SHIBAURA MACHINE CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161109132203

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第94期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	東芝機械株式会社
【英訳名】	Toshiba Machine Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　飯村　幸生
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】	０３（３５０９）０２０４
【事務連絡者氏名】	経理部長　　森　裕史
【最寄りの連絡場所】	静岡県沼津市大岡２０６８番地の３
【電話番号】	０５５（９２６）５１５６
【事務連絡者氏名】	経理部長　　森　裕史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01482 61040 東芝機械株式会社 Toshiba Machine Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01482-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01482-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01482-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01482-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01482-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01482-000:MachineToolsSegmentMember E01482-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01482-000:MoldingMachinerySegmentMember E01482-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01482-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01482-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01482-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01482-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01482-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01482-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01482-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01482-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01482-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01482-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01482-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01482-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01482-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01482-000:MoldingMachinerySegmentMember E01482-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01482-000:MachineToolsSegmentMember E01482-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01482-000 2016-11-10 E01482-000 2016-09-30 E01482-000 2016-07-01 2016-09-30 E01482-000 2015-07-01 2015-09-30 E01482-000 2015-04-01 2015-09-30 E01482-000 2016-03-31 E01482-000 2015-04-01 2016-03-31 E01482-000 2015-03-31 E01482-000 2016-04-01 2016-09-30 E01482-000 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109132203

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第93期 第２四半期 連結累計期間	第94期 第２四半期 連結累計期間	第93期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	58,548	50,836	117,259
経常利益	（百万円）	2,336	1,907	4,966
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,267	1,382	4,806
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,724	△423	1,197
純資産額	（百万円）	95,785	91,192	93,345
総資産額	（百万円）	160,890	152,927	158,310
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.49	9.09	31.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.5	59.6	59.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,735	8,759	2,781
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,884	△767	2,252
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,023	△1,853	△1,761
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	45,989	47,312	42,932

回次		第93期 第２四半期 連結会計期間	第94期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.49	9.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)業績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内の景気は、為替の急激な円高進行を受けて、製造業を中心とする企業収益改善に足踏み状態がみられたものの、政府の経済政策により緩やかな回復基調で推移いたしました。海外の景気は、米国やインド、欧州などは堅調に推移した一方で、中国やタイを始めとする東南アジア諸国は経済停滞が継続し、世界経済は先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する機械業界につきましても、国内の設備投資は緩やかながら回復傾向を示しているものの、海外は対象とする市場や製品により景況感に差異が生じております。

このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「ＴＭ－ＰΣ　Ｐｌａｎ」（Toshiba Machine Profit Sigma Plan）を平成28年４月１日からスタートさせ、これまでの「先進と拡張」の考えを継承しつつ、新たに「高収益体質への変革」と「選択と集中」を基本方針といたしました。今後成長が見込めるグローバル市場において、当社グループが着実に成長していくための諸施策として、総原価の低減、収益性改善に向けた生産革新活動、グローバルな最適調達網の構築、新市場の開拓、国内外の注力市場に向けた新商品の開発、受注の拡大等に全力をあげ、取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、当社が注力する中国・東南アジア諸国の景気停滞により、508億3千6百万円（前年同期比13.2％減）となりました。損益につきましては、為替の影響を大きく受けたものの、営業利益は原価低減の諸施策を進めた結果、14億2千9百万円（前年同期比1.3％減）、経常利益は、19億7百万円（前年同期比18.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、13億8千2百万円（前年同期比57.7％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①成形機事業（射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など）

射出成形機は、東アジアおよび東南アジア向けが低調に推移したものの、国内、北米および欧州の自動車関連業界向けや国内、北米の容器関連業界向け等の販売と受注が堅調に推移いたしました。

自動車、二輪車関連業界向けを主な供給先とするダイカストマシンは、販売は設備投資の一巡により停滞していましたが、米国、メキシコ向けの受注は堅調に推移いたしました。

押出成形機は、中国の二次電池関連業界向けシート・フィルム製造装置等の需要を受け、販売は堅調に推移したものの、国内は食品用シート製造装置等の販売が減少いたしました。受注は、国内の光学関連業界向けや国内、中国の二次電池関連業界向けのシート・フィルム製造装置等が増加いたしました。

