SHIBAURA MACHINE CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808151318

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第97期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	東芝機械株式会社
【英訳名】	Toshiba Machine Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　三上　高弘
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】	０３（３５０９）０２０４
【事務連絡者氏名】	経理部長　　森　裕史
【最寄りの連絡場所】	静岡県沼津市大岡２０６８番地の３
【電話番号】	０５５（９２６）５１５６
【事務連絡者氏名】	経理部長　　森　裕史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01482 61040 東芝機械株式会社 Toshiba Machine Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01482-000 2019-03-31 E01482-000 2018-04-01 2019-03-31 E01482-000 2019-08-09 E01482-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01482-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01482-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01482-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01482-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01482-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01482-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01482-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01482-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01482-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01482-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01482-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01482-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01482-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01482-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01482-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01482-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01482-000:MachineToolsSegmentMember E01482-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01482-000:MoldingMachinerySegmentMember E01482-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01482-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01482-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01482-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01482-000:MoldingMachinerySegmentMember E01482-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01482-000:MachineToolsSegmentMember E01482-000 2019-06-30 E01482-000 2019-04-01 2019-06-30 E01482-000 2018-06-30 E01482-000 2018-04-01 2018-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190808151318

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第96期 第１四半期 連結累計期間	第97期 第１四半期 連結累計期間	第96期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	24,913	25,715	117,405
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△164	△401	5,573
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△184	△441	4,079
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△120	△997	3,475
純資産額	（百万円）	80,508	81,295	83,197
総資産額	（百万円）	147,325	148,488	150,724
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△7.63	△18.29	169.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.6	54.7	55.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第96期第１四半期連結累計期間および第97期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第96期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して、「１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失」を算定しています。   

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190808151318

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、海外の通商政策の動向、中国経済の減速継続、世界的な地政

学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済も世界経済減速の影響を受けて、輸

出や生産には弱さが見られました。

当社グループが属する機械業界につきましても、国内の設備投資は、中国経済の減速による輸出低迷を背景に

慎重な姿勢が見られ、海外は対象とする市場や製品により景況感に差異が生じております。

このような経済環境のもとで、当社グループは新中期経営計画「Revolution E10 Plan」を2019年４月１日か

らスタートさせました。「機械メーカーの総合力を最大限活かして成長し続けること」を基本指針とし、早く、

激しく変化する時代において勝ち残り、成長するために従来の考え方や仕事の進め方を大きく変えて、収益力向

上への変革を目指してまいります。

その上で、体質改善、商品力の共有と強化、成長投資による企業価値の向上に向けた諸施策に取り組み、「新

たな産業を創造する力」でお客様と共に価値を創る「価値共創メーカー」へと進化してまいります。

当第１四半期連結累計期間の受注高は、284億3千7百万円（前年同期比21.5％減）、売上高は、257億1千5百万

円（前年同期比3.2％増）となりました。損益につきましては、営業損失は3億8千8百万円（前年同期は営業損失

3億2千4百万円）、経常損失は4億1百万円（前年同期は経常損失1億6千4百万円）、親会社株主に帰属する四半期

純損失は4億4千1百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億8千4百万円）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ22億3千6百万円減少し、1,484億8千8百万円となりました。減少の主な内訳は、受取手形及び売掛金が23億2千4百万円減少したこと等によります。

負債は、前連結会計年度末に比べ3億3千3百万円減少し、671億9千3百万円となりました。減少の主な内訳は、前受金が6億8千9百万円増加したものの、未払費用が10億1千万円減少したこと等によります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ19億2百万円減少し、812億9千5百万円となりました。減少の主な内訳は、配当金の支払により利益剰余金が減少したこと等によります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は54.7％となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①成形機事業（射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など）

