SHIBAURA MACHINE CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809164656

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第96期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	東芝機械株式会社
【英訳名】	Toshiba Machine Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　三上　高弘
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】	０３（３５０９）０２０４
【事務連絡者氏名】	経理部長　　森　裕史
【最寄りの連絡場所】	静岡県沼津市大岡２０６８番地の３
【電話番号】	０５５（９２６）５１５６
【事務連絡者氏名】	経理部長　　森　裕史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01482 61040 東芝機械株式会社 Toshiba Machine Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01482-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01482-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01482-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01482-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01482-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01482-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01482-000:MachineToolsSegmentMember E01482-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01482-000:MoldingMachinerySegmentMember E01482-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01482-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01482-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01482-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01482-000:MoldingMachinerySegmentMember E01482-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01482-000:MachineToolsSegmentMember E01482-000 2018-06-30 E01482-000 2018-04-01 2018-06-30 E01482-000 2017-06-30 E01482-000 2017-04-01 2017-06-30 E01482-000 2018-03-31 E01482-000 2017-04-01 2018-03-31 E01482-000 2018-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809164656

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第95期 第１四半期 連結累計期間	第96期 第１四半期 連結累計期間	第95期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	23,002	24,913	116,862
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	327	△164	6,982
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	263	△184	5,016
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	532	△120	5,789
純資産額	（百万円）	76,927	80,508	81,334
総資産額	（百万円）	138,299	147,325	148,763
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	2.18	△1.53	41.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.6	54.6	54.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第95期第１四半期連結累計期間および第95期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第96期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180809164656

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内の景気は、政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢、所得環境が

改善するなど緩やかな回復基調を継続いたしました。海外の景気も緩やかな回復基調で推移いたしましたが、地

政学リスクや米国の通商政策の動向が懸念材料となっているなど、世界経済は先行き不透明な状態が続いており

ます。

当社グループが属する機械業界につきましても、国内の設備投資は緩やかながら増加傾向を示しているもの

の、海外は対象とする市場や製品により景況感に差異が生じております。

このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「ＴＭ－ＰΣ Ｐｌａｎ」（Toshiba Machine

Profit Sigma Plan）を平成28年４月１日からスタートさせ、これまでの「先進と拡張」の考えを継承しつつ、

新たに「高収益体質への変革」と「選択と集中」を基本方針といたしました。今後成長が見込めるグローバル市

場において、当社グループが着実に成長していくための諸施策として、総原価の低減、収益性改善に向けた生産

革新活動、グローバルな最適調達網の構築、新市場の開拓、国内外の注力市場に向けた新商品の開発、受注の拡

大等に全力で取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間の受注高は、362億2千3百万円（前年同期比18.3％増）、売上高は、249億1千3百万

円（前年同期比8.3％増）となりました。損益につきましては、部材価格高騰に伴う原価率の悪化、部材の調達

遅れによる生産効率の悪化等を受けて、営業損失は3億2千4百万円（前年同期は営業損失1億5千2百万円）、経常

損失は1億6千4百万円（前年同期は経常利益3億2千7百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億8千4百

万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億6千3百万円）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ14億3千8百万円減少し、1,473億2千5百万円となりました。減少の主な内訳は、仕掛品が33億9千8百万円増加したものの、現金及び預金が16億8千2百万円、受取手形及び売掛金が27億7千8百万円減少したこと等によります。

負債は、前連結会計年度末に比べ6億1千2百万円減少し、668億1千6百万円となりました。減少の主な内訳は、未払費用が11億8千4百万円減少したこと等によります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ8億2千6百万円減少し、805億8百万円となりました。減少の主な内訳は、配当金の支払により利益剰余金が減少したこと等によります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は54.6％となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①成形機事業（射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など）

