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SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2021

Feb 8, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月8日
【四半期会計期間】 第63期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社芝浦電子
【英訳名】 SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員  葛 西 晃
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目1番24号
【電話番号】 (048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員経営管理本部長  細 井 和 郎
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目1番24号
【電話番号】 (048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員経営管理本部長  細 井 和 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01960 69570 株式会社芝浦電子 SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01960-000 2021-02-08 E01960-000 2019-04-01 2019-12-31 E01960-000 2019-04-01 2020-03-31 E01960-000 2020-04-01 2020-12-31 E01960-000 2019-12-31 E01960-000 2020-03-31 E01960-000 2020-12-31 E01960-000 2019-10-01 2019-12-31 E01960-000 2020-10-01 2020-12-31 E01960-000 2021-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01960-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01960-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01960-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01960-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01960-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01960-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01960-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01960-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01960-000:JapanReportableSegmentsMember E01960-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01960-000:JapanReportableSegmentsMember E01960-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01960-000:AsiaReportableSegmentsMember E01960-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01960-000:AsiaReportableSegmentsMember E01960-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01960-000:EuropeReportableSegmentsMember E01960-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01960-000:EuropeReportableSegmentsMember E01960-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01960-000:AmericaReportableSegmentsMember E01960-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01960-000:AmericaReportableSegmentsMember E01960-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01960-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0262047503301.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第3四半期

連結累計期間 | 第63期

第3四半期

連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,792,330 | 17,803,755 | 26,166,691 |
| 経常利益 | (千円) | 1,887,310 | 1,823,899 | 2,392,091 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,335,192 | 1,261,687 | 1,747,649 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,307,195 | 807,106 | 2,000,595 |
| 純資産額 | (千円) | 23,407,647 | 24,328,570 | 24,101,047 |
| 総資産額 | (千円) | 32,241,780 | 34,473,570 | 33,575,813 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 173.22 | 163.57 | 226.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 72.5 | 70.5 | 71.6 |

回次 第62期

第3四半期

連結会計期間
第63期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 66.40 90.93

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

4 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自己株式として処理しております。このため、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該株式を控除する自己株式に含めて期中平均株式数を算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社につきましては、前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりました株式会社三春電器は、2020年4月1日付で当社の連結子会社である株式会社岩手芝浦電子を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、両社ともに報告セグメントは「日本」であります。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国においては新型コロナウイルスの感染症拡大が制御され景気は緩やかに回復してきている一方、欧米では新型コロナウイルス感染症拡大の抑制に向けた経済活動規制などにより景気は大幅に減速した後第2四半期以降緩やかな回復傾向が見られましたが、その後新型コロナウイルス感染症の再拡大により今後の先行きは極めて不透明な状況となっております。

一方、国内経済も新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済・社会活動が制限され、景気は急速に悪化し、その後経済対策もあり景気の持ち直しも見られましたが感染症の再拡大により先行き景気は不透明な状況となっております。

このような状況の中、当社グループにおいても新型コロナウイルスの感染症予防に積極的に取り組んだ他、製造面では利益体質の強化のため、各工場で製造工程を見直し、改善活動を積極的に行いました。一方販売面では対面営業が制限される中、中期的展望を視野にテレワーク等の活用により営業活動を積極的に展開してまいりました。当社グループの業績の底は第2四半期でしたが、第3四半期はグローバルに需要が増加した結果、業績は顕著に回復してまいりました。主な用途別売上高では、空調用センサは38億4千4百万円(前年同四半期比13.0%減)、家電用センサは27億7千5百万円(前年同四半期比3.6%増)、自動車用センサは22億3千万円(前年同四半期比11.7%減)、住設用センサは15億4千1百万円(前年同四半期比9.0%減)、OA機器用センサは11億7千万円(前年同四半期比21.0%減)、産業機器用センサは8億5千7百万円(前年同四半期比13.0%減)となりました。また、素子の売上高は49億2千9百万円(前年同四半期比9.5%減)となり、その内、車載用は31億9千8百万円(前年同四半期比13.6%減)となりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比10.0%減の178億3百万円となりました。損益面におきましては、営業利益18億4千5百万円(前年同四半期比3.0%増)、経常利益18億2千3百万円(前年同四半期比3.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益12億6千1百万円(前年同四半期比5.5%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①日本

