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SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD. Interim / Quarterly Report 2020

Aug 9, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第62期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社芝浦電子
【英訳名】 SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員  葛 西 晃
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目1番24号
【電話番号】 (048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員経営管理本部長  細 井 和 郎
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目1番24号
【電話番号】 (048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員経営管理本部長  細 井 和 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01960 69570 株式会社芝浦電子 SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01960-000 2019-08-09 E01960-000 2018-04-01 2018-06-30 E01960-000 2018-04-01 2019-03-31 E01960-000 2019-04-01 2019-06-30 E01960-000 2018-06-30 E01960-000 2019-03-31 E01960-000 2019-06-30 E01960-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01960-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01960-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01960-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01960-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01960-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01960-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01960-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01960-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01960-000:JapanReportableSegmentsMember E01960-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01960-000:JapanReportableSegmentsMember E01960-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01960-000:AsiaReportableSegmentsMember E01960-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01960-000:AsiaReportableSegmentsMember E01960-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01960-000:EuropeReportableSegmentsMember E01960-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01960-000:EuropeReportableSegmentsMember E01960-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01960-000:AmericaReportableSegmentsMember E01960-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01960-000:AmericaReportableSegmentsMember E01960-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01960-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第1四半期

連結累計期間 | 第62期

第1四半期

連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自 2018年4月1日

至 2018年6月30日 | 自 2019年4月1日

至 2019年6月30日 | 自 2018年4月1日

至 2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,755,207 | 6,610,496 | 27,121,692 |
| 経常利益 | (千円) | 707,588 | 564,190 | 2,863,405 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 468,485 | 372,264 | 2,055,019 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 332,228 | 482,191 | 1,794,445 |
| 純資産額 | (千円) | 21,216,425 | 22,577,279 | 22,678,241 |
| 総資産額 | (千円) | 31,228,204 | 33,345,567 | 34,676,030 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 60.79 | 48.30 | 266.66 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 67.8 | 67.6 | 65.3 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自己株式として処理しております。このため、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該株式を控除する自己株式に含めて期中平均株式数を算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では堅調な雇用環境や個人消費を中心に景気は堅調に推移する一方で、米中貿易摩擦の激化により中国経済の減速が顕著になり、その影響により世界景気は不透明感が増してきております。

国内経済は、安定的な雇用環境から景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、世界的な景気の不透明感から輸出は鈍化し企業業績は悪化するリスクが高まっております。

このような状況ではありますが、将来を見据え、当社グループでは、製造面では㈱福島芝浦電子で5月に第10号棟が竣工し、素子生産ライン増設等の生産体制を強化した他、引き続き車載用センサの需要に対応すべく生産体制を整備しました。販売面では引き続き車載メーカー及び国内外の省エネ、環境エコ関連メーカーをターゲットに営業活動を積極的に展開しました。その結果、主な用途別売上高では、空調用センサは15億6千7百万円(前年同四半期比4.0%増)、家電用センサは8億9千5百万円(前年同四半期比6.9%減)、自動車用センサは8億1千1百万円(前年同四半期比13.8%増)、住設用センサは5億4千5百万円(前年同四半期比8.7%減)、OA機器用センサは4億3千8百万円(前年同四半期比16.2%減)、産業機器用センサは3億4千2百万円(前年同四半期比17.1%減)となりました。また、素子の売上高は18億4千4百万円(前年同四半期比1.4%減)となり、その内、車載用は12億5千1百万円(前年同四半期比1.7%減)となりました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比2.1%減の66億1千万円となりました。損益面におきましては、先行投資による減価償却負担が増加したこと等から、営業利益5億4千2百万円(前年同四半期比26.9%減)、経常利益5億6千4百万円(前年同四半期比20.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億7千2百万円(前年同四半期比20.5%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①日本

売上高は産業用及び住設用センサ等の需要が減少したことにより、52億5千2百万円(前年同四半期比3.1%減)となりました。営業利益は販売の減少に伴い、5億2千3百万円(前年同四半期比26.8%減)となりました。

