期借入金	10,590	10,590
未払法人税等	74	283
未払費用	2,341	2,145
賞与引当金	1,096	1,180
製品保証引当金	591	577
前受金	5,345	－
契約負債	－	14,472
その他	1,316	1,210
流動負債合計	38,969	52,919
固定負債
長期借入金	3,800	3,550
長期未払金	5	5
繰延税金負債	570	1,008
役員退職慰労引当金	58	56
退職給付に係る負債	8,518	8,504
資産除去債務	105	140
その他	115	147
固定負債合計	13,174	13,412
負債合計	52,144	66,332
純資産の部
株主資本
資本金	12,484	12,484
資本剰余金	11,538	11,538
利益剰余金	69,522	67,346
自己株式	△16,346	△16,322
株主資本合計	77,198	75,047
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,749	4,126
為替換算調整勘定	1,737	1,743
退職給付に係る調整累計額	△533	△457
その他の包括利益累計額合計	4,953	5,413
純資産合計	82,152	80,460
負債純資産合計	134,296	146,792

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	42,307	53,697
売上原価	30,923	38,162
売上総利益	11,384	15,535
販売費及び一般管理費	※ 11,700	※ 13,157
営業利益又は営業損失（△）	△315	2,377
営業外収益
受取利息	32	39
受取配当金	113	123
受取賃貸料	22	23
為替差益	－	40
雇用調整助成金	222	231
その他	106	74
営業外収益合計	498	533
営業外費用
支払利息	43	55
商標使用料	0	－
業務委託費用	485	67
為替差損	50	－
その他	307	437
営業外費用合計	887	560
経常利益又は経常損失（△）	△705	2,349
特別利益
固定資産売却益	4	13
特別利益合計	4	13
特別損失
固定資産処分損	31	18
特別退職金	264	－
特別損失合計	296	18
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△997	2,345
法人税、住民税及び事業税	238	341
法人税等調整額	△184	210
法人税等合計	54	552
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,052	1,792
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,052	1,792

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,052	1,792
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	340	377
繰延ヘッジ損益	5	－
為替換算調整勘定	△48	6
退職給付に係る調整額	100	75
その他の包括利益合計	398	459
四半期包括利益	△653	2,251
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△653	2,251
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△997	2,345
減価償却費	833	922
特別退職金	264	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	△20
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,005	83
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△92	△13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△704	60
受取利息及び受取配当金	△146	△163
支払利息	43	55
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	27	4
売上債権の増減額（△は増加）	7,644	1,782
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,300	△673
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,970	5,170
前受金の増減額（△は減少）	△1,147	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	△4,130
未払費用の増減額（△は減少）	△3,227	162
預り金の増減額（△は減少）	△17	18
未払金の増減額（△は減少）	249	144
その他	547	505
小計	2,606	6,253
利息及び配当金の受取額	145	156
利息の支払額	△44	△38
法人税等の支払額	△7,067	322
特別退職金の支払額	△1,049	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,408	6,693
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△415	△800
有形固定資産の売却による収入	6	80
無形固定資産の取得による支出	△89	△182
短期貸付金の増減額（△は増加）	△0	10
長期貸付金の回収による収入	3	0
その他	△75	16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△571	△875
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△250
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△4,025	△905
その他	△16	△42
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,042	△1,198
現金及び現金同等物に係る換算差額	△46	36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,068	4,656
現金及び現金同等物の期首残高	48,011	42,417
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 37,943	※ 47,074

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下の変更を行いました。

製品の販売

主に成形機事業および工作機械事業における製品の販売に係る収益について、従来は、顧客へ製品を引き渡した時点で収益を認識しておりましたが、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引渡し、検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,035百万円増加し、売上原価は7,689百万円増加し、販売費及び一般管理費は583百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ762百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,059百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
Wells Fargo Equipment Finance	622百万円	Wells Fargo Equipment Finance	464百万円
TM Acceptance Corp.	92	TM Acceptance Corp.	73
TCF Financial Corp.	62	TCF Financial Corp.	21
－	－	Huntington National Bank	57
計	777	計	616

２．コミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行

３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおり

であります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
コミットメントラインの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	20,000	20,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
販売手数料	470百万円	810百万円
荷造運賃諸掛費	1,252	1,953
製品保証引当金繰入額	213	315
従業員給与手当等	5,442	5,634
退職給付費用	336	309
減価償却費	360	363
賃借料	424	492
旅費交通費	254	303
研究開発費	669	793
外注費	245	243

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	37,304百万円	47,074百万円
有価証券勘定	638	－
現金及び現金同等物	37,943	47,074

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月27日 取締役会	普通株式	1,025	42.50	2020年３月31日	2020年６月15日	利益剰余金
2020年６月１日 取締役会	普通株式	2,999	124.30	2020年６月30日	2020年９月２日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月９日 取締役会	普通株式	905	37.50	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	905	37.50	2021年３月31日	2021年５月31日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	905	37.50	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	成形機	工作機械	制御機械	計
売上高
外部顧客への売上高	28,062	10,343	3,013	41,419	888	42,307	－	42,307
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	16	769	786	218	1,004	(1,004)	－
計	28,062	10,360	3,783	42,205	1,106	43,312	(1,004)	42,307
セグメント利益 又は損失（△）	102	△477	△63	△437	89	△347	32	△315

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。

（注）２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（注）３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	成形機	工作機械	制御機械	計
売上高
外部顧客への売上高	38,444	10,983	3,805	53,234	463	53,697	－	53,697
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2	757	759	185	945	(945)	－
計	38,444	10,986	4,562	53,993	648	54,642	(945)	53,697
セグメント利益 又は損失（△）	1,862	239	261	2,364	△7	2,356	20	2,377

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。

（注）２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（注）３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「成形機」の売上高は7,349百万円増加、セグメント利益は307百万円増加し、「工作機械」の売上高は1,654百万円増加、セグメント利益は436百万円増加し、「制御機械」の売上高は32百万円増加、セグメント利益は18百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	成形機	工作機械	制御機械	計
日本	9,750	5,089	2,609	17,449	461	17,911
米国	4,603	1,195	26	5,825	0	5,825
中国	14,724	3,938	852	19,515	－	19,515
その他アジア	8,012	550	272	8,836	1	8,837
その他地域	1,354	208	44	1,607	－	1,607
顧客との契約から生じる収益	38,444	10,983	3,805	53,234	463	53,697
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	38,444	10,983	3,805	53,234	463	53,697

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期　　純損失（△）	△43円59銭	74円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△1,052	1,792
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期　純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,052	1,792
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,138	24,149

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

2021年11月９日の取締役会において、次のとおり決議しております。

①配当金の総額          905百万円

②１株当たり配当額　　  37円50銭

③基準日　　　　　　　  2021年９月30日

④効力発生日　　　　　  2021年12月２日  

 第２四半期報告書_20211109105006

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。