射出成形機におきましては、国内外で自動車向けを中心とした設備投資が軟調に転じて、販売と受注が減少い

たしました。

ダイカストマシンにおきましては、販売は、国内、北米、東南アジアの自動車向けが堅調に推移いたしました

が、受注は、東南アジア向けの需要が継続するに留まりました。

押出成形機におきましては、販売は、国内の造粒機や食品容器および光学用シート・フィルム製造装置を中心

に増加いたしました。受注は、中国の二次電池向けシート・フィルム製造装置の需要調整が継続し、減少いたし

ました。

この結果、成形機事業全体の受注高は、184億4千3百万円（前年同期比26.4％減）、売上高は、168億2千8百万

円（前年同期比0.2％減）、営業利益は、1億4千9百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

②工作機械事業（大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤、精密加工機など）

工作機械におきましては、販売は、国内の産業機械や建設機械向け、北米の航空機向け、東南アジアの産業機

械向けを中心に増加いたしました。受注は、国内、北米、中国の建設機械向けは堅調に推移いたしましたが、産

業機械向けの減少を受けて、軟調に転じました。

精密加工機におきましては、販売は、国内の自動車用光学金型向けや中国の光学およびスマートフォン金型向

けに堅調に推移いたしました。受注は、国内のレンズ金型加工や自動車の光学部品金型向けおよび中国のスマー

トフォン金型向けに堅調に推移いたしました。

この結果、工作機械事業全体の受注高は、75億1千6百万円（前年同期比8.7％減）、売上高は、67億8千4百万

円（前年同期比31.1％増）、営業損失は、1億4千6百万円（前年同期は営業損失6億8千2百万円）となりました。

③その他の事業（産業用ロボット、電子制御装置など）

産業用ロボットにおきましては、販売は、国内の自動車関連業界等の自動化関連設備向けが軟調に転じ、国内

外とも調整局面が続いております。受注は、全体は軟調ながらも、東アジアを中心とした電子デバイス・スマ

ートフォン等の組立自動化設備向けが、回復傾向にあります。

この結果、その他の事業全体の受注高は、24億7千8百万円（前年同期比15.9％減）、売上高は、28億5千8百万

円（前年同期比20.9％減）、営業損失は、4億8千9百万円（前年同期は営業利益3億3千万円）となりました。

(２)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億4千5百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	29,977,106	29,977,106	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数 100株
計	29,977,106	29,977,106	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～2019年６月30日	－	29,977,106	－	12,484	－	11,538

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,841,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,098,200	240,982	同上
単元未満株式	普通株式	37,406	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		29,977,106	－	－
総株主の議決権		－	240,982	－

②【自己株式等】

				2019年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
東芝機械㈱	東京都千代田区 内幸町２－２－２	5,841,500	－	5,841,500	19.5
計	－	5,841,500	－	5,841,500	19.5

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。   

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,592	24,731
受取手形及び売掛金	※３ 37,405	※３ 35,081
商品及び製品	12,153	11,091
仕掛品	29,793	33,593
原材料及び貯蔵品	73	67
その他	3,909	2,482
貸倒引当金	△89	△58
流動資産合計	108,838	106,990
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	39,350	39,096
減価償却累計額及び減損損失累計額	△28,052	△28,000
建物及び構築物（純額）	11,297	11,095
機械装置及び運搬具	24,185	24,426
減価償却累計額及び減損損失累計額	△21,964	△22,048
機械装置及び運搬具（純額）	2,220	2,377
土地	6,460	6,460
リース資産	264	262
減価償却累計額及び減損損失累計額	△160	△155
リース資産（純額）	104	107
建設仮勘定	130	97
その他	7,428	7,425
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,877	△6,895
その他（純額）	550	529
有形固定資産合計	20,765	20,667
無形固定資産
その他	641	609
無形固定資産合計	641	609
投資その他の資産
投資有価証券	18,379	17,967
長期貸付金	16	15
繰延税金資産	703	800
その他	1,726	2,052
貸倒引当金	△345	△613
投資その他の資産合計	20,479	20,220
固定資産合計	41,885	41,498
資産合計	150,724	148,488