この結果、成形機事業全体の売上高は、326億7千6百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益は、11億5千2百万円（前年同期比117.3％増）となりました。

②工作機械事業（大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤、精密加工機など）

工作機械は、国内の機械部品加工関連業界向けを中心に、景気の先行き不透明感から慎重な姿勢がみられました。また、海外は、北米のエネルギー関連業界の低迷や中国経済減速による投資抑制があり、販売と受注が減少いたしました。

精密加工機は、国内の自動車関連光学部品向け金型業界や国内および中国向けのスマートフォン関連製品の金型業界向け等で、堅調な販売と受注を維持しております。

この結果、工作機械事業全体の売上高は、135億6千5百万円（前年同期比13.6％減）、営業利益は、1億1千7百万円（前年同期比82.5％減）となりました。

③その他の事業（産業用ロボット、電子制御装置など）

産業用ロボットは、国内の自動車関連業界等の自動化関連設備向けや東アジアを中心とした電子デバイス・通信機器等の組立自動化設備向けの販売は、市況の低迷を受けて減少したものの、受注は販売網の拡充施策により回復傾向にあります。

この結果、その他の事業全体の売上高は、60億5千1百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は、7千9百万円（前年同期比58.4％減）となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ43億8千万円増加し、473億1千2百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、87億5千9百万円の増加（前年同四半期は37億3千5百万円の増加）になりました。これは主として、売上債権の減少69億2百万円、たな卸資産の減少20億1千8百万円等の収入があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、7億6千7百万円の減少（前年同四半期は28億8千4百万円の増加）になりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出7億5千1百万円等があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、18億5千3百万円の減少（前年同四半期は10億2千3百万円の減少）になりました。これは主として、短期借入金の減少6億7千9百万円、配当金の支払額9億1千2百万円等があったことによります。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針は次のとおりです。

株式会社の支配に関する基本方針

１．基本方針の内容

当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える大量買付提案があった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。

しかしながら、実際にこのような大量買付行為が行なわれる場合、大量買付者から必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大量買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難であります。また、株式の大量買付行為の中には、当社が維持・向上させてまいりました当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものがあります。

つきましては、当社は、大量買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させ、大量買付者の提案について当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に提供し、場合によっては大量買付者と交渉・協議を行ない、経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会としての責務であると考えております。

また、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大量買付行為に対しては、対抗措置を準備しておくことも、当社取締役会としての責務であると考えております。

２．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、①常に変化の先頭に立つ、②商品力の強化、③ＣＳＲ（企業の社会的責任：Corporate Social Responsibility）・コーポレートガバナンスの強化の３つを柱とした経営方針およびそれを具現化する中期経営計画を実行することが、当社の企業価値および株主共同の利益を維持・向上するものと考えております。

中期経営計画につきましては、平成28年度から新中期経営計画である「ＴＭ-ＰΣ Ｐｌａｎ」(Toshiba Machine Profit Sigma Plan)をスタートさせました。ＴＭ-ＰΣ Ｐｌａｎでは、「高収益体質への変革」および「選択と集中」を基本方針とすることで、「利益ある堅実な成長」を目指してまいります。

３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

①大量買付ルールの概要

当社の大量買付ルール（以下「本ルール」といいます。）は、当社株式の大量買付行為を行なう者（以下「大量買付者」といいます。）が遵守すべき手続を明確にし、大量買付行為は、事前に大量買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の検討期間が経過した後に開始されるものとします。また、大量買付者が本ルールを遵守しない場合または大量買付行為によって当社の企業価値および株主共同の利益が毀損され対抗措置の発動が相当と認められる場合には、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることの防止を目的として対抗措置を発動いたします。

②本ルールの手続の流れ

大量買付者には、大量買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、株主の皆様のご判断および当社取締役会の意見形成のために必要な情報および本ルールに従う旨の誓約文言等を記載した書面（意向表明書）を、当社の定める書式により、提供していただきます。

当社取締役会は、大量買付者に対し情報提供完了通知を行ない、その後60営業日（最大90営業日まで延長可能）を取締役会検討期間として、大量買付者からの提供情報の評価・検討を行ない、大量買付行為は取締役会検討期間経過後にのみ開始されるものとします。