②アジア

売上高は家電用及びOA用センサ等の需要が減少した一方、車載用及び空調用センサ等の需要が増加したことにより、36億8千9百万円(前年同四半期比3.4%増)となりました。営業利益は販売が増加したものの減価償却費等の経費の増加に伴い、1億5千3百万円(前年同四半期比26.0%減)となりました。

③ヨーロッパ

売上高は車載用素子の需要が増加した一方、円高による為替換算の影響を受けたことにより、2億3千4百万円(前年同四半期比3.1%減)となりました。営業利益は人件費の増加に伴い、1千8百万円(前年同四半期比6.2%減)となりました。

④アメリカ

売上高は車載用素子の需要が拡大したことにより、1億7千2百万円(前年同四半期比65.8%増)となりました。営業利益は販売の増加に伴い、9百万円(前年同四半期比400.8%増)となりました。

(2) 財政状態

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比13億3千万円(3.8%)減少し、333億4千5百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比16億3千7百万円(7.3%)減少の208億7千4百万円、固定資産は前連結会計年度末比3億7百万円(2.5%)増加の124億7千万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、有形固定資産取得の代金決済が進んだこと及び売上高の減少に伴い、現金及び預金が9億9千2百万円減少したこと並びに流動資産その他のうちの未収消費税が6億8千6百万円減少したことによるものであります。

固定資産増加の主な要因は、㈱福島芝浦電子の工場増築及びサーミスタ素子の生産能力増強のための機械導入及びタイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドの工場増築及び増産のための機械導入に伴う有形固定資産の増加等であります。

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末比12億2千9百万円(10.2%)減少の107億6千8百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比11億1千4百万円(12.3%)減少の79億1千万円、固定負債は前連結会計年度末比1億1千5百万円(3.9%)減少の28億5千8百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、有形固定資産取得の代金決済が進んだことに伴い、流動負債その他のうちの未払金が8億9千5百万円減少したこと及び売上高減少に伴う材料等の仕入減少により買掛金が5億2千8百万円減少した一方、未払賞与の増加に伴い、流動負債その他のうちの未払費用が6億2千5百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債減少の主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比1億円(0.4%)減少し、225億7千7百万円となりました。

純資産減少の主な要因は、配当金の支払が親会社株主に帰属する四半期純利益を上回ったことに伴い利益剰余金が2億1千万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.3%から67.6%(前連結会計年度末比2.3ポイント増)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は95,728千円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
16,800,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,779,865 7,779,865 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数は100株であります。
7,779,865 7,779,865

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年4月1日~

2019年6月30日
7,779,865 2,144,612 2,069,698

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2019年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式 6,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,764,100 77,641 同上
単元未満株式 普通株式 9,265 同上
発行済株式総数 7,779,865
総株主の議決権 77,641

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式を100株含めております。

3 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員報酬BIP信託口」の所有する当社株式66,960株(議決権の数669個)を含めております。 ##### ②  【自己株式等】

2019年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

㈱芝浦電子
埼玉県さいたま市中央区

上落合二丁目1番24号
6,500 6,500 0.0
6,500 6,500 0.0

(注) 「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式66,960株は、上記自己保有株式に含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,480,311 6,488,096
受取手形及び売掛金 ※ 6,300,843 ※ 6,474,764
電子記録債権 ※ 1,077,076 ※ 1,075,030
商品及び製品 1,860,350 1,764,749
仕掛品 3,289,219 3,212,175
原材料及び貯蔵品 1,464,618 1,479,323
その他 1,040,888 380,801
貸倒引当金 △423
流動資産合計 22,512,884 20,874,939
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,295,133 5,190,222
機械装置及び運搬具(純額) 3,938,947 4,037,656
その他(純額) 2,661,497 1,929,662
有形固定資産合計 10,895,578 11,157,541
無形固定資産 125,065 120,989
投資その他の資産
投資有価証券 366,104 328,433
その他 776,397 863,663
投資その他の資産合計 1,142,501 1,192,096
固定資産合計 12,163,146 12,470,628
資産合計 34,676,030 33,345,567
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,276,392 3,747,736
短期借入金 1,124,409 1,063,557
未払法人税等 350,621 294,965
賞与引当金 448,283 197,930
役員賞与引当金 70,000 17,500
その他 2,754,524 2,588,388
流動負債合計 9,024,231 7,910,078
固定負債
長期借入金 2,596,355 2,512,061
役員報酬BIP信託引当金 46,960 51,102
退職給付に係る負債 179,065 180,151
その他 151,176 114,892
固定負債合計 2,973,557 2,858,209
負債合計 11,997,788 10,768,287
純資産の部
株主資本
資本金 2,144,612 2,144,612
資本剰余金 2,090,704 2,090,704
利益剰余金 17,540,578 17,329,844
自己株式 △130,498 △130,498
株主資本合計 21,645,397 21,434,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 196,800 170,001
為替換算調整勘定 831,216 966,121
退職給付に係る調整累計額 △40,553 △39,501
その他の包括利益累計額合計 987,462 1,096,621
非支配株主持分 45,381 45,994
純資産合計 22,678,241 22,577,279
負債純資産合計 34,676,030 33,345,567

