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SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2022

Aug 6, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第64期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社芝浦電子
【英訳名】 SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員  葛 西 晃
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目1番24号
【電話番号】 (048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長  星 ノ 谷 行 秀
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目1番24号
【電話番号】 (048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長  星 ノ 谷 行 秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01960 69570 株式会社芝浦電子 SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01960-000 2021-08-06 E01960-000 2020-04-01 2020-06-30 E01960-000 2020-04-01 2021-03-31 E01960-000 2021-04-01 2021-06-30 E01960-000 2020-06-30 E01960-000 2021-03-31 E01960-000 2021-06-30 E01960-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01960-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01960-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01960-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01960-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01960-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01960-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01960-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01960-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01960-000:JapanReportableSegmentsMember E01960-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01960-000:JapanReportableSegmentsMember E01960-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01960-000:AsiaReportableSegmentsMember E01960-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01960-000:AsiaReportableSegmentsMember E01960-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01960-000:EuropeReportableSegmentsMember E01960-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01960-000:EuropeReportableSegmentsMember E01960-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01960-000:AmericaReportableSegmentsMember E01960-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01960-000:AmericaReportableSegmentsMember E01960-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01960-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0262046503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第1四半期

連結累計期間 | 第64期

第1四半期

連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,738,882 | 7,709,315 | 25,175,233 |
| 経常利益 | (千円) | 383,960 | 1,430,914 | 3,162,589 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 265,077 | 959,947 | 2,233,776 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △257,570 | 1,294,153 | 1,946,015 |
| 純資産額 | (千円) | 23,260,326 | 26,187,497 | 25,467,338 |
| 総資産額 | (千円) | 32,534,387 | 39,128,850 | 37,265,026 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 34.38 | 124.37 | 289.57 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 71.3 | 66.8 | 68.2 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自己株式として処理しております。このため、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該株式を控除する自己株式に含めて期中平均株式数を算定しております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナワクチン接種が進むなか、中国や欧米諸国では前期に引き続き景気回復が持続しているものの、国・地域によっては依然として感染症の再拡大が懸念されるなど、世界経済の先行きは不透明な状況となっております。

一方国内経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加などを背景に、製造業を中心として企業業績は改善しておりますが、一部の業種では依然として厳しい状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症再拡大も懸念され、先行きは不透明な状況となっております。

このような状況のなか、当社グループにおいては新型コロナウイルス感染症予防に取り組みつつ、中期経営計画(Sense the Dynamics)達成に向け取り組んでおります。製造面では、IT技術を活用した製造設備の研究・開発や継続的な改善活動など品質・生産性向上への取り組みを行いました。販売面では、テレワーク等の活用により、オートモーティブ向けを中心に営業活動を積極的に展開いたしました。また、当期より新人事制度を導入し、働き方の多様化への対応や人材育成に努めております。

各事業分野の売上高は、ホームアプライアンスは37億8千9百万円(前年同四半期比27.7%増)、オートモーティブは24億7千5百万円(前年同四半期比53.3%増)、インダストリアルは9億1千7百万円(前年同四半期比27.7%増)、その他は5億2千6百万円(前年同四半期比20.2%増)となりました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比34.3%増の77億9百万円となりました。損益面におきましては、営業利益13億8千8百万円(前年同四半期比210.7%増)、経常利益14億3千万円(前年同四半期比272.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億5千9百万円(前年同四半期比262.1%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しておりますが、セグメント間の連結会社相互間の取引であるため、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①日本

売上高はオートモーティブ及びホームアプライアンスを中心に需要が増加したことにより、55億9千9百万円(前年同四半期比25.9%増)となりました。営業利益は販売が増加したことにより、12億1千5百万円(前年同四半期比127.1%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響は軽微でありますが、セグメント間の連結会社相互間の取引であるため、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

②アジア

売上高はホームアプライアンスを中心に需要が増加したことにより、45億9千3百万円(前年同四半期比37.9%増)となりました。営業利益は販売が増加したことにより、4億2千9百万円(前年同四半期比121.3%増)となりました。

