SHIBAURA MACHINE CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 7, 2017

 第３四半期報告書_20170206140445

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月７日
【四半期会計期間】	第94期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	東芝機械株式会社
【英訳名】	Toshiba Machine Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　飯村　幸生
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】	０３（３５０９）０２０４
【事務連絡者氏名】	経理部長　　森　裕史
【最寄りの連絡場所】	静岡県沼津市大岡２０６８番地の３
【電話番号】	０５５（９２６）５１５６
【事務連絡者氏名】	経理部長　　森　裕史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01482 61040 東芝機械株式会社 Toshiba Machine Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01482-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01482-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01482-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01482-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01482-000:MoldingMachinerySegmentMember E01482-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01482-000:MachineToolsSegmentMember E01482-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01482-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01482-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01482-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01482-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01482-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01482-000:MachineToolsSegmentMember E01482-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01482-000:MoldingMachinerySegmentMember E01482-000 2017-02-07 E01482-000 2016-12-31 E01482-000 2016-10-01 2016-12-31 E01482-000 2016-04-01 2016-12-31 E01482-000 2015-12-31 E01482-000 2015-10-01 2015-12-31 E01482-000 2015-04-01 2015-12-31 E01482-000 2016-03-31 E01482-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20170206140445

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第３四半期 連結累計期間	第94期 第３四半期 連結累計期間	第93期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	85,025	78,180	117,259
経常利益	（百万円）	3,988	3,187	4,966
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,488	2,075	4,806
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,582	2,790	1,197
純資産額	（百万円）	95,731	93,493	93,345
総資産額	（百万円）	159,557	156,636	158,310
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.53	13.66	31.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.0	59.7	59.0

回次		第93期 第３四半期 連結会計期間	第94期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.04	4.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170206140445

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)業績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内の景気は、急激な為替変動等から企業収益改善に足踏み状態が見られたものの、政府の経済政策により緩やかな回復基調を継続いたしました。海外の景気は、米国や欧州、インドなどを中心に堅調に推移しましたが、中国を始めとする一部のアジア新興国では景気減速が継続し、世界経済は先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する機械業界につきましても、国内の設備投資は緩やかながら回復傾向を示しているものの、海外は対象とする市場や製品により景況感に差異が生じております。

このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「ＴＭ－ＰΣ Ｐｌａｎ」（Toshiba Machine Profit Sigma Plan）を平成28年４月１日からスタートさせ、これまでの「先進と拡張」の考えを継承しつつ、新たに「高収益体質への変革」と「選択と集中」を基本方針といたしました。今後成長が見込めるグローバル市場において、当社グループが着実に成長していくための諸施策として、総原価の低減、収益性改善に向けた生産革新活動、為替リスクに対応するグローバルな最適調達網の構築、新市場の開拓、国内外の注力市場に向けた新商品の開発、受注の拡大等に全力をあげ、取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、当社が注力する東南アジア諸国等の設備投資停滞により、781億8千万円（前年同期比8.1％減）となりました。損益につきましては、営業利益は原価低減の諸施策を進めた結果、22億6千4百万円（前年同期比5.5％減）、経常利益は31億8千7百万円（前年同期比20.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20億7千5百万円（前年同期比53.8％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①成形機事業（射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など）

射出成形機は、米国、メキシコの自動車関連業界向けを中心に、販売と受注が堅調に推移いたしました。

自動車・二輪車関連業界向けを主な供給先とするダイカストマシンは、販売は設備投資の一巡により停滞していましたが、米国、メキシコ向けの受注は堅調に推移いたしました。

押出成形機は、中国の二次電池関連業界向けシート・フィルム製造装置の需要拡大を受けて販売は堅調に推移したものの、国内は食品用シート製造装置等の販売が減少いたしました。受注は、国内、中国の光学関連業界向けや二次電池関連業界向けのシート・フィルム製造装置等が増加いたしました。

この結果、成形機事業全体の売上高は、508億3千5百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は、18億4千9百万円（前年同期比66.6％増）となりました。