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 6,755,207 6,610,496
売上原価 5,162,512 5,207,531
売上総利益 1,592,694 1,402,964
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 282,461 288,823
賞与引当金繰入額 64,933 70,312
役員賞与引当金繰入額 17,500 17,500
退職給付費用 12,794 21,384
役員報酬BIP信託引当金繰入額 3,487 4,142
その他 469,125 458,083
販売費及び一般管理費合計 850,301 860,247
営業利益 742,393 542,716
営業外収益
受取利息 564 699
受取配当金 2,903 2,904
為替差益 11,078
受取手数料 9,278
助成金収入 1,750 3,379
その他 7,812 6,568
営業外収益合計 22,308 24,631
営業外費用
支払利息 1,087 2,556
為替差損 55,105
その他 921 600
営業外費用合計 57,113 3,157
経常利益 707,588 564,190
特別損失
固定資産処分損 8,489 8,174
特別損失合計 8,489 8,174
税金等調整前四半期純利益 699,098 556,016
法人税、住民税及び事業税 306,323 255,848
法人税等調整額 △76,739 △72,863
法人税等合計 229,583 182,984
四半期純利益 469,515 373,032
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,029 767
親会社株主に帰属する四半期純利益 468,485 372,264

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
四半期純利益 469,515 373,032
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,272 △26,799
為替換算調整勘定 △141,948 134,905
退職給付に係る調整額 389 1,052
その他の包括利益合計 △137,286 109,159
四半期包括利益 332,228 482,191
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 331,198 481,423
非支配株主に係る四半期包括利益 1,029 767

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
受取手形 30,020千円 20,071千円
電子記録債権 2,362千円 3,221千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年6月30日)
減価償却費 340,917 千円 443,577 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月28日

定時株主総会
普通株式 583,017 75.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金

(注) 2018年6月28日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式に対する配当金5,022千円が含まれております。

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 582,998 75.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

(注) 2019年6月27日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式に対する配当金5,022千円が含まれております。

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
売上高
外部顧客への売上高 4,067,607 2,364,614 222,876 100,108 6,755,207
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,350,163 1,204,581 19,424 3,866 2,578,035
5,417,770 3,569,196 242,301 103,974 9,333,243
セグメント利益 714,870 207,716 19,210 1,834 943,631

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益 金    額
報告セグメント計 943,631
セグメント間取引消去 12,177
全社費用(注) △213,416
四半期連結損益計算書の営業利益 742,393

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
売上高
外部顧客への売上高 3,985,320 2,243,345 213,351 168,478 6,610,496
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,266,881 1,445,738 21,428 3,933 2,737,982
5,252,202 3,689,084 234,780 172,411 9,348,478
セグメント利益 523,384 153,724 18,013 9,187 704,310

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益 金    額
報告セグメント計 704,310
セグメント間取引消去 50,454
全社費用(注) △212,047
四半期連結損益計算書の営業利益 542,716

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 60円79銭 48円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 468,485 372,264
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
468,485 372,264
普通株式の期中平均株式数(株) 7,706,541 7,706,352

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間66,960株、当第1四半期連結累計期間66,960株であります。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0262046503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。