SHIBAURA MACHINE CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 8, 2017

 第１四半期報告書_20170807142919

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月８日
【四半期会計期間】	第95期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	東芝機械株式会社
【英訳名】	Toshiba Machine Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　三上　高弘
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】	０３（３５０９）０２０４
【事務連絡者氏名】	経理部長　　森　裕史
【最寄りの連絡場所】	静岡県沼津市大岡２０６８番地の３
【電話番号】	０５５（９２６）５１５６
【事務連絡者氏名】	経理部長　　森　裕史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01482 61040 東芝機械株式会社 Toshiba Machine Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01482-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01482-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01482-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01482-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01482-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01482-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01482-000:MachineToolsSegmentMember E01482-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01482-000:MoldingMachinerySegmentMember E01482-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01482-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01482-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01482-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01482-000:MoldingMachinerySegmentMember E01482-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01482-000:MachineToolsSegmentMember E01482-000 2017-06-30 E01482-000 2017-04-01 2017-06-30 E01482-000 2016-06-30 E01482-000 2016-04-01 2016-06-30 E01482-000 2017-03-31 E01482-000 2016-04-01 2017-03-31 E01482-000 2017-08-08 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170807142919

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第94期 第１四半期 連結累計期間	第95期 第１四半期 連結累計期間	第94期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	21,401	23,002	111,327
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△173	327	5,406
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△134	263	1,776
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,160	532	2,268
純資産額	（百万円）	89,456	76,927	77,120
総資産額	（百万円）	151,155	140,474	140,530
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.88	2.18	11.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.2	54.8	54.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第94期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第95期第１四半期連結累計期間および第94期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170807142919

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)業績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内の景気は、政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調を継続いたしました。一方、海外の景気は、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、欧米の政策転換等により不確実性が高まるなど、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する機械業界につきましても、国内の設備投資は緩やかながら回復傾向を示しているものの、海外は対象とする市場や製品により景況感に差異が生じております。

このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「ＴＭ－ＰΣ Ｐｌａｎ」（Toshiba Machine Profit Sigma Plan）を平成28年４月１日からスタートさせ、これまでの「先進と拡張」の考えを継承しつつ、新たに「高収益体質への変革」と「選択と集中」を基本方針といたしました。今後成長が見込めるグローバル市場において、当社グループが着実に成長していくための諸施策として、総原価の低減、収益性改善に向けた生産革新活動、グローバルな最適調達網の構築、新市場の開拓、国内外の注力市場に向けた新商品の開発、受注の拡大等に全力をあげ、取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、230億2百万円（前年同期比7.5％増）となりました。損益につきましては、原価低減の諸施策による成形機セグメントの利益改善は実現したものの、工作機械セグメントの売上規模減少の影響を受けて、営業損失は1億5千2百万円（前年同期は営業損失9千7百万円）、為替の好転を受けて、経常利益は3億2千7百万円（前年同期は経常損失1億7千3百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億6千3百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億3千4百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①成形機事業（射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など）

射出成形機は、国内、北米および中国の自動車向けや国内、北米の生活用品向け等に販売と受注が堅調に推移いたしました。

自動車・二輪車向けを主な供給先とするダイカストマシンは、韓国、北米での落ち込みを受けて販売が減少いたしましたが、国内、台湾、中国および東南アジアの需要回復を受けて、受注は増加いたしました。

押出成形機は、中国の二次電池向けシート・フィルム製造装置の需要拡大の継続を受けて、販売は堅調に推移いたしました。受注は、国内の光学向けは減少したものの、国内、中国の二次電池向けシート・フィルム製造装置が増加いたしました。

この結果、成形機事業全体の売上高は、159億2千万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は、5億3千2百万円（前年同期比952.3％増）となりました。

②工作機械事業（大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤、精密加工機など）

工作機械は、当社が得意とする大型機の国内外需要は依然軟調に推移いたしました。販売は、国内の機械部品加工向けを中心に増加いたしましたが、中国、インド等のアジア地域は減少いたしました。受注は、有望市場として注力する自動車・航空機向けへの移行の成果が見え始めているものの、米国のエネルギー向け設備投資の需要低迷が継続し、軟調に推移いたしました。

