SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期(自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日)
【会社名】	株式会社芝浦電子
【英訳名】	SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　橋　倉　宏　行
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号
【電話番号】	(048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役事務管理本部長　　細　井　和　郎
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号
【電話番号】	(048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役事務管理本部長　　細　井　和　郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01960 69570 株式会社芝浦電子 SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01960-000 2019-02-12 E01960-000 2017-04-01 2017-12-31 E01960-000 2017-04-01 2018-03-31 E01960-000 2018-04-01 2018-12-31 E01960-000 2017-12-31 E01960-000 2018-03-31 E01960-000 2018-12-31 E01960-000 2017-10-01 2017-12-31 E01960-000 2018-10-01 2018-12-31 E01960-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01960-000:JapanReportableSegmentsMember E01960-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01960-000:JapanReportableSegmentsMember E01960-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01960-000:AsiaReportableSegmentsMember E01960-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01960-000:AsiaReportableSegmentsMember E01960-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01960-000:EuropeReportableSegmentsMember E01960-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01960-000:EuropeReportableSegmentsMember E01960-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01960-000:AmericaReportableSegmentsMember E01960-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01960-000:AmericaReportableSegmentsMember E01960-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01960-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第３四半期

連結累計期間 | 第61期

第３四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 18,864,637 | 20,489,643 | 25,289,477 |
| 経常利益 | （千円） | 2,474,617 | 2,370,196 | 3,071,458 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,728,699 | 1,670,352 | 2,280,774 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,955,988 | 1,641,982 | 2,647,904 |
| 純資産額 | （千円） | 20,786,166 | 22,525,941 | 21,468,153 |
| 総資産額 | （千円） | 29,656,411 | 32,221,840 | 30,732,132 |
| １株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | 224.32 | 216.74 | 295.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.9 | 69.8 | 69.7 |

回次		第60期 第３四半期 連結会計期間	第61期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日	自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	78.96	74.13

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自己株式として処理しております。このため、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該株式を控除する自己株式に含めて期中平均株式数を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)　経営成績

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気は堅調に推移しているものの、欧州では生産や消費が伸び悩むなど景気減速傾向が見られ、米中の貿易摩擦の影響により、中国でも景気は顕著な減速傾向が見られ、英国のＥＵ離脱問題や中東の地政学リスクも加わり先行きの世界経済は不確実性が高まっています。

一方、国内経済は、引き続き雇用環境は堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な世界経済の影響により輸出等先行き不透明感が増しております。

このような状況の中、当社グループでは、製造面では堅調に拡大する素子需要に対応するため、㈱福島芝浦電子において素子生産ラインの増設及び素子の生産スペースを確保する目的で第10号棟の建設にも着手しました。また車載用センサの需要も増加していることから引き続き生産体制を整備し、更に需要が増加している空調用センサについてもタイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッドのシンブリ工場で第６号棟が６月に竣工し、８月より順調に稼動しております。販売面では引き続き車載メーカー及び国内外の省エネ、環境エコ関連メーカーをターゲットに営業活動を積極的に展開しました。その結果、主な用途別売上高では、空調用センサは46億２千４百万円（前年同四半期比20.5％増）、家電用センサは30億２千２百万円（前年同四半期比5.0％増）、自動車用センサは22億５千１百万円（前年同四半期比17.4％増）、住設用センサは17億５千２百万円（前年同四半期比1.4％増）、ＯＡ機器用センサは15億４千６百万円（前年同四半期比3.2％増）、産業機器用センサは12億８千８百万円（前年同四半期比18.1％増）となりました。また、素子の売上高は55億５千９百万円（前年同四半期比5.5％増）となり、その内、車載用は37億４千万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比8.6％増の204億８千９百万円となりました。損益面におきましては、営業利益22億９千８百万円（前年同四半期比5.0％減）、経常利益23億７千万円（前年同四半期比4.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億７千万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①日本

売上高は車載用センサの需要が拡大したことにより、163億３千４百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。営業利益は人件費等の固定費の増加により21億４千９百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。

②アジア

売上高は空調用センサ及び中国向け素子の需要が拡大したことにより、116億３千９百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。営業利益は販売の増加により７億６千２百万円（前年同四半期比41.2％増）となりました。

