SHIBAURA MACHINE CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111152254

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第93期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	東芝機械株式会社
【英訳名】	Toshiba Machine Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　飯村　幸生
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】	０３（３５０９）０２０４
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長　　高橋　宏
【最寄りの連絡場所】	静岡県沼津市大岡２０６８番地の３
【電話番号】	０５５（９２６）５１５６
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長　　高橋　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01482 61040 東芝機械株式会社 Toshiba Machine Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01482-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01482-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01482-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01482-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01482-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01482-000:MachineToolsSegmentMember E01482-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01482-000:MoldingMachinerySegmentMember E01482-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01482-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01482-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01482-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01482-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01482-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01482-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01482-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01482-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01482-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01482-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01482-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01482-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01482-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01482-000:MoldingMachinerySegmentMember E01482-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01482-000:MachineToolsSegmentMember E01482-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01482-000 2015-11-12 E01482-000 2015-09-30 E01482-000 2015-07-01 2015-09-30 E01482-000 2014-07-01 2014-09-30 E01482-000 2014-04-01 2014-09-30 E01482-000 2015-03-31 E01482-000 2014-04-01 2015-03-31 E01482-000 2014-03-31 E01482-000 2015-04-01 2015-09-30 E01482-000 2014-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111152254

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第92期 第２四半期 連結累計期間	第93期 第２四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	56,195	58,548	124,373
経常利益	（百万円）	2,636	2,336	6,542
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,650	3,267	4,312
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,849	2,724	8,748
純資産額	（百万円）	87,380	95,785	93,669
総資産額	（百万円）	152,391	160,890	161,975
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.86	21.49	28.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.3	59.5	57.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,931	3,735	△457
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△942	2,884	△1,281
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△564	△1,023	△774
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	41,204	45,989	40,208

回次		第92期 第２四半期 連結会計期間	第93期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.75	5.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

第１四半期連結会計期間より、「油圧機器事業」において、平成27年４月１日付で、連結子会社であった株式会社ハイエストコーポレーションの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、「油圧機器事業」の重要性が低下したため、「その他の事業」に含めて開示し、報告セグメントを従来の「成形機事業」、「工作機械事業」、「油圧機器事業」の３つの報告セグメントおよび「その他の事業」の区分から、「成形機事業」、「工作機械事業」の２つの報告セグメントおよび「その他の事業」の区分に変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)業績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内の景気は、政府の経済政策や円安の継続を背景に輸出企業を中心に緩やかな回復基調が続きました。海外の景気は、米国等の先進国やインドでは緩やかな回復基調にある一方で、中国経済の減速が鮮明となり、東南アジア等の周辺諸国経済の不安定化や成長見通しが悪化するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する機械業界につきましても国内の設備投資需要を中心に全体的には回復傾向を示しているものの、対象とする市場や製品により景況感に差異が生じています。

このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「ＴＭ ＡＣ Ｐｌａｎ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ⅲ」（Toshiba Machine Adapt to the Change Plan Advanced Ⅲ）を平成27年４月１日からスタートさせ、前連結会計年度に続き「先進と拡張」をグランドコンセプトとし、それを支える３つのサブコンセプトに「ブランド力の確立」、「マルチ・ドメスティック＆グローバルガバナンス」、「個別グローバリゼーションの推進」を据え、今後成長が見込めるグローバル市場において、当社グループが販売を拡大しプレゼンスを向上させるための諸施策として、新市場の開拓、受注の確保、国内外市場向けの新商品開発、生産効率向上のための生産革新活動、財務体質の改善等に全力をあげ、取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、585億4千8百万円（前年同期比4.2％増）となりましたが、損益につきましては、成形機事業の競争激化等により営業利益は、14億4千7百万円（前年同期比29.9％減）にとどまりました。経常利益は、23億3千6百万円（前年同期比11.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、平成27年４月１日付で、油圧機器事業の連結子会社であった株式会社ハイエストコーポレーションの株式譲渡益を受けて32億6千7百万円（前年同期比97.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、「油圧機器事業」において、平成27年４月１日付で、連結子会社であった株式会社ハイエストコーポレーションの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、「油圧機器事業」の重要性が低下したため、「その他の事業」に含めて開示し、報告セグメントを従来の「成形機事業」、「工作機械事業」、「油圧機器事業」の３つの報告セグメントおよび「その他の事業」の区分から、「成形機事業」、「工作機械事業」の２つの報告セグメントおよび「その他の事業」の区分に変更しております。以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