精密加工機は、昨年度の国内のレンズ金型加工や、スマートフォン金型向けの一時的な受注停滞を受けて、販売は減少いたしました。受注は、国内の自動車用光学部品金型や、中国のスマートフォン金型向けの需要回復を受けて、堅調に推移いたしました。

この結果、工作機械事業全体の売上高は、47億2千9百万円（前年同期比2.7％減）、営業損失は、6億7千5百万円（前年同期は営業損失1億6千6百万円）となりました。

③その他の事業（産業用ロボット、電子制御装置など）

産業用ロボットは、国内の自動車等の自動化関連設備や、東アジアを中心とした電子デバイス・通信機器等の組立自動化設備向けに、販売と受注が堅調に推移いたしました。

この結果、その他の事業全体の売上高は、30億3千8百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は、5千1百万円（前年同期は営業損失2千万円）となりました。

(２)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針は次のとおりです。

株式会社の支配に関する基本方針

１．基本方針の内容

当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える大量買付提案があった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。

しかしながら、実際にこのような大量買付行為が行なわれる場合、大量買付者から必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大量買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難であります。また、株式の大量買付行為の中には、当社が維持・向上させてまいりました当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものがあります。

つきましては、当社は、大量買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させ、大量買付者の提案について当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に提供し、場合によっては大量買付者と交渉・協議を行ない、経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会としての責務であると考えております。

また、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大量買付行為に対しては、対抗措置を準備しておくことも、当社取締役会としての責務であると考えております。

２．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、①常に変化の先頭に立つ、②商品力の強化、③ＣＳＲ（企業の社会的責任：Corporate Social Responsibility）・コーポレートガバナンスの強化の３つを柱とした経営方針およびそれを具現化する中期経営計画を実行することが、当社の企業価値および株主共同の利益を維持・向上するものと考えております。

中期経営計画につきましては、平成28年度から新中期経営計画である「ＴＭ-ＰΣ Ｐｌａｎ」(Toshiba Machine Profit Sigma Plan)をスタートさせました。ＴＭ-ＰΣ Ｐｌａｎでは、「高収益体質への変革」および「選択と集中」を基本方針とすることで、「利益ある堅実な成長」を目指してまいります。

３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

①大量買付ルールの概要

当社の大量買付ルール（以下「本ルール」といいます。）は、当社株式の大量買付行為を行なう者（以下「大量買付者」といいます。）が遵守すべき手続を明確にし、大量買付行為は、事前に大量買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の検討期間が経過した後に開始されるものとします。また、大量買付者が本ルールを遵守しない場合または大量買付行為によって当社の企業価値および株主共同の利益が毀損され対抗措置の発動が相当と認められる場合には、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることの防止を目的として対抗措置を発動いたします。

②本ルールの手続の流れ

大量買付者には、大量買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、株主の皆様のご判断および当社取締役会の意見形成のために必要な情報および本ルールに従う旨の誓約文言等を記載した書面（意向表明書）を、当社の定める書式により、提供していただきます。

当社取締役会は、大量買付者に対し情報提供完了通知を行ない、その後60営業日（最大90営業日まで延長可能）を取締役会検討期間として、大量買付者からの提供情報の評価・検討を行ない、大量買付行為は取締役会検討期間経過後にのみ開始されるものとします。

当社取締役会は、取締役会検討期間内において外部専門家等の意見をききながら、提供された情報を十分に評価・検討し、当社の業務執行を行なう経営陣から独立している者から構成される独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動の是非について決定いたします。独立委員会は、本ルールの実施にあたり当社取締役会の判断の客観性および合理性を担保するため、大量買付者から提供された買付情報ならびに買付情報に対する当社取締役会による評価および検討の結果を勘案して、当社取締役会に対する勧告を行ないます。

また、当社取締役会は、必要に応じ、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件改善について交渉または協議を行ない、あるいは、独立委員会に諮問のうえ当社取締役会として株主の皆様に対し当社の経営方針等についての代替案を提示することもあります。

（ⅰ）対抗措置を発動しない場合

大量買付者が本ルールを遵守した場合には、当社取締役会が、当該大量買付行為に反対であったとしても、当該買付行為に対する反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得を行なう可能性はあるものの、原則として対抗措置は発動せず、大量買付者の買付提案等に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案等および当社取締役会が提案する意見および代替案をご考慮のうえご判断いただくことになります。