当社取締役会は、取締役会検討期間内において外部専門家等の意見をききながら、提供された情報を十分に評価・検討し、当社の業務執行を行なう経営陣から独立している者から構成される独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動の是非について決定いたします。独立委員会は、本ルールの実施にあたり当社取締役会の判断の客観性および合理性を担保するため、大量買付者から提供された買付情報ならびに買付情報に対する当社取締役会による評価および検討の結果を勘案して、当社取締役会に対する勧告を行ないます。

また、当社取締役会は、必要に応じ、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件改善について交渉または協議を行ない、あるいは、独立委員会に諮問のうえ当社取締役会として株主の皆様に対し当社の経営方針等についての代替案を提示することもあります。

（ⅰ）対抗措置を発動しない場合

大量買付者が本ルールを遵守した場合には、当社取締役会が、当該大量買付行為に反対であったとしても、当該買付行為に対する反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得を行なう可能性はあるものの、原則として対抗措置は発動せず、大量買付者の買付提案等に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案等および当社取締役会が提案する意見および代替案をご考慮のうえご判断いただくことになります。

（ⅱ）対抗措置を発動する場合

大量買付者が本ルールを遵守しない場合や、遵守した場合であっても、当該大量買付行為が当社の定める一定の事由に該当する場合その他当社の企業価値または株主共同の利益に著しい損害をもたらすことが明らかであって、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問のうえ、行使条件および取得条項を付した新株予約権の無償割当て等対抗措置の発動を決定いたします。対抗措置発動の決定には、当社取締役会の判断により、具体的な対抗措置を決定したうえで、独立委員会の勧告を受けて、株主意思の確認のための株主総会を招集して、対抗措置の発動に関する議案を付議することがあります。

なお、対抗措置発動による影響については、当社取締役会としましては、対抗措置の仕組上、対抗措置の発動によって、株主の皆様（大量買付者およびそのグループを除く）が経済面や権利面で損失を被るような事態は想定しておりません。

③本ルールの有効期間

本ルールの有効期間は、平成31年３月期の定時株主総会の終結時までになります。

４．本ルールが会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものでないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことおよびその理由

①対応方針が基本方針に沿うものであること

本ルールは、当社の企業価値および株主共同の利益を維持し、向上させるための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。

②本ルールが株主共同の利益を損なうものではないこと

本ルールは、株主の皆様をして大量買付行為に応じるか否かについて適切なご判断を可能ならしめ、かつ、大量買付者が従うべきルールならびに当社が発動できる対抗措置の要件および内容をあらかじめ合理的な内容で設定するものであり、当社の企業価値および株主共同の利益の維持または向上を目的とするものです。

本ルールは上記目的のための枠組みとして平成28年６月24日開催の第93回定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいております。

③本ルールが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本ルールにおいては、対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的判断の介入する余地を可及的に排除しております。

また、本ルールにおいては、当社取締役会は、大量買付者からの買付提案への評価・検討の際に外部専門家に適宜諮問し助言を受けます。そして、対抗措置の発動の手続としては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認するための株主総会を開催し株主の皆様のご意思を確認するものとし、当社取締役会の恣意的な判断を排除しております。

（注）以上は株式会社の支配に関する基本方針の内容の概要ですので、詳しい内容については

当社ウェブサイト（http://www.toshiba-machine.co.jp/documents/jp/ir/library/bouei.pdf）を

ご参照ください。

(４)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億2千3百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20161109132203

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	166,885,530	166,885,530	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数 1,000株
計	166,885,530	166,885,530	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	166,885,530	－	12,484	－	11,538

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱東芝	東京都港区芝浦１－１－１	33,545	20.10
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１１	7,037	4.22
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦ 　Ｊ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１）	4,865	2.92
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	4,028	2.41
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東 　京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－１１－１）	3,916	2.35
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 ㈱みずほ銀行）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２－１５－１）	3,192	1.91
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタ 　ンレーＭＵＦＧ証券㈱）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA , U.K. （東京都千代田区大手町１－９－７）	3,068	1.84
㈱静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町１－１０	2,980	1.79
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 香港上海銀行東 　京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－１１－１）	2,896	1.74
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	2,682	1.61
計	－	68,211	40.87