①成形機事業（射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など）

射出成形機は、中国、東南アジアの市況悪化に伴う需要の減少があったものの、国内の自動車・住設関連業界向け、北米の自動車関連業界およびインドの事務機器業界向け等で堅調な販売を維持しました。

自動車、二輪車関連業界向けを主な供給先とするダイカストマシンは、中国、東南アジアの販売が減少したものの、国内に加え、北米、インドなどの販売は堅調に推移しています。

押出成形機は、国内の光学関連業界の需要や、中国の二次電池向けのシート・フィルム製造装置などの販売が回復傾向にあります。

この結果、成形機事業全体の売上高は、379億5千5百万円（前年同期比5.9％増）、利益面では、価格競争の激化、円安による海外調達品のコスト上昇などの影響を受け、営業利益は、5億3千万円（前年同期比72.1％減）となりました。

②工作機械事業（大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤、精密加工機など）

工作機械は、北米のエネルギー関連業界の低迷の影響はあるものの、中国の自動車関連業界やインドのエネルギー関連業界、国内の機械部品加工関連業界向けを中心に堅調な販売を維持しています。

精密加工機は、中国、台湾および韓国向けのスマートフォン関連製品や中国のＬＥＤ照明の金型業界向け等の需要があり、堅調な販売を維持しています。

この結果、工作機械事業全体の売上高は、156億9千5百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益は、売上規模拡大により、6億6千9百万円（前年同期比844.6%増）となりました。

③その他の事業（産業用ロボット、電子制御装置など、および油圧機器事業）

産業用ロボットは、国内の自動車関連業界等の自動化関連設備向けや東アジアを中心とした電子デバイス・通信機器等の組立自動化設備向けに堅調な販売を維持しています。

この結果、その他の事業全体の売上高は、油圧機器事業を譲渡したため、63億3千1百万円（前年同期比31.2％減）となりましたが、営業利益は、1億9千1百万円（前年同期は営業損失5千6百万円）となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ57億8千万円増加し、459億8千9百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、37億3千5百万円の増加（前年同四半期は19億3千1百万円の増加）になりました。これは主として、売上債権の減少11億2千6百万円、たな卸資産の減少5億8千万円等の収入があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、28億8千4百万円の増加（前年同四半期は9億4千2百万円の減少）になりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出7億7千8百万円等があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入15億6千6百万円、短期貸付金の回収による収入21億1百万円等があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、10億2千3百万円の減少（前年同四半期は5億6千4百万円の減少）になりました。これは主として、短期借入金の減少4億1百万円、配当金の支払額6億8百万円等があったことによります。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針は次のとおりです。

株式会社の支配に関する基本方針

１．基本方針の内容

当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える大量買付提案があった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。

しかしながら、実際にこのような大量買付行為が行なわれる場合、大量買付者から必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大量買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難であります。

また、株式の大量買付行為の中には、当社が維持・向上させてまいりました当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものがあります。

そこで、当社は、大量買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させ、大量買付者の提案について当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に提供し、場合によっては大量買付者と交渉・協議を行ない、経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会としての責務であると考えております。また、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大量買付行為に対しては、対抗措置を準備しておくことも、当社取締役会としての責務であると考えております。