射出成形機は、国内、北米およびインドの自動車向けを中心に、販売と受注が堅調に推移いたしました。

自動車・二輪車向けを主な供給先とするダイカストマシンは、販売は、国内、北米、中国および東南アジアが

堅調に推移し、受注は、国内、北米および中国の需要回復を受けて増加いたしました。

押出成形機は、販売は、中国の二次電池向けシート・フィルム製造装置の販売時期の調整を受けて大きく減少

いたしました。受注は、国内の光学向けシート・フィルム製造装置の需要を受けて増加いたしました。

この結果、成形機事業全体の受注高は、250億4千6百万円（前年同期比16.5％増）、売上高は、168億6千万円

（前年同期比5.9％増）、営業利益は、部材価格高騰に伴う原価率の悪化、部材の調達遅れに起因した生産効率

の悪化および価格競争の激化等を受けて、1億4千4百万円（前年同期比72.9％減）となりました。

②工作機械事業（大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤、精密加工機など）

工作機械は、販売は、国内の機械部品加工や航空機向けおよび北米、中国の産業機械向けを中心に増加いたし

ましたが、部材の調達遅れの影響を受けました。受注は、北米のエネルギー向けの需要低迷は継続いたしました

が、国内の産業機械や半導体向けの大型機への設備投資需要の拡大を受けて増加いたしました。

精密加工機は、国内のレンズ金型加工や中国のスマートフォン金型向けに、販売と受注が堅調に推移いたしま

した。

この結果、工作機械事業全体の受注高は、82億3千万円（前年同期比39.6％増）、売上高は、51億7千5百万円

（前年同期比9.4％増）、営業損失は、部材価格高騰に伴う原価率の悪化および部材の調達遅れに起因した生産

効率の悪化を受けて、6億8千2百万円（前年同期は営業損失6億7千5百万円）となりました。

③その他の事業（産業用ロボット、電子制御装置など）

産業用ロボットは、販売は、国内の自動車等の自動化関連設備向けや、東アジアを中心とした電子デバイス・

スマートフォン等の組立自動化設備向けに堅調に推移いたしました。

この結果、その他の事業全体の受注高は、29億4千5百万円（前年同期比9.0％減）、売上高は、36億1千3百万

円（前年同期比18.9％増）、営業利益は、産業用ロボットや微細転写装置の原価低減施策の効果等により、3億

3千万円（前年同期比539.6％増）となりました。

(２)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針は次のとおりです。

株式会社の支配に関する基本方針

１．基本方針の内容

当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える大量買付提案があった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。

しかしながら、実際にこのような大量買付行為が行なわれる場合、大量買付者から必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大量買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難であります。また、株式の大量買付行為の中には、当社が維持・向上させてまいりました当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものがあります。

つきましては、当社は、大量買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させ、大量買付者の提案について当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に提供し、場合によっては大量買付者と交渉・協議を行ない、経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会としての責務であると考えております。

また、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大量買付行為に対しては、対抗措置を準備しておくことも、当社取締役会としての責務であると考えております。

２．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、①常に変化の先頭に立つ、②商品力の強化、③ＣＳＲ（企業の社会的責任：Corporate Social Responsibility）・コーポレートガバナンスの強化の３つを柱とした経営方針およびそれを具現化する中期経営計画を実行することが、当社の企業価値および株主共同の利益を維持・向上するものと考えております。

中期経営計画につきましては、平成28年度から新中期経営計画である「ＴＭ-ＰΣ Ｐｌａｎ」(Toshiba Machine Profit Sigma Plan)をスタートさせました。ＴＭ-ＰΣ Ｐｌａｎでは、「高収益体質への変革」および「選択と集中」を基本方針とすることで、「利益ある堅実な成長」を目指してまいります。

３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

①大量買付ルールの概要

当社の大量買付ルール（以下「本ルール」といいます。）は、当社株式の大量買付行為を行なう者（以下「大量買付者」といいます。）が遵守すべき手続を明確にし、大量買付行為は、事前に大量買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の検討期間が経過した後に開始されるものとします。また、大量買付者が本ルールを遵守しない場合または大量買付行為によって当社の企業価値および株主共同の利益が毀損され対抗措置の発動が相当と認められる場合には、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることの防止を目的として対抗措置を発動いたします。

②本ルールの手続の流れ

大量買付者には、大量買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、株主の皆様のご判断および当社取締役会の意見形成のために必要な情報および本ルールに従う旨の誓約文言等を記載した書面（意向表明書）を、当社の定める書式により、提供していただきます。

当社取締役会は、大量買付者に対し情報提供完了通知を行ない、その後60営業日（最大90営業日まで延長可能）を取締役会検討期間として、大量買付者からの提供情報の評価・検討を行ない、大量買付行為は取締役会検討期間経過後にのみ開始されるものとします。

当社取締役会は、取締役会検討期間内において外部専門家等の意見をききながら、提供された情報を十分に評価・検討し、当社の業務執行を行なう経営陣から独立している者から構成される独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動の是非について決定いたします。独立委員会は、本ルールの実施にあたり当社取締役会の判断の客観性および合理性を担保するため、大量買付者から提供された買付情報ならびに買付情報に対する当社取締役会による評価および検討の結果を勘案して、当社取締役会に対する勧告を行ないます。また、当社取締役会は、必要に応じ、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件改善について交渉または協議を行ない、あるいは、独立委員会に諮問のうえ当社取締役会として株主の皆様に対し当社の経営方針等についての代替案を提示することもあります。

（ⅰ）対抗措置を発動しない場合

大量買付者が本ルールを遵守した場合には、当社取締役会が、当該大量買付行為に反対であったとしても、当該買付行為に対する反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得を行なう可能性はあるものの、原則として対抗措置は発動せず、大量買付者の買付提案等に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案等および当社取締役会が提案する意見および代替案をご考慮のうえご判断いただくことになります。