（ⅱ）対抗措置を発動する場合

大量買付者が本ルールを遵守しない場合や、遵守した場合であっても、当該大量買付行為が当社の定める一定の事由に該当する場合その他当社の企業価値または株主共同の利益に著しい損害をもたらすことが明らかであって、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問のうえ、行使条件および取得条項を付した新株予約権の無償割当て等対抗措置の発動を決定いたします。対抗措置発動の決定には、当社取締役会の判断により、具体的な対抗措置を決定したうえで、独立委員会の勧告を受けて、株主意思の確認のための株主総会を招集して、対抗措置の発動に関する議案を付議することがあります。

なお、対抗措置発動による影響については、当社取締役会としましては、対抗措置の仕組上、対抗措置の発動によって、株主の皆様（大量買付者およびそのグループを除く）が経済面や権利面で損失を被るような事態は想定しておりません。

③本ルールの有効期間

本ルールの有効期間は、平成31年３月期の定時株主総会の終結時までになります。

４．本ルールが会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものでないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことおよびその理由

①対応方針が基本方針に沿うものであること

本ルールは、当社の企業価値および株主共同の利益を維持し、向上させるための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。

②本ルールが株主共同の利益を損なうものではないこと

本ルールは、株主の皆様をして大量買付行為に応じるか否かについて適切なご判断を可能ならしめ、かつ、大量買付者が従うべきルールならびに当社が発動できる対抗措置の要件および内容をあらかじめ合理的な内容で設定するものであり、当社の企業価値および株主共同の利益の維持または向上を目的とするものです。

本ルールは上記目的のための枠組みとして平成28年６月24日開催の第93回定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいております。

③本ルールが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本ルールにおいては、対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的判断の介入する余地を可及的に排除しております。

また、本ルールにおいては、当社取締役会は、大量買付者からの買付提案への評価・検討の際に外部専門家に適宜諮問し助言を受けます。そして、対抗措置の発動の手続としては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認するための株主総会を開催し株主の皆様のご意思を確認するものとし、当社取締役会の恣意的な判断を排除しております。

（注）以上は株式会社の支配に関する基本方針の内容の概要ですので、詳しい内容については

当社ウェブサイト（http://www.toshiba-machine.co.jp/documents/jp/ir/library/bouei.pdf）を

ご参照ください。

(３)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億1千万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170807142919

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月８日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	149,885,530	149,885,530	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数 1,000株
計	149,885,530	149,885,530	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月12日 （注）	△17,000,000	149,885,530	－	12,484	－	11,538

（注）自己株式の消却による減少であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　46,195,000	－	単元株式数1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 120,381,000	120,381	同上
単元未満株式	普通株式　　 309,530	－	１単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	166,885,530	－	－
総株主の議決権	－	120,381	－

（注）平成29年５月25日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月12日付で、自己株式17,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末の発行済株式総数は、149,885,530株となっております。  

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
東芝機械㈱	東京都千代田区 内幸町２－２－２	46,195,000	－	46,195,000	27.7
計	－	46,195,000	－	46,195,000	27.7

（注）平成29年５月25日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月12日付で、自己株式17,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末の自己株式数は、29,197,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合19.5％）となっております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

 第１四半期報告書_20170807142919

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,914	28,589
受取手形及び売掛金	39,444	34,112
有価証券	146	257
商品及び製品	6,529	7,795
仕掛品	20,100	24,493
原材料及び貯蔵品	82	82
繰延税金資産	2,772	2,819
その他	2,823	2,539
貸倒引当金	△197	△189
流動資産合計	101,615	100,500
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	36,285	39,050
減価償却累計額及び減損損失累計額	△26,907	△26,752
建物及び構築物（純額）	9,377	12,297
機械装置及び運搬具	25,320	24,934
減価償却累計額及び減損損失累計額	△23,119	△22,629
機械装置及び運搬具（純額）	2,200	2,304
土地	6,439	6,443
リース資産	227	243
減価償却累計額及び減損損失累計額	△180	△187
リース資産（純額）	46	55
建設仮勘定	2,603	117
その他	7,114	7,312
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,656	△6,672
その他（純額）	458	639
有形固定資産合計	21,125	21,859
無形固定資産
その他	749	840
無形固定資産合計	749	840
投資その他の資産
投資有価証券	16,346	16,524
長期貸付金	23	22
繰延税金資産	87	91
その他	687	725
貸倒引当金	△104	△88
投資その他の資産合計	17,039	17,275
固定資産合計	38,915	39,974
資産合計	140,530	140,474