２．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、①常に変化の先頭に立つ、②商品力の強化、③ＣＳＲ（企業の社会的責任：Corporate Social Responsibility）・コーポレートガバナンスの強化の３つを柱とした経営方針およびそれを具現化する中期経営計画を実行することが、当社の企業価値および株主共同の利益を維持・向上するものと考えております。

中期経営計画につきましては、平成22年度からスタートした中期経営計画である「ＴＭ ＡＣ Ｐｌａｎ」（Toshiba Machine Adapt to the Change Plan）を継承・洗練させた「ＴＭ ＡＣ Ｐｌａｎ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ⅲ」を策定し、グランドコンセプトである「先進と拡張」と、それを支えるサブコンセプトである「ブランド力の確立」「マルチ・ドメスティック＆グローバルガバナンス」および「個別グローバリゼーションの推進」をコンセプトに掲げ、更なる成長を目指した事業運営を行なっております。

「ＴＭ ＡＣ Ｐｌａｎ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ⅲ」では、今後の成長が見込めるグローバル市場での販売拡大に向け、卓越した商品力をベースとした一貫性のあるブランド戦略を推進し、グローバル市場における当社のプレゼンスを向上させ、非日系・ローカル市場の開拓・規模拡大を図り、持続可能な事業構造を構築してまいります。また、これらの取組みにより、当社の企業価値向上およびグローバル市場における事業の優位性確保を図ってまいります。

３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

①大量買付ルールの概要

当社の大量買付ルール（以下「本ルール」といいます。）は、当社株式の大量買付行為を行なう者（以下「大量買付者」といいます。）が遵守すべき手続を明確にし、大量買付行為は、事前に大量買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の検討期間が経過した後に開始されるものとします。また、大量買付者が本ルールを遵守しない場合または大量買付行為によって当社の企業価値および株主共同の利益が毀損され対抗措置の発動が相当と認められる場合には、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることの防止を目的として対抗措置を発動いたします。

②本ルールの手続の流れ

大量買付者には、大量買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、株主の皆様のご判断および当社取締役会の意見形成のために必要な情報および本ルールに従う旨の誓約文言等を記載した書面（意向表明書）を、当社の定める書式により、提供していただきます。

当社取締役会は大量買付者に対し情報提供完了通知を行ない、その後60営業日（最大90営業日まで延長可能）を取締役会検討期間として、大量買付者からの提供情報の評価・検討を行ない、大量買付行為は取締役会検討期間経過後にのみ開始されるものとします。

当社取締役会は、取締役会検討期間内において外部専門家等の意見を聞きながら、提供された情報を十分に評価・検討し、当社の業務執行を行なう経営陣から独立している者から構成される独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動の是非について決定いたします。独立委員会は、本ルールの実施にあたり当社取締役会の判断の客観性および合理性を担保するため、大量買付者から提供された買付情報ならびに買付情報に対する当社取締役会による評価および検討の結果を勘案して、当社取締役会に対する勧告を行ないます。

また、当社取締役会は、必要に応じ、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件改善について交渉または協議を行ない、あるいは、独立委員会に諮問のうえ当社取締役会として株主の皆様に対し当社の経営方針等についての代替案を提示することもあります。

（ⅰ）対抗措置を発動しない場合

大量買付者が本ルールを遵守した場合には、当社取締役会が、当該大量買付行為に反対であったとしても、当該買付行為に対する反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得を行なう可能性はあるものの、原則として対抗措置は発動せず、大量買付者の買付提案等に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案等および当社取締役会が提案する意見および代替案をご考慮のうえご判断いただくことになります。

（ⅱ）対抗措置を発動する場合

大量買付者が本ルールを遵守しない場合や、遵守した場合であっても、当該大量買付行為が当社の定める一定の事由に該当する場合その他当社の企業価値または株主共同の利益に著しい損害をもたらすことが明らかであって、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問のうえ、行使条件および取得条項を付した新株予約権の無償割当て等の対抗措置の発動を決定いたします。対抗措置発動の決定には、当社取締役会の判断により、具体的な対抗措置を決定したうえで、独立委員会の勧告を受けて、株主意思の確認のための株主総会を招集して、対抗措置の発動に関する議案を付議することがあります。

