AGM Information • Jun 25, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年6月25日 |
| 【会社名】 | 芝浦機械株式会社 |
| 【英訳名】 | SHIBAURA MACHINE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 坂元 繁友 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号 |
| 【電話番号】 | 03(3509)0204 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 井上 照彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号 |
| 【電話番号】 | 03(3509)0204 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 井上 照彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01482 61040 芝浦機械株式会社 SHIBAURA MACHINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01482-000 2024-06-25 xbrli:pure
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当社は、2024年6月24日開催の第101回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2024年6月24日
第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、坂元繁友、大田浩昭、小池純、甲斐義章、佐藤潔、岩崎清悟、寺脇一峰、早川知佐及び板垣絵里の9氏を選任する。
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、宇佐美敦子氏を選任する。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度に基づく報酬決定及び報酬額改定の件
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度に基づく報酬決定及び報酬額改定の件
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
|
| 第1号議案 | 160,831 | 12,079 | 0 | (注1) | 可決 | (92.72%) |
| 第2号議案 | (注2) | |||||
| 坂元繁友 | 155,729 | 16,279 | 902 | 可決 | (89.78%) | |
| 大田浩昭 | 172,026 | 885 | 0 | 可決 | (99.18%) | |
| 小池 純 | 172,159 | 752 | 0 | 可決 | (99.25%) | |
| 甲斐義章 | 172,164 | 747 | 0 | 可決 | (99.26%) | |
| 佐藤 潔 | 172,149 | 762 | 0 | 可決 | (99.25%) | |
| 岩崎清悟 | 171,912 | 999 | 0 | 可決 | (99.11%) | |
| 寺脇一峰 | 171,980 | 931 | 0 | 可決 | (99.15%) | |
| 早川知佐 | 172,141 | 770 | 0 | 可決 | (99.24%) | |
| 板垣絵里 | 172,368 | 543 | 0 | 可決 | (99.37%) | |
| 第3号議案 | 172,469 | 442 | 0 | (注2) | 可決 | (99.43%) |
| 第4号議案 | 160,217 | 12,693 | 0 | (注3) | 可決 | (92.37%) |
| 第5号議案 | 172,176 | 735 | 0 | (注3) | 可決 | (99.26%) |
(注1) 第1号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
(注2) 第2号議案及び第3号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(注3) 第4号議案及び第5号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
本株主総会前日までの事前行使の議決権の数及び当日出席の一部の株主から各議案の賛成、反対及び棄権の確認ができた議決権の数の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の株主の議決権の数は加算しておりません。
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