（ⅱ）対抗措置を発動する場合

大量買付者が本ルールを遵守しない場合や、遵守した場合であっても、当該大量買付行為が当社の定める一定の事由に該当する場合その他当社の企業価値または株主共同の利益に著しい損害をもたらすことが明らかであって、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問のうえ、行使条件および取得条項を付した新株予約権の無償割当て等対抗措置の発動を決定いたします。対抗措置発動の決定には、当社取締役会の判断により、具体的な対抗措置を決定したうえで、独立委員会の勧告を受けて、株主意思の確認のための株主総会を招集して、対抗措置の発動に関する議案を付議することがあります。

なお、対抗措置発動による影響については、当社取締役会としましては、対抗措置の仕組上、対抗措置の発動によって、株主の皆様（大量買付者およびそのグループを除く）が経済面や権利面で損失を被るような事態は想定しておりません。

③本ルールの有効期間

本ルールの有効期間は、平成31年３月期の定時株主総会の終結時までになります。

４．本ルールが会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものでないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことおよびその理由

①対応方針が基本方針に沿うものであること

本ルールは、当社の企業価値および株主共同の利益を維持し、向上させるための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。

②本ルールが株主共同の利益を損なうものではないこと

本ルールは、株主の皆様をして大量買付行為に応じるか否かについて適切なご判断を可能ならしめ、かつ、大量買付者が従うべきルールならびに当社が発動できる対抗措置の要件および内容をあらかじめ合理的な内容で設定するものであり、当社の企業価値および株主共同の利益の維持または向上を目的とするものです。

本ルールは上記目的のための枠組みとして平成28年６月24日開催の第93回定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいております。

③本ルールが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本ルールにおいては、対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的判断の介入する余地を可及的に排除しております。

また、本ルールにおいては、当社取締役会は、大量買付者からの買付提案への評価・検討の際に外部専門家に適宜諮問し助言を受けます。そして、対抗措置の発動の手続としては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認するための株主総会を開催し株主の皆様のご意思を確認するものとし、当社取締役会の恣意的な判断を排除しております。

（注）以上は株式会社の支配に関する基本方針の内容の概要ですので、詳しい内容については

当社ウェブサイト（http://www.toshiba-machine.co.jp/documents/jp/ir/library/bouei.pdf）を

ご参照ください。

(３)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億6千7百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20180809164656

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

（注）平成30年６月22日開催の第95回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株の割合で併合する議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数は72,000,000株となります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	149,885,530	149,885,530	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数 1,000株
計	149,885,530	149,885,530	－	－

（注）平成30年６月22日開催の第95回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株の割合で併合する議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、当社の発行済株式総数は119,908,424株減少し、29,977,106株となります。また、平成30年５月16日開催の取締役会において、平成30年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日	－	149,885,530	－	12,484	－	11,538

（注）平成30年６月22日開催の第95回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株の割合で併合する議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、当社の発行済株式総数は119,908,424株減少し、29,977,106株となります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　29,203,000	－	単元株式数1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 120,378,000	120,378	同上
単元未満株式	普通株式　　 304,530	－	１単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	149,885,530	－	－
総株主の議決権	－	120,378	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
東芝機械㈱	東京都千代田区 内幸町２－２－２	29,203,000	－	29,203,000	19.5
計	－	29,203,000	－	29,203,000	19.5

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

 第１四半期報告書_20180809164656

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,394	28,712
受取手形及び売掛金	※３ 38,531	※３ 35,753
有価証券	404	258
商品及び製品	8,811	10,574
仕掛品	24,765	28,163
原材料及び貯蔵品	78	76
その他	4,290	2,518
貸倒引当金	△67	△70
流動資産合計	107,207	105,987
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	39,227	39,238
減価償却累計額及び減損損失累計額	△27,282	△27,471
建物及び構築物（純額）	11,944	11,766
機械装置及び運搬具	24,339	24,161
減価償却累計額及び減損損失累計額	△22,171	△22,051
機械装置及び運搬具（純額）	2,167	2,110
土地	6,450	6,443
リース資産	209	208
減価償却累計額及び減損損失累計額	△132	△113
リース資産（純額）	76	95
建設仮勘定	105	87
その他	7,321	7,355
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,760	△6,788
その他（純額）	560	567
有形固定資産合計	21,305	21,070
無形固定資産
その他	740	704
無形固定資産合計	740	704
投資その他の資産
投資有価証券	18,255	18,156
長期貸付金	19	18
繰延税金資産	544	710
その他	769	754
貸倒引当金	△77	△77
投資その他の資産合計	19,510	19,562
固定資産合計	41,555	41,337
資産合計	148,763	147,325