（注）１．上記のほか、自己株式が14,865千株あります。

２．平成28年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成28年５月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	3,164	1.90
日興アセットマネジメント 株式会社	東京都港区赤坂９－７－１ ミッドタウン・タワー	4,302	2.58
計	－	7,466	4.47

３．平成28年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が平成28年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	184	0.11
野村アセットマネジメント 株式会社	東京都中央区日本橋1－１２－１	6,242	3.74
計	－	6,426	3.85

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　14,865,000	－	単元株式数1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 151,696,000	151,696	同上
単元未満株式	普通株式　　 324,530	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	166,885,530	－	－
総株主の議決権	－	151,696	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
東芝機械㈱	東京都千代田区 内幸町２－２－２	14,865,000	－	14,865,000	8.9
計	－	14,865,000	－	14,865,000	8.9

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20161109132203

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,656	22,160
受取手形及び売掛金	43,425	35,535
有価証券	26,276	25,152
商品及び製品	7,208	7,894
仕掛品	22,169	19,528
原材料及び貯蔵品	72	75
繰延税金資産	2,809	2,616
その他	2,528	2,053
貸倒引当金	△159	△129
流動資産合計	120,987	114,887
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	36,448	36,001
減価償却累計額及び減損損失累計額	△26,286	△26,479
建物及び構築物（純額）	10,162	9,522
機械装置及び運搬具	24,752	25,039
減価償却累計額及び減損損失累計額	△22,801	△22,893
機械装置及び運搬具（純額）	1,950	2,146
土地	6,450	6,393
リース資産	247	236
減価償却累計額及び減損損失累計額	△182	△185
リース資産（純額）	64	51
建設仮勘定	31	1,363
その他	7,162	7,099
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,573	△6,565
その他（純額）	589	534
有形固定資産合計	19,249	20,010
無形固定資産
のれん	2,254	1,832
その他	886	773
無形固定資産合計	3,141	2,605
投資その他の資産
投資有価証券	14,200	14,712
長期貸付金	37	30
繰延税金資産	71	89
その他	664	625
貸倒引当金	△39	△35
投資その他の資産合計	14,933	15,423
固定資産合計	37,323	38,039
資産合計	158,310	152,927

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,060	22,569
短期借入金	12,109	10,733
未払法人税等	950	588
未払費用	5,020	4,594
製品保証引当金	594	536
その他	5,059	6,778
流動負債合計	48,795	45,801
固定負債
長期借入金	4,800	4,550
長期未払金	8	5
繰延税金負債	2,016	1,922
役員退職慰労引当金	32	24
退職給付に係る負債	9,226	9,352
資産除去債務	48	48
その他	38	29
固定負債合計	16,170	15,933
負債合計	64,965	61,734
純資産の部
株主資本
資本金	12,484	12,484
資本剰余金	19,600	19,600
利益剰余金	67,623	68,052
自己株式	△10,044	△10,045
株主資本合計	89,663	90,093
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,901	2,786
繰延ヘッジ損益	－	5
為替換算調整勘定	2,643	56
退職給付に係る調整累計額	△1,864	△1,748
その他の包括利益累計額合計	3,681	1,099
純資産合計	93,345	91,192
負債純資産合計	158,310	152,927

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	58,548	50,836
売上原価	42,371	36,295
売上総利益	16,176	14,540
販売費及び一般管理費	※ 14,728	※ 13,111
営業利益	1,447	1,429
営業外収益
受取利息	23	14
受取配当金	197	141
受取賃貸料	122	30
持分法による投資利益	806	902
為替差益	50	－
その他	51	50
営業外収益合計	1,252	1,138
営業外費用
支払利息	69	60
為替差損	－	413
商標使用料	116	97
その他	177	89
営業外費用合計	363	661
経常利益	2,336	1,907
特別利益
固定資産売却益	16	4
関係会社株式売却益	2,651	－
特別利益合計	2,668	4
特別損失
固定資産処分損	11	2
特別損失合計	11	2
税金等調整前四半期純利益	4,993	1,909
法人税、住民税及び事業税	1,269	348
法人税等調整額	456	177
法人税等合計	1,726	526
四半期純利益	3,267	1,382
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,267	1,382