なお、対抗措置発動による影響については、当社取締役会としましては、対抗措置の仕組上、対抗措置の発動によって、株主の皆様（大量買付者およびそのグループを除く）が経済面や権利面で損失を被るような事態は想定しておりません。

③本ルールの有効期間

本ルールの有効期間は、平成28年３月期の定時株主総会の終結時までになります。

４．本ルールが会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものでないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことおよびその理由

①対応方針が基本方針に沿うものであること

本ルールは、当社の企業価値および株主共同の利益を維持し、向上させるための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。

②本ルールが株主共同の利益を損なうものではないこと

本ルールは、株主の皆様をして大量買付行為に応じるか否かについて適切なご判断を可能ならしめ、かつ、大量買付者が従うべきルールならびに当社が発動できる対抗措置の要件および内容をあらかじめ合理的な内容で設定するものであり、当社の企業価値および株主共同の利益の維持または向上を目的とするものです。

本ルールは上記目的のための枠組みとして平成25年６月26日開催の第90回定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいております。

③本ルールが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本ルールにおいては、対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的判断の介入する余地を可及的に排除しております。

また、本ルールにおいては、当社取締役会は、大量買付者からの買付提案への評価・検討の際に外部専門家に適宜諮問し助言を受けます。そして、対抗措置の発動の手続としては、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認するための株主総会を開催し株主の皆様のご意思を確認するものとし、当社取締役会の恣意的な判断を排除しております。

（注）以上は株式会社の支配に関する基本方針の内容の概要ですので、詳しい内容については

当社ウェブサイト（http://www.toshiba-machine.co.jp/documents/jp/ir/library/bouei.pdf）

をご参照ください。

(４)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億1千5百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151111152254

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	166,885,530	166,885,530	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数 1,000株
計	166,885,530	166,885,530	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	166,885,530	－	12,484	－	11,538

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱東芝	東京都港区芝浦１－１－１	33,545	20.10
NORTHERN TRUST CO．(AVFC)　 RE 15PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行 　東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON  E14 5NT, UK  （東京都中央区日本橋３－１１－１）	7,718	4.62
日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１１	6,158	3.69
日本マスタートラスト信託 銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	4,764	2.85
ＪＵＮＩＰＥＲ　　       （常任代理人　㈱三菱東京 　ＵＦＪ銀行）	P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA  （東京都千代田区丸の内２－７－１）	4,002	2.40
㈱静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町１－１０	2,980	1.79
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	2,682	1.61
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク 　銀行㈱）	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA  （東京都新宿区新宿６－２７－３０）	2,561	1.54
東芝機械取引先持株会	静岡県沼津市大岡２０６８－３	2,560	1.53
BBH FOR BBHTSIA NOMURA FUNDS IRELAND PLC / JAPAN STRATEGIC VALUE FUND (常任代理人　㈱三菱東京  ＵＦＪ銀行)	33 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN 2 IRELAND  (東京都千代田区丸の内２－７－１)	2,540	1.52
計	－	69,511	41.65

（注）１．上記のほか、自己株式が14,860千株あります。

２．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から平成26年12月4日付の大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成26年11月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	3,153	1.89
日興アセットマネジメント 株式会社	東京都港区赤坂９－７－１ ミッドタウン・タワー	11,652	6.98
計	－	14,805	8.87

３．平成27年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が平成27年９月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	421	0.25
野村アセットマネジメント 株式会社	東京都中央区日本橋1－１２－１	10,257	6.15
計	－	10,678	6.40

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　14,860,000	－	単元株式数1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式 151,702,000	151,702	同上
単元未満株式	普通株式　　 323,530	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	166,885,530	－	－
総株主の議決権	－	151,702	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
東芝機械㈱	東京都千代田区 内幸町２－２－２	14,860,000	－	14,860,000	8.9
計	－	14,860,000	－	14,860,000	8.9