③ヨーロッパ

売上高は車載用素子の需要が減少したことにより、６億６千６百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。営業利益は販売の減少により４千２百万円（前年同四半期比13.2％減）となりました。

④アメリカ

売上高は車載用素子の需要が拡大したことにより、３億９千１百万円（前年同四半期比72.3％増）となりました。営業利益は販売の増加により１千５百万円（前年同四半期比125.7％増）となりました。

(2)　財政状態

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比14億８千９百万円（4.8％）増加し、322億２千１百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比３億８千２百万円（1.8％）減少の206億６千５百万円、固定資産は前連結会計年度末比18億７千１百万円（19.3％）増加の115億５千６百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、製品等のたな卸資産が９億４千９百万円、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権等の売掛債権が２億７千６百万円増加した一方、固定資産取得等により現金及び預金が16億２千９百万円減少したことによるものであります。

固定資産増加の主な要因は、㈱福島芝浦電子の生産性向上のための生産設備導入及び、タイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッドの増築に伴う有形固定資産の増加等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末比４億３千１百万円（4.7％）増加の96億９千５百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比７億５千８百万円（9.8％）増加の85億１千９百万円、固定負債は前連結会計年度末比３億２千６百万円（21.7％）減少の11億７千６百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、固定資産取得等による流動負債その他のうちの未払金が７億３千３百万円増加したこと及び買掛金が４億６千９百万円増加したことによるものであります。

固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比10億５千７百万円（4.9％）増加し、225億２千５百万円となりました。

純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

利益剰余金は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加が剰余金の配当を上回ったことにより前連結会計年度末比10億８千７百万円（6.8％）増加し、171億５千５百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.7％から69.8％（前連結会計年度末比0.1ポイント増）となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は282,049千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,800,000
計	16,800,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成31年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,779,865	7,779,865	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株であります。
計	7,779,865	7,779,865	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	―	7,779,865	―	2,144,612	―	2,069,698

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─		─	─
議決権制限株式（自己株式等）	─		─	─
議決権制限株式（その他）	─		─	─
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		─	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	6,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,763,600	77,636	同上
単元未満株式	普通株式	9,765	─	同上
発行済株式総数		7,779,865	─	─
総株主の議決権	─		77,636	─

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式を100株含めております。

３　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式66,960株（議決

権の数669個）を含めております。 ##### ②  【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）	埼玉県さいたま市中央区 上落合二丁目１番24号	6,500	－	6,500	0.0
㈱芝浦電子
計	－	6,500	－	6,500	0.0

(注) 「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式66,960株は、上記自己保有株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏　　名	異動年月日
取締役副社長営業本部長	常務取締役営業本部長	葛　西　　晃	平成30年10月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、ＥＹ新日本有限責任監査法人と

なりました。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,130,929	5,501,398
		受取手形及び売掛金								※ 6,429,852	※ 6,596,052
		電子記録債権								※ 943,367	※ 1,053,778
		商品及び製品								1,483,249	1,902,096
		仕掛品								2,851,605	3,136,288
		原材料及び貯蔵品								1,364,276	1,610,583
		その他								844,721	865,829
		貸倒引当金								△340	△485
		流動資産合計								21,047,662	20,665,542
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,532,437	4,389,990
			機械装置及び運搬具（純額）							2,834,428	3,850,497
			その他（純額）							2,110,627	2,108,516
			有形固定資産合計							8,477,492	10,349,004
		無形固定資産								132,190	123,142
		投資その他の資産
			投資有価証券							357,397	391,916
			その他							717,389	692,234
			投資その他の資産合計							1,074,786	1,084,151
		固定資産合計								9,684,469	11,556,298
	資産合計									30,732,132	32,221,840