③ヨーロッパ

売上高はオートモーティブを中心に需要が増加したことにより、3億6千万円(前年同四半期比29.1%増)となりました。営業利益は販売が増加したことにより、4千1百万円(前年同四半期比45.3%増)となりました。

④アメリカ

売上高はオートモーティブを中心に需要が増加したことにより、1億5千7百万円(前年同四半期比22.1%増)となりました。営業利益は販売が増加したものの販管費の増加により、9百万円(前年同四半期比3.6%減)となりました。

(2) 財政状態

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比18億6千3百万円(5.0%)増加し、391億2千8百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比18億2千7百万円(6.9%)増加の284億8千4百万円、固定資産は前連結会計年度末比3千6百万円(0.3%)増加の106億4千4百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が10億3千2百万円増加したこと及び売上の増加に伴い受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が9億9千3百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産増加の主な要因は、減価償却が進んだことにより有形固定資産が減少した一方、投資その他の資産のうち繰延税金資産が増加したこと等によるものであります。

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末比11億4千3百万円(9.7%)増加の129億4千1百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比14億7千8百万円(18.1%)増加の96億6千8百万円、固定負債は前連結会計年度末比3億3千4百万円(9.3%)減少の32億7千2百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、売上増加に伴う材料等の仕入増加により買掛金が9億4千6百万円増加したこと及び未払賞与の増加に伴い、流動負債その他のうちの未払費用が6億8千2百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債減少の主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比7億2千万円(2.8%)増加し、261億8千7百万円となりました。

純資産増加の主な要因は、当期利益及び円安要因による為替換算調整勘定の増加によるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.2%から66.8%(前連結会計年度末比1.4ポイント減)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50,298千円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
16,800,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,779,865 7,779,865 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数は100株であります。
7,779,865 7,779,865

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年4月1日~

2021年6月30日
7,779,865 2,144,612 2,069,698

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式 6,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,764,400 77,644 同上
単元未満株式 普通株式 8,765 同上
発行済株式総数 7,779,865
総株主の議決権 77,644

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式を100株含めております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員報酬BIP信託口」の所有する当社株式51,100株(議決権の数511個)を含めております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式17株を含めております。 ##### ②  【自己株式等】

2021年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

㈱芝浦電子
埼玉県さいたま市中央区

上落合二丁目1番24号
6,700 6,700 0.0
6,700 6,700 0.0

(注) 「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式51,117株は、上記自己保有株式に含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,896,410 12,929,262
受取手形及び売掛金 6,059,863 6,460,311
電子記録債権 1,034,802 1,627,736
商品及び製品 1,603,312 1,811,516
仕掛品 3,537,680 3,506,538
原材料及び貯蔵品 1,425,675 1,580,588
その他 1,099,305 568,386
流動資産合計 26,657,050 28,484,340
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,566,290 4,526,616
機械装置及び運搬具(純額) 3,051,746 2,950,285
その他(純額) 1,409,696 1,456,277
有形固定資産合計 9,027,733 8,933,179
無形固定資産 249,105 237,134
投資その他の資産
投資有価証券 355,465 340,026
退職給付に係る資産 582,754 629,816
その他 392,917 504,353
投資その他の資産合計 1,331,137 1,474,196
固定資産合計 10,607,976 10,644,509
資産合計 37,265,026 39,128,850
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,061,972 5,008,497
短期借入金 1,483,536 1,484,251
未払法人税等 594,854 658,148
賞与引当金 496,032 236,869
役員賞与引当金 50,000 12,500
その他 1,503,558 2,268,282
流動負債合計 8,189,954 9,668,549
固定負債
長期借入金 3,219,061 2,928,897
役員報酬BIP信託引当金 64,782 57,507
退職給付に係る負債 163,517 165,115
その他 160,372 121,283
固定負債合計 3,607,733 3,272,802
負債合計 11,797,688 12,941,352
純資産の部
株主資本
資本金 2,144,612 2,144,612
資本剰余金 2,098,588 2,098,588
利益剰余金 20,356,010 20,732,969
自己株式 △111,623 △102,530
株主資本合計 24,487,587 24,873,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 202,523 193,171
為替換算調整勘定 789,920 1,130,896
退職給付に係る調整累計額 △47,434 △45,980
その他の包括利益累計額合計 945,009 1,278,087
非支配株主持分 34,741 35,770
純資産合計 25,467,338 26,187,497
負債純資産合計 37,265,026 39,128,850