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20151111152254

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,708	17,614
受取手形及び売掛金	43,751	40,929
有価証券	19,500	28,374
商品及び製品	9,228	6,916
仕掛品	22,473	23,282
原材料及び貯蔵品	65	66
繰延税金資産	3,375	3,006
その他	2,764	2,114
貸倒引当金	△131	△116
流動資産合計	121,736	122,189
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	36,382	36,575
減価償却累計額及び減損損失累計額	△25,717	△26,046
建物及び構築物（純額）	10,664	10,529
機械装置及び運搬具	29,658	24,950
減価償却累計額及び減損損失累計額	△27,134	△23,030
機械装置及び運搬具（純額）	2,524	1,920
土地	6,520	6,485
リース資産	257	238
減価償却累計額及び減損損失累計額	△173	△170
リース資産（純額）	84	67
建設仮勘定	173	104
その他	7,839	7,296
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,092	△6,534
その他（純額）	747	761
有形固定資産合計	20,715	19,868
無形固定資産
のれん	3,040	2,647
その他	791	858
無形固定資産合計	3,832	3,506
投資その他の資産
投資有価証券	14,811	14,552
長期貸付金	62	56
繰延税金資産	86	84
その他	778	674
貸倒引当金	△47	△41
投資その他の資産合計	15,691	15,326
固定資産合計	40,238	38,700
資産合計	161,975	160,890

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,086	26,116
短期借入金	11,913	11,798
未払法人税等	1,141	1,312
未払費用	5,238	5,053
製品保証引当金	599	563
その他	5,276	4,965
流動負債合計	52,254	49,808
固定負債
長期借入金	5,300	5,050
長期未払金	8	8
繰延税金負債	2,492	2,307
役員退職慰労引当金	44	26
退職給付に係る負債	8,105	7,815
資産除去債務	47	47
その他	53	39
固定負債合計	16,052	15,295
負債合計	68,306	65,104
純資産の部
株主資本
資本金	12,484	12,484
資本剰余金	19,600	19,600
利益剰余金	64,337	66,996
自己株式	△10,043	△10,043
株主資本合計	86,379	89,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,073	3,493
為替換算調整勘定	3,780	3,733
退職給付に係る調整累計額	△564	△480
その他の包括利益累計額合計	7,289	6,746
純資産合計	93,669	95,785
負債純資産合計	161,975	160,890

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	56,195	58,548
売上原価	40,741	42,371
売上総利益	15,453	16,176
販売費及び一般管理費	※ 13,386	※ 14,728
営業利益	2,066	1,447
営業外収益
受取利息	27	23
受取配当金	117	197
為替差益	470	50
受取賃貸料	90	122
持分法による投資利益	409	806
その他	111	51
営業外収益合計	1,227	1,252
営業外費用
支払利息	72	69
商標使用料	113	116
退職給付会計基準変更時差異の処理額	231	－
その他	240	177
営業外費用合計	657	363
経常利益	2,636	2,336
特別利益
固定資産売却益	3	16
関係会社株式売却益	－	2,651
投資有価証券売却益	2	－
特別利益合計	5	2,668
特別損失
固定資産処分損	7	11
特別損失合計	7	11
税金等調整前四半期純利益	2,634	4,993
法人税、住民税及び事業税	1,298	1,269
法人税等調整額	△314	456
法人税等合計	983	1,726
四半期純利益	1,650	3,267
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,650	3,267