②工作機械事業（大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤、精密加工機など）

工作機械は、国内の機械部品加工関連業界向けを中心に、設備投資に慎重な状態が継続いたしました。

また、海外も、米国のエネルギー関連業界の低迷や中国経済減速による投資抑制が継続し、販売と受注が減少いたしました。

精密加工機は、国内の自動車関連光学部品向け金型業界や、中国および韓国向けスマートフォン関連製品の金型業界向け等の堅調な販売と受注が続きました。

この結果、工作機械事業全体の売上高は、202億円（前年同期比14.8％減）、営業利益は、1億2千1百万円（前年同期比87.8％減）となりました。

③その他の事業（産業用ロボット、電子制御装置など）

産業用ロボットは、国内の自動車関連業界等の自動化関連設備向けや東アジアを中心とした電子デバイス・通信機器等の組立自動化設備向けの販売は市況の低迷を受けて減少したものの、受注は販売網の拡充施策により回復基調で推移いたしました。

この結果、その他の事業全体の売上高は、92億9千7百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は、2億1千2百万円（前年同期比19.8％増）となりました。

(２)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針は次のとおりです。

株式会社の支配に関する基本方針

１．基本方針の内容

当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える大量買付提案があった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。

しかしながら、実際にこのような大量買付行為が行なわれる場合、大量買付者から必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大量買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難であります。また、株式の大量買付行為の中には、当社が維持・向上させてまいりました当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものがあります。

つきましては、当社は、大量買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させ、大量買付者の提案について当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に提供し、場合によっては大量買付者と交渉・協議を行ない、経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会としての責務であると考えております。

また、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大量買付行為に対しては、対抗措置を準備しておくことも、当社取締役会としての責務であると考えております。

２．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、①常に変化の先頭に立つ、②商品力の強化、③ＣＳＲ（企業の社会的責任：Corporate Social Responsibility）・コーポレートガバナンスの強化の３つを柱とした経営方針およびそれを具現化する中期経営計画を実行することが、当社の企業価値および株主共同の利益を維持・向上するものと考えております。

中期経営計画につきましては、平成28年度から新中期経営計画である「ＴＭ-ＰΣ Ｐｌａｎ」(Toshiba Machine Profit Sigma Plan)をスタートさせました。ＴＭ-ＰΣ Ｐｌａｎでは、「高収益体質への変革」および「選択と集中」を基本方針とすることで、「利益ある堅実な成長」を目指してまいります。

３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

①大量買付ルールの概要

当社の大量買付ルール（以下「本ルール」といいます。）は、当社株式の大量買付行為を行なう者（以下「大量買付者」といいます。）が遵守すべき手続を明確にし、大量買付行為は、事前に大量買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の検討期間が経過した後に開始されるものとします。また、大量買付者が本ルールを遵守しない場合または大量買付行為によって当社の企業価値および株主共同の利益が毀損され対抗措置の発動が相当と認められる場合には、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることの防止を目的として対抗措置を発動いたします。

②本ルールの手続の流れ

大量買付者には、大量買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、株主の皆様のご判断および当社取締役会の意見形成のために必要な情報および本ルールに従う旨の誓約文言等を記載した書面（意向表明書）を、当社の定める書式により、提供していただきます。

当社取締役会は、大量買付者に対し情報提供完了通知を行ない、その後60営業日（最大90営業日まで延長可能）を取締役会検討期間として、大量買付者からの提供情報の評価・検討を行ない、大量買付行為は取締役会検討期間経過後にのみ開始されるものとします。

当社取締役会は、取締役会検討期間内において外部専門家等の意見をききながら、提供された情報を十分に評価・検討し、当社の業務執行を行なう経営陣から独立している者から構成される独立委員会の勧告

を最大限尊重し、対抗措置の発動の是非について決定いたします。独立委員会は、本ルールの実施にあたり当社取締役会の判断の客観性および合理性を担保するため、大量買付者から提供された買付情報ならびに買付情報に対する当社取締役会による評価および検討の結果を勘案して、当社取締役会に対する勧告を行ないます。

また、当社取締役会は、必要に応じ、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件改善について交渉または協議を行ない、あるいは、独立委員会に諮問のうえ当社取締役会として株主の皆様に対し当社の経営方針等についての代替案を提示することもあります。

（ⅰ）対抗措置を発動しない場合

大量買付者が本ルールを遵守した場合には、当社取締役会が、当該大量買付行為に反対であったとしても、当該買付行為に対する反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得を行なう可能性はあるものの、原則として対抗措置は発動せず、大量買付者の買付提案等に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案等および当社取締役会が提案する意見および代替案をご考慮のうえご判断いただくことになります。