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 29,835	※３ 29,697
短期借入金	14,390	10,090
未払法人税等	865	180
未払費用	5,247	4,063
製品保証引当金	597	643
その他	6,890	※３ 8,261
流動負債合計	57,827	52,937
固定負債
長期借入金	－	4,300
長期未払金	5	5
繰延税金負債	113	77
役員退職慰労引当金	30	33
退職給付に係る負債	9,312	9,297
資産除去債務	50	50
その他	89	115
固定負債合計	9,601	13,879
負債合計	67,428	66,816
純資産の部
株主資本
資本金	12,484	12,484
資本剰余金	11,538	11,538
利益剰余金	69,514	68,624
自己株式	△16,373	△16,373
株主資本合計	77,164	76,273
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,684	3,711
繰延ヘッジ損益	2	△0
為替換算調整勘定	1,606	1,603
退職給付に係る調整累計額	△1,123	△1,080
その他の包括利益累計額合計	4,170	4,234
純資産合計	81,334	80,508
負債純資産合計	148,763	147,325

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	23,002	24,913
売上原価	16,292	18,171
売上総利益	6,710	6,742
販売費及び一般管理費	6,862	7,066
営業損失（△）	△152	△324
営業外収益
受取利息	12	11
受取配当金	246	136
為替差益	81	225
受取賃貸料	12	13
持分法による投資利益	219	－
その他	27	97
営業外収益合計	600	484
営業外費用
支払利息	25	20
商標使用料	27	18
持分法による投資損失	－	232
その他	67	53
営業外費用合計	120	325
経常利益又は経常損失（△）	327	△164
特別利益
固定資産売却益	－	4
特別利益合計	－	4
特別損失
固定資産処分損	8	1
特別損失合計	8	1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	319	△162
法人税、住民税及び事業税	140	232
法人税等調整額	△84	△210
法人税等合計	56	21
四半期純利益又は四半期純損失（△）	263	△184
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	263	△184

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	263	△184
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	128	56
繰延ヘッジ損益	△9	△3
為替換算調整勘定	100	△3
退職給付に係る調整額	47	40
持分法適用会社に対する持分相当額	2	△26
その他の包括利益合計	269	63
四半期包括利益	532	△120
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	532	△120
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成30年５月16日開催の取締役会において、会社法第195条第１項の規定に基づき単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成30年６月22日開催の第95回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成30年10月１日でその効力が発生いたします。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に集約することを目ざしております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　併合する株式の種類

普通株式

②　併合の割合

平成30年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記載された株主様ご所有の株式について、５株を１株の割合で併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成30年６月30日現在）	149,885,530株
併合により減少する株式数	119,908,424株
併合後の発行済株式総数	29,977,106株

（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

72,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の360,000,000株から72,000,000株に減少いたします。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（６）株式併合および単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月16日
株主総会決議日	平成30年６月22日
1,000株単位での売買最終日	（予定）平成30年９月25日
100株単位での売買開始日	（予定）平成30年９月26日
株式併合および単元株式数の変更の効力発生日	（予定）平成30年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行なわれたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 （△）	10.90円	△7.63円

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行なっております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---	---
Wells Fargo Equipment Finance	697百万円	Wells Fargo Equipment Finance	646百万円
TM Acceptance Corp.	373	TM Acceptance Corp.	468
TCF Financial Corp.	12	TCF Financial Corp.	45
計	1,083	計	1,161

２．コミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行

３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおり

であります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	858百万円	662百万円
支払手形	31	72
流動負債その他（設備関係支払手形）	－	6

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	560百万円	455百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	724	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	844	7.00	平成30年３月31日	平成30年６月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	成形機	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	15,920	4,722	20,643	2,359	23,002	－	23,002
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7	7	678	686	(686)	－
計	15,920	4,729	20,650	3,038	23,689	(686)	23,002
セグメント利益 又は損失（△）	532	△675	△143	51	△92	△60	△152

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。

（注）２．セグメント利益または損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（注）３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	成形機	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	16,860	5,174	22,034	2,878	24,913	－	24,913
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	0	735	735	(735)	－
計	16,860	5,175	22,035	3,613	25,648	(735)	24,913
セグメント利益 又は損失（△）	144	△682	△537	330	△207	△116	△324

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。

（注）２．セグメント利益または損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（注）３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	2円18銭	△1円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円）	263	△184
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	263	△184
普通株式の期中平均株式数（千株）	120,689	120,681

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成30年５月９日の取締役会において、次のとおり決議しております。

①配当金の総額          844百万円

②１株当たり配当額　　  7円00銭

③基準日　　　　　　　  平成30年３月31日

④効力発生日　　　　　  平成30年６月４日

 第１四半期報告書_20180809164656

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。