売上高は家電用センサの需要が拡大した一方、自動車用センサ及び素子等の需要が減少したことにより、145億8千9百万円(前年同四半期比6.7%減)となりました。営業利益は経費削減により17億8千4百万円(前年同四半期比7.8%増)となりました。

②アジア

売上高は空調用センサ及びOA機器用センサの需要が減少したことにより、100億9千3百万円(前年同四半期比9.8%減)となりました。営業利益は販売の減少により6億1千2百万円(前年同四半期比7.0%減)となりました。

③ヨーロッパ

売上高は車載用素子の需要が減少したことにより、6億9千7百万円(前年同四半期比1.8%減)となりました。営業利益は販売費及び一般管理費の削減により6千6百万円(前年同四半期比51.5%増)となりました。

④アメリカ

売上高は車載用素子の需要が減少したことにより、2億9千8百万円(前年同四半期比26.1%減)となりました。営業利益は販売の減少により9百万円(前年同四半期比61.0%減)となりました。

(2) 財政状態

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比8億9千7百万円(2.7%)増加し、344億7千3百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比19億7千3百万円(9.1%)増加の237億1千3百万円、固定資産は前連結会計年度末比10億7千5百万円(9.1%)減少の107億5千9百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、たな卸資産が3億1百万円減少した一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に鑑み、事業に必要な資金を安定的に確保するために金融機関から30億円の資金調達を実施したこと等により現金及び預金が24億8千4百万円増加したことによるものであります。

固定資産減少の主な要因は、減価償却が進んだこと等によるものであります。

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末比6億7千万円(7.1%)増加の101億4千4百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比10億8千8百万円(15.1%)減少の61億3千9百万円、固定負債は前連結会計年度末比17億5千9百万円(78.3%)増加の40億5百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、短期借入金が5億3千万円増加した一方、買掛金が12億9千4百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比2億2千7百万円(0.9%)増加し、243億2千8百万円となりました。

純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

利益剰余金は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加が剰余金の配当を上回ったことにより前連結会計年度末比6億7千8百万円(3.6%)増加し、193億8千3百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.6%から70.5%(前連結会計年度末比1.1ポイント減)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は201,339千円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
16,800,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年2月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,779,865 7,779,865 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数は100株であります。
7,779,865 7,779,865

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年10月1日~

2020年12月31日
7,779,865 2,144,612 2,069,698

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式 6,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,763,800 77,638 同上
単元未満株式 普通株式 9,465 同上
発行済株式総数 7,779,865
総株主の議決権 77,638

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式を100株含めております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式56,100株

(議決権の数561個)を含めております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株、役員報酬BIP信託の所有する当社株式

94株を含めております。 ##### ②  【自己株式等】

2020年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

㈱芝浦電子
埼玉県さいたま市中央区

上落合二丁目1番24号
6,600 6,600 0.0
6,600 6,600 0.0

(注) 「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式56,194株は、上記自己保有株式に含めておりません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,151,846 9,636,317
受取手形及び売掛金 6,065,784 ※ 5,950,567
電子記録債権 978,130 ※ 981,027
商品及び製品 1,915,802 1,721,021
仕掛品 3,183,476 3,201,075
原材料及び貯蔵品 1,479,057 1,354,343
その他 966,162 869,304
流動資産合計 21,740,259 23,713,657
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,074,585 4,614,769
機械装置及び運搬具(純額) 3,715,643 3,158,549
その他(純額) 1,696,414 1,524,671
有形固定資産合計 10,486,643 9,297,991
無形固定資産 150,736 241,884
投資その他の資産
投資有価証券 412,196 398,084
その他 785,978 821,952
投資その他の資産合計 1,198,174 1,220,037
固定資産合計 11,835,554 10,759,913
資産合計 33,575,813 34,473,570
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,008,866 2,714,476
短期借入金 959,009 1,489,083
未払法人税等 266,259 141,186
賞与引当金 472,839 232,741
役員賞与引当金 60,000 52,500
その他 1,461,797 1,509,920
流動負債合計 7,228,772 6,139,908
固定負債
長期借入金 1,856,947 3,604,221
役員報酬BIP信託引当金 58,089 57,089
退職給付に係る負債 188,112 156,356
その他 142,844 187,423
固定負債合計 2,245,993 4,005,091
負債合計 9,474,765 10,144,999
純資産の部
株主資本
資本金 2,144,612 2,144,612
資本剰余金 2,090,704 2,098,588
利益剰余金 18,705,230 19,383,921
自己株式 △125,135 △111,481
株主資本合計 22,815,412 23,515,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 241,047 231,907
為替換算調整勘定 1,040,063 587,856
退職給付に係る調整累計額 △43,976 △40,246
その他の包括利益累計額合計 1,237,134 779,518
非支配株主持分 48,500 33,412
純資産合計 24,101,047 24,328,570
負債純資産合計 33,575,813 34,473,570