（ⅱ）対抗措置を発動する場合

大量買付者が本ルールを遵守しない場合や、遵守した場合であっても、当該大量買付行為が当社の定める一定の事由に該当する場合その他当社の企業価値または株主共同の利益に著しい損害をもたらすことが明らかであって、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問のうえ、行使条件および取得条項を付した新株予約権の無償割当て等対抗措置の発動を決定いたします。対抗措置発動の決定には、当社取締役会の判断により、具体的な対抗措置を決定したうえで、独立委員会の勧告を受けて、株主意思の確認のための株主総会を招集して、対抗措置の発動に関する議案を付議することがあります。

なお、対抗措置発動による影響については、当社取締役会としましては、対抗措置の仕組上、対抗措置の発動によって、株主の皆様（大量買付者およびそのグループを除く）が経済面や権利面で損失を被るような事態は想定しておりません。

③本ルールの有効期間

本ルールの有効期間は、平成31年３月期の定時株主総会の終結時までになります。

４．本ルールが会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものでないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことおよびその理由

①対応方針が基本方針に沿うものであること

本ルールは、当社の企業価値および株主共同の利益を維持し、向上させるための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。

②本ルールが株主共同の利益を損なうものではないこと

本ルールは、株主の皆様をして大量買付行為に応じるか否かについて適切なご判断を可能ならしめ、かつ、大量買付者が従うべきルールならびに当社が発動できる対抗措置の要件および内容をあらかじめ合理的な内容で設定するものであり、当社の企業価値および株主共同の利益の維持または向上を目的とするものです。

本ルールは上記目的のための枠組みとして平成28年６月24日開催の第93回定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいております。

③本ルールが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本ルールにおいては、対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的判断の介入する余地を可及的に排除しております。

また、本ルールにおいては、当社取締役会は、大量買付者からの買付提案への評価・検討の際に外部専門家に適宜諮問し助言を受けます。そして、対抗措置の発動の手続としては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認するための株主総会を開催し株主の皆様のご意思を確認するものとし、当社取締役会の恣意的な判断を排除しております。

（注）以上は株式会社の支配に関する基本方針の内容の概要ですので、詳しい内容については

当社ウェブサイト（http://www.toshiba-machine.co.jp/documents/jp/ir/library/bouei.pdf）を

ご参照ください。

(３)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億1千5百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170206140445

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月７日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	166,885,530	166,885,530	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数 1,000株
計	166,885,530	166,885,530	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	166,885,530	－	12,484	－	11,538

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　14,865,000	－	単元株式数1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 151,696,000	151,696	同上
単元未満株式	普通株式　　 324,530	－	１単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	166,885,530	－	－
総株主の議決権	－	151,696	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
東芝機械㈱	東京都千代田区 内幸町２－２－２	14,865,000	－	14,865,000	8.9
計	－	14,865,000	－	14,865,000	8.9

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,656	19,572
受取手形及び売掛金	43,425	※２ 35,350
有価証券	26,276	25,198
商品及び製品	7,208	7,982
仕掛品	22,169	22,554
原材料及び貯蔵品	72	76
繰延税金資産	2,809	2,476
その他	2,528	3,025
貸倒引当金	△159	△228
流動資産合計	120,987	116,007
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	36,448	36,314
減価償却累計額及び減損損失累計額	△26,286	△26,770
建物及び構築物（純額）	10,162	9,544
機械装置及び運搬具	24,752	25,188
減価償却累計額及び減損損失累計額	△22,801	△23,051
機械装置及び運搬具（純額）	1,950	2,136
土地	6,450	6,438
リース資産	247	242
減価償却累計額及び減損損失累計額	△182	△195
リース資産（純額）	64	46
建設仮勘定	31	2,495
その他	7,162	7,116
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,573	△6,619
その他（純額）	589	496
有形固定資産合計	19,249	21,159
無形固定資産
のれん	2,254	1,969
その他	886	769
無形固定資産合計	3,141	2,739
投資その他の資産
投資有価証券	14,200	15,985
長期貸付金	37	23
繰延税金資産	71	102
その他	664	651
貸倒引当金	△39	△33
投資その他の資産合計	14,933	16,729
固定資産合計	37,323	40,628
資産合計	158,310	156,636