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,650	3,267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	416	△579
為替換算調整勘定	△411	△46
退職給付に係る調整額	220	80
持分法適用会社に対する持分相当額	△26	3
その他の包括利益合計	198	△542
四半期包括利益	1,849	2,724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,849	2,724
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,634	4,993
減価償却費	891	862
のれん償却額	217	220
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	△16
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△154	△35
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	259	65
受取利息及び受取配当金	△144	△220
支払利息	72	69
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△2,651
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	4	△5
持分法による投資損益（△は益）	△409	△806
売上債権の増減額（△は増加）	△925	1,126
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,974	580
仕入債務の増減額（△は減少）	1,674	△46
前受金の増減額（△は減少）	274	△6
未払費用の増減額（△は減少）	△626	△259
預り金の増減額（△は減少）	△32	5
未払金の増減額（△は減少）	△134	△45
その他	80	593
小計	1,707	4,428
利息及び配当金の受取額	325	447
利息の支払額	△72	△69
法人税等の支払額	△28	△1,070
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,931	3,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△820	△778
有形固定資産の売却による収入	5	27
無形固定資産の取得による支出	△50	△134
投資有価証券の売却による収入	3	－
関係会社株式の取得による支出	△112	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	1,566
短期貸付けによる支出	△1	△2
短期貸付金の回収による収入	1	2,101
長期貸付金の回収による収入	6	6
その他	26	98
投資活動によるキャッシュ・フロー	△942	2,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	60	△401
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△608	△608
その他	△16	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△564	△1,023
現金及び現金同等物に係る換算差額	△499	184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△74	5,780
現金及び現金同等物の期首残高	41,279	40,208
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 41,204	※ 45,989

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ハイエストコーポレーションの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行なっております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行なっております。

なお、企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行なっております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---
Wells Fargo Equipment Finance	651百万円	Wells Fargo Equipment Finance	477百万円
TM Acceptance Corp.	36	TM Acceptance Corp.	263
その他	2	その他	1
計	690	計	741

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
販売手数料	1,023百万円	1,367百万円
荷造運賃諸掛費	1,631	1,867
製品保証引当金繰入額	92	190
従業員給与手当等	5,675	5,852
退職給付費用	312	326
減価償却費	268	313
賃借料	389	371
旅費交通費	750	808
研究開発費	553	532
外注費	330	367

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	21,204百万円	17,614百万円
有価証券勘定	20,000	28,374
現金及び現金同等物	41,204	45,989

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年４月30日 取締役会	普通株式	608	4.00	平成26年３月31日	平成26年６月３日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	608	4.00	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月28日 取締役会	普通株式	608	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月２日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	912	6.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	成形機	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	35,831	12,415	48,246	7,949	56,195	－	56,195
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	381	381	1,258	1,639	(1,639)	－
計	35,831	12,796	48,627	9,207	57,834	(1,639)	56,195
セグメント利益または損失（△）	1,897	70	1,968	△56	1,911	155	2,066

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子制御装置等の事業を含んでおります。

（注）２．セグメント利益または損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（注）３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	成形機	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	37,955	15,593	53,549	4,998	58,548	－	58,548
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	101	101	1,332	1,434	(1,434)	－
計	37,955	15,695	53,651	6,331	59,982	(1,434)	58,548
セグメント利益	530	669	1,199	191	1,391	56	1,447

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用ロボット、電子制御装置等の事業を含んでおります。

（注）２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（注）３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「油圧機器事業」において、平成27年４月１日付で、連結子会社であった株式会社ハイエストコーポレーションの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、「油圧機器事業」の重要性が低下したため、「その他の事業」に含めて開示し、報告セグメントを従来の「成形機事業」、「工作機械事業」、「油圧機器事業」の３区分から、「成形機事業」、「工作機械事業」の２区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円86銭	21円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,650	3,267
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期　純利益金額（百万円）	1,650	3,267
普通株式の期中平均株式数（千株）	152,028	152,024

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

（剰余金の配当）

平成27年10月30日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

①配当金の総額　　　　　912百万円

②１株当たり配当額　　　6円00銭

③基準日　　　　　　　　平成27年９月30日

④効力発生日　　　　　　平成27年12月２日 

 第２四半期報告書_20151111152254

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。