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 19,792,330 17,803,755
売上原価 15,452,325 13,665,598
売上総利益 4,340,004 4,138,156
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 1,005,540 926,962
賞与引当金繰入額 77,348 66,135
役員賞与引当金繰入額 52,500 52,500
退職給付費用 44,598 20,580
役員報酬BIP信託引当金繰入額 12,434 12,827
その他 1,356,599 1,213,838
販売費及び一般管理費合計 2,549,021 2,292,844
営業利益 1,790,983 1,845,312
営業外収益
受取利息 2,661 2,985
受取配当金 5,678 5,610
為替差益 58,048
受取地代家賃 8,945 9,572
助成金収入 7,583 45,626
保険解約返戻金 11,925 9,474
その他 12,526 15,849
営業外収益合計 107,368 89,118
営業外費用
支払利息 8,119 8,589
為替差損 99,590
その他 2,922 2,352
営業外費用合計 11,041 110,531
経常利益 1,887,310 1,823,899
特別利益
固定資産売却益 299
特別利益合計 299
特別損失
固定資産処分損 16,401 15,070
特別損失合計 16,401 15,070
税金等調整前四半期純利益 1,871,208 1,808,828
法人税、住民税及び事業税 365,481 377,997
法人税等調整額 167,801 166,107
法人税等合計 533,283 544,105
四半期純利益 1,337,925 1,264,723
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,733 3,035
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,335,192 1,261,687

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,337,925 1,264,723
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △19,214 △9,139
為替換算調整勘定 △14,673 △452,206
退職給付に係る調整額 3,157 3,730
その他の包括利益合計 △30,730 △457,616
四半期包括利益 1,307,195 807,106
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,304,462 804,071
非支配株主に係る四半期包括利益 2,733 3,035

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりました株式会社三春電器は、2020年4月1日付で当社の連結子会社である株式会社岩手芝浦電子を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
受取手形 -千円 4,423千円
電子記録債権 -千円 4,637千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年12月31日)
減価償却費 1,435,983 千円 1,246,777 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 582,998 75.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

(注) 2019年6月27日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式に対する配当金5,022千円が含まれております。

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 582,996 75.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

(注) 2020年6月26日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式に対する配当金4,793千円が含まれております。

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
売上高
外部顧客への売上高 11,780,892 6,969,471 648,884 393,081 19,792,330
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,859,617 4,221,448 61,583 11,343 8,153,993
15,640,510 11,190,919 710,468 404,425 27,946,323
セグメント利益 1,655,308 658,748 43,975 25,182 2,383,214

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益 金    額
報告セグメント計 2,383,214
セグメント間取引消去 56,434
全社費用(注) △648,665
四半期連結損益計算書の営業利益 1,790,983

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
売上高
外部顧客への売上高 10,787,599 6,093,505 630,477 292,172 17,803,755
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,802,035 4,000,366 67,267 6,504 7,876,173
14,589,634 10,093,872 697,745 298,676 25,679,928
セグメント利益 1,784,741 612,868 66,603 9,827 2,474,040

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益 金    額
報告セグメント計 2,474,040
セグメント間取引消去 △18,431
全社費用(注) △610,296
四半期連結損益計算書の営業利益 1,845,312

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 173円22銭 163円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,335,192 1,261,687
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
1,335,192 1,261,687
普通株式の期中平均株式数(株) 7,707,951 7,713,197

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間65,343株、当第3四半期連結累計期間60,054株であります。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。