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,060	※２ 25,629
短期借入金	12,109	10,590
未払法人税等	950	284
未払費用	5,020	3,797
製品保証引当金	594	526
その他	5,059	※２ 6,148
流動負債合計	48,795	46,977
固定負債
長期借入金	4,800	4,300
長期未払金	8	5
繰延税金負債	2,016	2,365
役員退職慰労引当金	32	26
退職給付に係る負債	9,226	9,390
資産除去債務	48	49
その他	38	27
固定負債合計	16,170	16,165
負債合計	64,965	63,142
純資産の部
株主資本
資本金	12,484	12,484
資本剰余金	19,600	19,600
利益剰余金	67,623	67,834
自己株式	△10,044	△10,046
株主資本合計	89,663	89,873
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,901	3,618
繰延ヘッジ損益	－	△178
為替換算調整勘定	2,643	1,871
退職給付に係る調整累計額	△1,864	△1,690
その他の包括利益累計額合計	3,681	3,619
純資産合計	93,345	93,493
負債純資産合計	158,310	156,636

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	85,025	78,180
売上原価	61,355	55,607
売上総利益	23,669	22,573
販売費及び一般管理費	21,273	20,309
営業利益	2,396	2,264
営業外収益
受取利息	33	22
受取配当金	285	232
受取賃貸料	181	46
持分法による投資利益	1,404	998
為替差益	90	－
その他	86	91
営業外収益合計	2,081	1,391
営業外費用
支払利息	105	89
為替差損	－	119
商標使用料	163	143
その他	220	115
営業外費用合計	490	468
経常利益	3,988	3,187
特別利益
固定資産売却益	16	4
関係会社株式売却益	2,651	－
特別利益合計	2,668	4
特別損失
固定資産処分損	21	6
特別損失合計	21	6
税金等調整前四半期純利益	6,635	3,184
法人税、住民税及び事業税	1,099	595
法人税等調整額	1,047	512
法人税等合計	2,146	1,108
四半期純利益	4,488	2,075
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,488	2,075

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	4,488	2,075
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△168	716
繰延ヘッジ損益	－	△178
為替換算調整勘定	△842	2
退職給付に係る調整額	100	169
持分法適用会社に対する持分相当額	5	4
その他の包括利益合計	△905	714
四半期包括利益	3,582	2,790
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,582	2,790
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の決算日の変更）

従来、決算日が12月31日であった連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行なっておりましたが、第１四半期連結会計期間よりTOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.、TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICAは決算日を３月31日に変更し、T0SHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.については連結決算日である３月31日に仮決算を行ない連結する方法に変更しております。

なお、当該連結子会社の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行なっております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
Wells Fargo Equipment Finance	515百万円	Wells Fargo Equipment Finance	639百万円
TM Acceptance Corp.	332	TM Acceptance Corp.	193
その他	0	その他	－
計	848	計	832

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	755百万円
支払手形	－	30
流動負債その他（設備関係支払手形）	－	24

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,298百万円	1,279百万円
のれんの償却額	329	311

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月28日 取締役会	普通株式	608	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月２日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	912	6.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月27日 取締役会	普通株式	912	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月２日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	912	6.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	成形機	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	53,899	23,557	77,456	7,568	85,025	－	85,025
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	151	151	1,986	2,137	(2,137)	－
計	53,899	23,709	77,608	9,554	87,163	(2,137)	85,025
セグメント利益	1,110	997	2,107	177	2,285	111	2,396

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。

（注）２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（注）３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	成形機	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	50,835	19,973	70,809	7,371	78,180	－	78,180
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	227	227	1,925	2,153	(2,153)	－
計	50,835	20,200	71,036	9,297	80,333	(2,153)	78,180
セグメント利益	1,849	121	1,971	212	2,183	80	2,264

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。

（注）２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（注）３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	29円53銭	13円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,488	2,075
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	4,488	2,075
普通株式の期中平均株式数（千株）	152,024	152,020

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

（剰余金の配当）

平成28年11月８日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

①配当金の総額　　　　　912百万円

②１株当たり配当額　　　6円00銭

③基準日　　　　　　　　平成28年９月30日

④効力発生日　　　　　　平成28年12月２日 

 第３四半期報告書_20170206140445

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。