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 28,207	※３ 28,155
短期借入金	10,090	10,090
未払法人税等	466	133
未払費用	4,854	3,844
製品保証引当金	604	643
前受金	7,842	8,531
その他	1,423	1,864
流動負債合計	53,488	53,262
固定負債
長期借入金	4,300	4,300
長期未払金	5	5
繰延税金負債	66	19
役員退職慰労引当金	32	33
退職給付に係る負債	9,475	9,414
資産除去債務	51	51
その他	105	106
固定負債合計	14,037	13,931
負債合計	67,526	67,193
純資産の部
株主資本
資本金	12,484	12,484
資本剰余金	11,538	11,538
利益剰余金	71,983	70,636
自己株式	△16,375	△16,375
株主資本合計	79,630	78,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,844	2,729
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	1,711	1,235
退職給付に係る調整累計額	△988	△953
その他の包括利益累計額合計	3,566	3,011
純資産合計	83,197	81,295
負債純資産合計	150,724	148,488

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	24,913	25,715
売上原価	18,171	18,497
売上総利益	6,742	7,218
販売費及び一般管理費	7,066	7,606
営業損失（△）	△324	△388
営業外収益
受取利息	11	14
受取配当金	136	122
為替差益	225	－
受取賃貸料	13	12
その他	97	46
営業外収益合計	484	196
営業外費用
支払利息	20	20
商標使用料	18	24
為替差損	－	37
持分法による投資損失	232	87
その他	53	40
営業外費用合計	325	209
経常損失（△）	△164	△401
特別利益
固定資産売却益	4	－
特別利益合計	4	－
特別損失
固定資産処分損	1	21
特別損失合計	1	21
税金等調整前四半期純損失（△）	△162	△422
法人税、住民税及び事業税	232	132
法人税等調整額	△210	△113
法人税等合計	21	18
四半期純損失（△）	△184	△441
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△184	△441

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純損失（△）	△184	△441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56	△95
繰延ヘッジ損益	△3	△0
為替換算調整勘定	△3	△475
退職給付に係る調整額	40	26
持分法適用会社に対する持分相当額	△26	△10
その他の包括利益合計	63	△555
四半期包括利益	△120	△997
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△120	△997
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行なっております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---	---
Wells Fargo Equipment Finance	880百万円	Wells Fargo Equipment Finance	895百万円
TM Acceptance Corp.	189	TM Acceptance Corp.	100
TCF Financial Corp.	41	TCF Financial Corp.	93
計	1,111	計	1,088

２．コミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行

３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおり

であります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
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受取手形	1,476百万円	422百万円
支払手形	14	57

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
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減価償却費	455百万円	431百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年５月９日 取締役会	普通株式	844	7.00	2018年３月31日	2018年６月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年５月９日 取締役会	普通株式	905	37.50	2019年３月31日	2019年５月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	成形機	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	16,860	5,174	22,034	2,878	24,913	－	24,913
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	0	735	735	(735)	－
計	16,860	5,175	22,035	3,613	25,648	(735)	24,913
セグメント利益 又は損失（△）	144	△682	△537	330	△207	△116	△324

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益または損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	成形機	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	16,828	6,784	23,613	2,102	25,715	－	25,715
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	0	755	755	(755)	－
計	16,828	6,784	23,613	2,858	26,471	(755)	25,715
セグメント利益 又は損失（△）	149	△146	3	△489	△485	97	△388

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益または損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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１株当たり四半期純損失（△）	△7円63銭	△18円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円）	△184	△441
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△184	△441
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,136	24,135

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して、「１株当たり四半期純損失」を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2019年５月９日の取締役会において、次のとおり決議しております。

①配当金の総額          905百万円

②１株当たり配当額　　  37円50銭

③基準日　　　　　　　  2019年３月31日

④効力発生日　　　　　  2019年５月31日

 第１四半期報告書_20190808151318

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。