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 5,738,882 7,709,315
売上原価 4,515,460 5,476,653
売上総利益 1,223,422 2,232,662
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 274,034 281,921
賞与引当金繰入額 65,500 72,721
役員賞与引当金繰入額 17,500 12,500
退職給付費用 1,636 9,724
役員報酬BIP信託引当金繰入額 3,415 1,817
その他 414,259 465,017
販売費及び一般管理費合計 776,345 843,702
営業利益 447,076 1,388,959
営業外収益
受取利息 1,018 1,154
受取配当金 2,966 4,720
為替差益 21,325
受取地代家賃 3,336 3,587
助成金収入 2,728 3,783
その他 4,900 11,895
営業外収益合計 14,949 46,466
営業外費用
支払利息 1,973 3,039
為替差損 75,320
その他 771 1,472
営業外費用合計 78,065 4,511
経常利益 383,960 1,430,914
特別利益
固定資産売却益 198
投資有価証券売却益 5,512
特別利益合計 5,710
特別損失
固定資産処分損 1,204 239
特別損失合計 1,204 239
税金等調整前四半期純利益 382,756 1,436,385
法人税、住民税及び事業税 228,522 618,325
法人税等調整額 △111,755 △143,015
法人税等合計 116,766 475,309
四半期純利益 265,990 961,075
非支配株主に帰属する四半期純利益 913 1,128
親会社株主に帰属する四半期純利益 265,077 959,947

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 265,990 961,075
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △25,021 △9,352
為替換算調整勘定 △499,783 340,975
退職給付に係る調整額 1,243 1,454
その他の包括利益合計 △523,560 333,077
四半期包括利益 △257,570 1,294,153
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △258,483 1,293,024
非支配株主に係る四半期包括利益 913 1,128

 0104100_honbun_0262046503307.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 

これにより、輸出売上については、従来、船積日基準で収益を認識しておりましたが、財を顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)
減価償却費 415,010 千円 367,124 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 582,996 75.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

(注) 2020年6月26日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式に対する配当金4,793千円が含まれております。

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 582,987 75.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

(注) 2021年6月29日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式に対する配当金4,214千円が含まれております。

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
売上高
外部顧客への売上高 3,322,424 2,033,975 255,115 127,367 5,738,882
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,125,190 1,296,138 24,575 1,869 2,447,774
4,447,615 3,330,113 279,691 129,237 8,186,657
セグメント利益 535,475 193,948 28,649 9,423 767,496

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益 金    額
報告セグメント計 767,496
セグメント間取引消去 △105,276
全社費用(注) △215,143
四半期連結損益計算書の営業利益 447,076

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
売上高
外部顧客への売上高 4,528,357 2,694,549 329,734 156,673 7,709,315
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,071,569 1,898,952 31,259 1,115 3,002,896
5,599,927 4,593,502 360,993 157,789 10,712,212
セグメント利益 1,215,964 429,167 41,621 9,082 1,695,835

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益 金    額
報告セグメント計 1,695,835
セグメント間取引消去 △92,039
全社費用(注) △214,836
四半期連結損益計算書の営業利益 1,388,959

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

4 報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更による影響は軽微でありますが、セグメント間の連結会社相互間の取引であるため、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
ホームアプライアンス 1,828,578 1,929,355 16,857 15,064 3,789,855 3,789,855
オートモーティブ 1,872,710 174,470 300,647 127,616 2,475,444 2,475,444
インダストリアル 454,898 458,726 3,592 917,216 917,216
その他 372,170 131,997 12,229 10,400 526,798 526,798
顧客との契約から生じる収益 4,528,357 2,694,549 329,734 156,673 7,709,315 7,709,315
外部顧客への売上高 4,528,357 2,694,549 329,734 156,673 7,709,315 7,709,315

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 34円38銭 124円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 265,077 959,947
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
265,077 959,947
普通株式の期中平均株式数(株) 7,709,367 7,718,240

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間63,914株、当第1四半期連結累計期間54,925株であります。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0262046503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。