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,097	27,356
短期借入金	10,590	14,640
未払法人税等	573	113
未払費用	4,785	3,826
製品保証引当金	530	536
その他	4,904	5,409
流動負債合計	47,481	51,881
固定負債
長期借入金	4,300	－
長期未払金	5	5
繰延税金負債	2,275	2,292
役員退職慰労引当金	29	31
退職給付に係る負債	9,244	9,251
資産除去債務	49	49
その他	25	35
固定負債合計	15,929	11,665
負債合計	63,410	63,547
純資産の部
株主資本
資本金	12,484	12,484
資本剰余金	19,600	11,538
利益剰余金	67,534	65,605
自己株式	△25,898	△16,368
株主資本合計	73,722	73,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,210	3,339
繰延ヘッジ損益	1	△7
為替換算調整勘定	1,600	1,700
退職給付に係る調整累計額	△1,415	△1,365
その他の包括利益累計額合計	3,397	3,666
純資産合計	77,120	76,927
負債純資産合計	140,530	140,474

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	21,401	23,002
売上原価	15,115	16,292
売上総利益	6,286	6,710
販売費及び一般管理費	6,383	6,862
営業損失（△）	△97	△152
営業外収益
受取利息	6	12
受取配当金	115	246
為替差益	－	81
受取賃貸料	16	12
持分法による投資利益	300	219
その他	25	27
営業外収益合計	463	600
営業外費用
支払利息	31	25
商標使用料	39	27
為替差損	433	－
その他	35	67
営業外費用合計	539	120
経常利益又は経常損失（△）	△173	327
特別利益
固定資産売却益	1	－
特別利益合計	1	－
特別損失
固定資産処分損	－	8
特別損失合計	－	8
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△172	319
法人税、住民税及び事業税	139	140
法人税等調整額	△177	△84
法人税等合計	△37	56
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△134	263
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△134	263

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△134	263
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△497	128
繰延ヘッジ損益	－	△9
為替換算調整勘定	△1,586	100
退職給付に係る調整額	56	47
持分法適用会社に対する持分相当額	1	2
その他の包括利益合計	△2,026	269
四半期包括利益	△2,160	532
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,160	532
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行なっております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---
Wells Fargo Equipment Finance	598百万円	Wells Fargo Equipment Finance	868百万円
TM Acceptance Corp.	373	TM Acceptance Corp.	287
計	972	計	1,156

２．コミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行

３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおり

であります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	386百万円	560百万円
のれんの償却額	92	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月27日 取締役会	普通株式	912	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	724	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月25日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月12日付で、自己株式

17,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が8,062百万円、利益剰余金が1,467百万円、自己株式が9,530百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	成形機	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	14,510	4,751	19,261	2,139	21,401	－	21,401
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	107	107	650	757	(757)	－
計	14,510	4,858	19,369	2,789	22,158	(757)	21,401
セグメント利益又は損失（△）	50	△166	△116	△20	△137	40	△97

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。

（注）２．セグメント利益または損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（注）３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	成形機	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	15,920	4,722	20,643	2,359	23,002	－	23,002
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7	7	678	686	(686)	－
計	15,920	4,729	20,650	3,038	23,689	(686)	23,002
セグメント利益又は損失（△）	532	△675	△143	51	△92	△60	△152

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。

（注）２．セグメント利益または損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（注）３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	△0円88銭	2円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失 金額（△）（百万円）	△134	263
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四 半期純利益金額又は普通株式に係る親会 社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△134	263
普通株式の期中平均株式数（千株）	152,020	120,689

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

(重要な契約の解除)

当社が平成23年8月に受注したインド向け大型工作機械について、発注者から契約納期の延期の申し入れがあり納期について協議を進めておりましたが、発注者より契約取消の申し入れがあり、平成29年7月31日付で受取解約金（1,695百万円）を含む契約取消について合意いたしました。 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成29年５月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。

①配当金の総額          724百万円

②１株当たり配当額　　  6円00銭

③基準日　　　　　　　  平成29年３月31日

④効力発生日　　　　　  平成29年６月２日

 第１四半期報告書_20170807142919

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。