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								3,749,075	4,218,318
		短期借入金								831,240	724,449
		未払法人税等								433,103	205,151
		賞与引当金								413,624	185,950
		役員賞与引当金								70,000	52,500
		その他								2,263,600	3,133,071
		流動負債合計								7,760,644	8,519,442
	固定負債
		長期借入金								1,167,740	768,390
		役員報酬ＢＩＰ信託引当金								32,411	43,320
		退職給付に係る負債								161,715	149,922
		その他								141,467	214,821
		固定負債合計								1,503,334	1,176,456
	負債合計									9,263,979	9,695,898
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,144,612	2,144,612
		資本剰余金								2,090,704	2,090,704
		利益剰余金								16,068,576	17,155,911
		自己株式								△129,313	△130,335
		株主資本合計								20,174,580	21,260,893
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								194,692	215,900
		為替換算調整勘定								1,073,877	1,018,789
		退職給付に係る調整累計額								△15,580	△14,412
		その他の包括利益累計額合計								1,252,990	1,220,277
	非支配株主持分									40,582	44,770
	純資産合計									21,468,153	22,525,941
負債純資産合計										30,732,132	32,221,840

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
売上高										18,864,637	20,489,643
売上原価										14,146,142	15,611,036
売上総利益										4,718,495	4,878,606
販売費及び一般管理費
	給料手当及び賞与									904,873	960,922
	賞与引当金繰入額									59,422	65,224
	役員賞与引当金繰入額									45,000	52,500
	退職給付費用									37,138	60,944
	役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額									12,554	10,908
	その他									1,240,619	1,429,118
	販売費及び一般管理費合計									2,299,608	2,579,618
営業利益										2,418,886	2,298,987
営業外収益
	受取利息									2,198	2,179
	受取配当金									5,324	5,609
	為替差益									－	19,308
	受取手数料									17,559	16,784
	助成金収入									1,724	9,792
	保険解約返戻金									18,027	－
	その他									30,462	22,963
	営業外収益合計									75,297	76,636
営業外費用
	支払利息									5,116	2,758
	為替差損									7,173	－
	その他									7,276	2,669
	営業外費用合計									19,566	5,428
経常利益										2,474,617	2,370,196
特別利益
	固定資産売却益									261	－
	特別利益合計									261	－
特別損失
	固定資産処分損									28,457	49,075
	特別損失合計									28,457	49,075
税金等調整前四半期純利益										2,446,421	2,321,120
法人税、住民税及び事業税										588,658	511,012
法人税等調整額										120,446	135,412
法人税等合計										709,105	646,425
四半期純利益										1,737,316	1,674,695
非支配株主に帰属する四半期純利益										8,616	4,343
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,728,699	1,670,352

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年12月31日)
四半期純利益										1,737,316	1,674,695
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									22,902	21,207
	為替換算調整勘定									195,775	△55,088
	退職給付に係る調整額									△5	1,167
	その他の包括利益合計									218,672	△32,712
四半期包括利益										1,955,988	1,641,982
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,947,371	1,637,639
	非支配株主に係る四半期包括利益									8,616	4,343

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【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
受取手形	22,337千円	21,453千円
電子記録債権	2,496千円	4,392千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日   至  平成30年12月31日)
減価償却費	992,666	千円	1,182,104	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	466,439	60.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

(注) 平成29年６月29日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金4,098千円が含まれております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	583,017	75.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

(注) 平成30年６月28日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金5,022千円が含まれております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
日本	アジア	ヨーロッパ	アメリカ
売上高
外部顧客への売上高	11,331,285	6,661,199	661,918	210,233	18,864,637
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,845,009	3,763,796	49,617	16,776	7,675,199
計	15,176,295	10,424,995	711,536	227,009	26,539,837
セグメント利益	2,409,632	540,152	48,953	6,676	3,005,415

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	3,005,415
セグメント間取引消去	△18,052
全社費用(注)	△568,476
四半期連結損益計算書の営業利益	2,418,886

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
日本	アジア	ヨーロッパ	アメリカ
売上高
外部顧客への売上高	12,195,034	7,311,668	605,458	377,482	20,489,643
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,139,720	4,327,756	61,105	13,601	8,542,184
計	16,334,755	11,639,424	666,563	391,084	29,031,827
セグメント利益	2,149,212	762,530	42,505	15,065	2,969,314

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	2,969,314
セグメント間取引消去	△19,561
全社費用(注)	△650,765
四半期連結損益計算書の営業利益	2,298,987

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日   至  平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益	224円32銭	216円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,728,699	1,670,352
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	1,728,699	1,670,352
普通株式の期中平均株式数(株)	7,706,242	7,706,470

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間67,586株、当第３四半期連結累計期間66,960株であります。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。