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	3,267	1,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△579	△115
繰延ヘッジ損益	－	5
為替換算調整勘定	△46	△1,811
退職給付に係る調整額	80	113
持分法適用会社に対する持分相当額	3	3
その他の包括利益合計	△542	△1,806
四半期包括利益	2,724	△423
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,724	△423
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,993	1,909
減価償却費	862	811
のれん償却額	220	183
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	△84
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△35	△52
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	65	244
受取利息及び受取配当金	△220	△155
支払利息	69	60
関係会社株式売却損益（△は益）	△2,651	－
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	△5	△2
持分法による投資損益（△は益）	△806	△902
売上債権の増減額（△は増加）	1,126	6,902
たな卸資産の増減額（△は増加）	580	2,018
仕入債務の増減額（△は減少）	△46	△2,862
前受金の増減額（△は減少）	△6	1,334
未払費用の増減額（△は減少）	△259	△297
預り金の増減額（△は減少）	5	2
未払金の増減額（△は減少）	△45	△285
その他	593	408
小計	4,428	9,226
利息及び配当金の受取額	447	381
利息の支払額	△69	△71
法人税等の支払額	△1,070	△776
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,735	8,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△778	△751
有形固定資産の売却による収入	27	2
無形固定資産の取得による支出	△134	△33
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	1,566	－
短期貸付けによる支出	△2	△2
短期貸付金の回収による収入	2,101	1
長期貸付金の回収による収入	6	6
その他	98	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,884	△767
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△401	△679
長期借入金の返済による支出	－	△250
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△608	△912
その他	△14	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,023	△1,853
現金及び現金同等物に係る換算差額	184	△1,351
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,780	4,786
現金及び現金同等物の期首残高	40,208	42,932
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△406
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 45,989	※ 47,312

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の決算日の変更）

従来、決算日が12月31日であった連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行なっておりましたが、第１四半期連結会計期間よりTOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.、TOSHIBA MACHINE COMPANY,AMERICAは決算日を３月31日に変更し、T0SHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHANGHAI TOSHIBA MACHINE CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.、TOSHIBA MACHINE HONG KONG LTD.については連結決算日である３月31日に仮決算を行ない連結する方法に変更しております。

なお、当該連結子会社の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行なっております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
Wells Fargo Equipment Finance	515百万円	Wells Fargo Equipment Finance	468百万円
TM Acceptance Corp.	332	TM Acceptance Corp.	312
その他	0	その他	－
計	848	計	781

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
販売手数料	1,367百万円	880百万円
荷造運賃諸掛費	1,867	1,716
製品保証引当金繰入額	190	162
従業員給与手当等	5,852	5,550
退職給付費用	326	339
減価償却費	313	292
賃借料	371	365
旅費交通費	808	593
研究開発費	532	522
外注費	367	283

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	17,614百万円	22,160百万円
有価証券勘定	28,374	25,152
現金及び現金同等物	45,989	47,312

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月28日 取締役会	普通株式	608	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月２日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	912	6.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月27日 取締役会	普通株式	912	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月２日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	912	6.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	成形機	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	37,955	15,593	53,549	4,998	58,548	－	58,548
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	101	101	1,332	1,434	(1,434)	－
計	37,955	15,695	53,651	6,331	59,982	(1,434)	58,548
セグメント利益	530	669	1,199	191	1,391	56	1,447

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。

（注）２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（注）３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	成形機	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	32,676	13,398	46,074	4,761	50,836	－	50,836
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	167	167	1,290	1,457	(1,457)	－
計	32,676	13,565	46,242	6,051	52,293	(1,457)	50,836
セグメント利益	1,152	117	1,269	79	1,349	80	1,429

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。

（注）２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（注）３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	21円49銭	9円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,267	1,382
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期　純利益金額（百万円）	3,267	1,382
普通株式の期中平均株式数（千株）	152,024	152,020

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

（剰余金の配当）

平成28年11月８日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

①配当金の総額　　　　　912百万円

②１株当たり配当額　　　6円00銭

③基準日　　　　　　　　平成28年９月30日

④効力発生日　　　　　　平成28年12月２日 

 第２四半期報告書_20161109132203

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。